住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の１面トップ記事★
○消費税、先進諸国は住宅に特別配慮
消費税率アップを前に、政府が用意した「すまい給付金制度」と「住宅ローン減税の拡充」。今のところ、一定程度の駆け込み需要の抑制、負担軽減の効果はあったと見られているが、消費税率が10%に上昇した時に、果たしてその効果が持続しているかは不透明だ。そこで、業界が強く要望しているのが「住宅に対する軽減税率の導入」。多くの先進諸国が取り入れているこの制度を、日本でも導入させたい考えだ。
★その他の主な記事★
○豊島区、ワンルーム税継続（２面）
○トーセイが官民エコファンド（５面）
○不動産仲介士試験、問題・解答（９面）
○高齢者住宅で表彰制度開始（１１面）
○震度７、４回でも性能維持（１２面）

★今週の１面トップ記事★
○住宅・不動産業界経営トップ14年の景況見通し
それまで蔓延していた”閉塞感”を打破すべく、日本全体が懸命に動いた13年。明るい兆しも見え始め、新たな年を期待と共に迎えることができたといえよう。果たして「景気回復」「経済再生」の基盤は整ったのか。業界の経営トップ58人に14年の景況見通しを聞いた。

★その他の主な記事★
○経営トップの年頭訓辞（２～３面）
○コスモスの産学民連携事業（４面）
○新時代のサービスオフィス（５面）
○掃除で手軽に”プロの技”（６面）
○ビル経営管理士試験問題、解答（９～１１面）
○野村不動産ＨＤ・中井社長に聞く（１３面）

★今週の１面トップ記事★
○14年業界展望。注目集まる中古市場
13年の住宅・不動産業界は、今年４月に実施される「消費税率アップ」の懸念を跳ね返すだけの勢いがあった。日経平均株価が６年ぶりに１万６０００円台に乗った。その勢いのまま迎えた14年。業界にとっては「勝負の１年」となるが、その中にあって、特に注目されるのが中古市場だ。

★その他の主な記事★
○国交相、中古拡大に期待（２面）
○持家派、高水準をキープ（１０面）
○ヘルスケアリートで報告（１２面）
○第２部特集号。日本を元気に（１５～１９面）

★今週の１面トップ記事★
○明るい話題が今年を彩る、新政権で強力な経済対策
新政権による、まさしく”ロケットスタート”で幕を開けた13年。前政権の民主党時代とは異なるスピーディーで大胆な政策展開により、日本全体に”期待感”が浸透していった。年の中盤に差し掛かり、一時その勢いは衰えたかに見えたが、「東京オリンピック開催決定」により再び勢いを取り戻した。そして、その勢いのまま13年が終わろうとしている。住宅・不動産業界にとっても「勢い」が感じられた13年。「重大ニュース」で今年を振り返る。
★その他の主な記事★
○構造計算適判、緩和へ（２面）
○中古で豊富なデータ（７面）
○14年のマンション予測（９面）
○家の中心にシンボルツリー（１０面）
○大和ハ、大野社長に聞く（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○14年度税制大綱　買取再販でユーザー優遇
自民党と公明党は12月12日、14年度税制改正大綱をまとめた。買取再販物件において、エンドユーザーが負担する登録免許税と不動産取得税を非課税とする措置を検討していたが、登録免許税の税率0.3％を0.1％に軽減することでまとまった。このほか、老朽化マンションの建て替えなどの促進に係る特例措置の創設や新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長などが決定した。

★その他の主な記事★
○広島大跡地で再開発（４面）
○スマート化の魅力とは（５面）
○中古マンションが好調（８面）
○全国５５都市家賃調査（１０～１１面）
○住友不、仁島社長に聞く（１３面）

【2013年度 管理業務主任者試験 解答速報号(問題と本社解答･解説)】
★今週の１面トップ記事★
○国家戦略特区法が成立
国が定めた区域において、大胆な規制改革により経済再生を図ることを目的とした「国家戦略特別区域法」が12月７日、参議院で可決、成立した。経済社会の構造改革を重点的に推進することで、産業の国際競争力強化を目指すための法律。「世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出する」としている。
★その他の主な記事★
○大規模修繕にも”駆け込み”（４面）
○特集、独立開業に向けた支援（８面）
○管理業務試験、問題・解答・解説（１０～１３面）
○大阪、名古屋、福岡の家賃動向（１４面）
○14年、ビル賃料10％上昇予想（１７面）

【2013年度 マンション管理士試験解答速報号(解答と本社解説)】
★今週の１面トップ記事★
○賃貸管理業者登録制度、２年で登録数3100件
「賃貸住宅管理業者登録制度」の開始から、12月１日で丸２年が経過した。直近の数字では、登録業者数は3103件。最初の１年間は約2400件だったことを考えると、登録の伸び悩みは否定できない。「管理業務の適正化を図ること」が第一義の同制度。賃貸管理業界が要望している「法制化」に向けても、同制度の普及は重要になる。
★その他の主な記事★
○品川大崎で大規模タワー（４面）
○野村アーバン社長に聞く（７面）
○資産売買特集、主な動き（８面）
○マン管士試験、解答と解説（１２～１３面）
○都内で５階建て木造住宅（１５面）

【2013年度 マンション管理士試験解答速報号(問題と本社解答番号)】
【2013年度 ﾎｰﾑｲﾝｽﾍﾟｸﾀｰ試験解答速報号(問題と本社解答番号)】
★今週の１面トップ記事★
○流通大手仲介実績、手数料収入が全社で増加
不動産流通各社の13年度中間期の売買仲介実績が出そろった。金利の先高観や価格上昇に対する懸念から需要の動きが活性化しており、各社の実績はこれを反映。住宅新報社が調査した主要各社の売買仲介実績によると、大手４社の取引件数が過去最高を記録したほか、その他企業も大半が取扱件数を伸ばし、半数以上が前期比で２ケタの増加率となっている。
★その他の主な記事★
○自民税調、本格スタート（２面）
○税制キャンペーン・最終回（１２～１５面）
○インスペ試験、問題と本社解答（１６～１７面）
○関西特集、地価動向など（１８～１９面）
○積水ハ、安部社長に聞く（２１面）

【2013年度 不動産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ技能試験解答速報号(問題と本社解答番号)】
★今週の１面トップ記事★
○不動産各社中間決算、住宅好調で増収増益基調
主要不動産会社の13年度中間決算が出そろった。景気回復期待感と、金利や価格の先高観、更に14年４月に控えた消費税などの影響で住宅需要や投資需要が活性化していることで、全般的に増収増益基調が目立った。マンション分譲事業が非常に好調だったほか、中古住宅流通も堅調に推移した。また、ビル賃貸事業も空室率が下がり、賃料も下げ止まってきたことが好決算の要因だ。
★その他の主な記事★
○重要法案、続々審議入り（２面）
○ミサワ、子会社で施行不備（３面）
○コンサル、問題と本社解答（９～１１面）
○税制キャンペーン・第５回（１２～１３面）
○森ビル、辻慎吾社長に聞く（１５面）

★今週の１面トップ記事★
○定借、郊外に可能性
定期借地制度が設けられてから20年以上が経過した。「所有権」にはない魅力を持った住宅を供給できるとして、一時期は年間供給７０００戸レベルに拡大したものの、最新調査では年間７６０戸にまで減少している。ただ、全国を見渡せば、定借利用により停滞していた販売活動が改善した事例もある。今後の定借住宅の普及・拡大のカギを探った。
★その他の主な記事★
○「機械駐」基準見直しへ（２面）
○全住協が全国大会開催（３面）
○ブームの不動産投資を検証（９面）
○税制キャンペーン・第４回（１０～１１面）
○街をつくる、ポラスのＰＪ（１３面）

★今週の１面トップ記事★
○住宅着工、17年ぶりの伸び率
国土交通省の調査によると、13年度上半期の新設住宅着工戸数は49.9万戸となり、前年比12.7％増加した。増加率で見ると、実に17年ぶりの高水準となった。また、新築マンションや中古取引、更に、投資市場も活発に移行するなど、住宅市場全般の足元は好調に推移している。アナリストの間でも、この状態が今後も続くとの見方が強い。
★その他の主な記事★
○建築費とマンション市場（３面）
○シニア分譲の可能性〈連載〉（５面）
○インフィル業界の戦略〈連載〉（７面）
○税制キャンペーン・第３回（１０～１１面）
○住宅市況の好調さが拡大（１３面）

★今週の１面トップ記事★
○高齢者の需要掴むか、首都圏でデべが挑戦
中高齢者を対象にしたシニア向け分譲マンションの供給に、首都圏で新たに取り組むマンションディベロッパーが出てきている。06年以降、関西圏で供給が増えたシニア分譲だが、リーマンショックを経てその波は消えたシニア分譲が市場に定着する可能性はあるのか。

★その他の主な記事★
○全日、鹿児島で不動産会議（３面）
○連載「全住協の未来」開始（４面）
○税制キャンペーン・第２回（１０～１１面）
○特集、関西経済と住宅市場（１２～１３面）
○三井ホーム、市川社長に聞く（１５面）

【2013年度 宅地建物取引主任者資格試験 本社解答と解説掲載号】
★今週の１面トップ記事★
○13年度宅建試験は全国18.6万人が受験
13年度宅地建物取引主任者資格試験が10月20日、全国一斉に開催された。雨模様の天気が影響してか、近年は80％を越えていた受験率が９年ぶりに80％を下回った。難易度は昨年より低下、合格ラインは・・・。合格発表は12月４日の予定。
★その他の主な記事★
○都、駐車場設置基準見直し（２面）
○地図のゼンリンが新商品（８面）
○宅建試験　問題・解答・解説（９～１３面）
○税制キャンペーン・第１回（１４～１５面）
○東京建物、佐久間社長に聞く（１７面）

★今週の１面トップ記事★
○既存売買瑕疵保険、「個人間用」で商品改定
個人間で売買される中古住宅向けの瑕疵保険の制度が大きく変わる。「既存住宅インスペクション講習」の実施に伴い、原則２回必要な現場検査の一部省略を、14年１月より可能とする。更に、保証上限額を「１年」とする少額短期タイプが登場。免責金額などを改定し、補償内容の拡充も行った。
★その他の主な記事★
○仲介報酬の経過措置（２面）
○「復興のシンボル」竣工（３面）
○地所レジ、リノベ参入（４面）
○グローバルがＮＺに（５面）
○連載・ひとり世帯を問う（９面）

★今週の１面トップ記事★
○増税決定、業界の今後は
政府はこのほど、14年４月から消費税率を３％引き上げることを正式に決定した。前回の97年引き上げ時には新設住宅着工戸数が大幅に減るなど、住宅・不動産業界への影響は大きなものだった。その反省を踏まえ、今回は「すまい給付金」や「大幅な住宅ローン減税拡充」といった対策を打ち出したが、増税により消費者の家計が圧迫されるのは確実だ。
★その他の主な記事★
○既存の長期認定で議論（２面）
○中古活性化、講習会始動（３面）
○「住生活月間特集」（９～１９面）
○三菱地所・杉山社長に聞く（２０面）
○ヘルスケアリート創設へ（２１面）