住宅新報発売日・バックナンバー

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08/26号 (発売日2014年08月26日)

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★今週の１面トップ記事★
○紆余曲折の民法改正は意見募集で大幅修正し調整に遅れ
民法の債権法改正が紆余曲折を経ながら、15年通常国会に提出される予定だ。13年２月に出された中間試案について意見募集を行ったところ多数の意見が寄せられ、それを受けて審議会でかなりの修正が行われている。これまで報じてきた改正項目について、現状どう変わったかなどを追った。

★その他の主な記事★
○買取再販で税制改正要望（２面）
○社員自身も投資家に（３面）
○全戸天井高３メートルの物件（５面）
○エイブルがスマホ販売（６面）
○ソニー不動産が始動（７面）

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08/19号 (発売日2014年08月19日)

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★今週の１面トップ記事★
○オフィス市況、改善続く
東京都心のオフィス市況が回復している。三鬼商事の調査では、空室率は１３カ月連続で右肩下がりを続けており、賃料上昇傾向も見え始めた。人員増強による同じ建物内での借り増しや拡張移転ニーズが強い。特に個人消費者向けビジネスを手掛ける企業の需要が目立つ。

★その他の主な記事★
○外国人活用、希望状況（２面）
○東急不、三枝社長に聞く（４面）
○旭化成不、建替え拡大へ（５面）
○宅建試験、申込者が増加（８面）
○マンション供給、減少続く（１０面）

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08/05･12号 (発売日2014年08月05日)

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★今週の１面トップ記事★
○空き家数、過去最高に！
総務省が発表した「１３年住宅・土地統計調査（速報集計）」によると、全国の空き家は８２０万戸で、前回調査の５年前と比べて8.3％（６３万戸）増加した。総住宅数に占める割合も13.5％と0.4ポイント上昇し、過去最高となった。
★その他の主な記事★
○”女性目線”で高稼働物件（６面）
○名古屋、大阪、福岡（家賃調査）（８面）
○関西市場特集、下期展望（９～１１面）
○【第２部特集】働き方を考える

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07/29号 (発売日2014年07月29日)

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★今週の１面トップ記事★
○東京圏家賃相場は横ばい傾向続く
住宅新報社が年２回実施している「４大都市圏家賃調査」によると、東京圏のワンルームタイプの平均賃料は７万914円で前回調査に比べ0.62％上昇した。
★その他の主な記事★
○宅建「法定講習」見直しか（２面）
○「ダイエット」テーマの賃貸（６面）
○東京圏、駅別家賃相場一覧（１０～１１面）
○「重説のＩＴ化」の行方（１２面）
○大和ハ、女性管理職を一堂に（１４面）

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07/22号 (発売日2014年07月22日)

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★今週の１面トップ記事★
○消費増税後の住宅市況は全体に減速感で先行き不透明
例年であれば、市場が活気づく新年度。ただ、14年度についていえば、４月の「消費増税」の影響もあり全体的に低迷ムードとなった。様々な分野に「消費増税の影響」が色濃く残り、景気の腰折れを懸念する声が広がっている中、「10％への増税」に対する警戒はますます大きなものとなっている。
★その他の主な記事★
○日本財託の戦略（３面）
○ビックデータで集客支援（４面）
○多方面の専門家が対応（６面）
○「中古派」の過半数は40代（７面）
○都宅協・瀬川会長に聞く（８面）

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07/15号 (発売日2014年07月15日)

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★今週の１面トップ記事★
○中古減税の適用要件拡充、「引渡し後耐震改修」が可！
４月から、中古住宅の買主が引き渡し後に耐震改修工事を実施する場合も住宅ローン減税などの適用対象となった。売主が引き渡し前に現行の耐震基準を満たす

必要があった、従来の仕組みが見直された形。
★その他の主な記事★
○ＪＬＬ、日本の弱点指摘（３面）
○立川で野村が坪３４３万円（４面）
○日土地、ＣＲＥセミナー１０年（８面）
○全国宅地協会、新会長横顔（９面）
○30代夫の家事参加意識（１１面）

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07/08号 (発売日2014年07月08日)

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★今週の１面トップ記事★
○賃貸住宅の役割強まる
賃貸住宅の社会的役割が大きくなろうとしている。政府の少子化対策を受け子育て世帯に良質な育児環境を提供する、高齢者と若年世代などが交流できるコミュニティ型賃貸の供給、賃貸志向を強める一部若年層や増加が予想される外国人向けの良質な住環境提供などだ。

★その他の主な記事★
○国土交通事務次官に本田氏（２面）
○市場透明度、日本は26位（３面）
○「全住協優良事業」を巡る（５面）
○ＥＲＡジャパンが全国大会（６面）
○建基法適合調査で目安（９面）

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07/01号 (発売日2014年07月01日)

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★今週の１面トップ記事★
○「宅建士」誕生で業界に変化
宅地建物取引主任者の名称を「宅地建物取引士」に変更する宅建業法の一部改正案が６月18日に成立、25日に公布された。施行日は来年４月１日となると見られ

る。一部では「名前が変わっただけ」という意見もあるようだが、従業員に対する教育の充実を盛り込むなど業界全体のボトムアップを図った施策と言える。
★その他の主な記事★
○イオンリート、海外資産取得（３面）
○台東区、保育施設の付置条例（４面）
○「任意売却」の取り組み（７面）
○賃貸管理で「指針」策定（８面）
○合格を目指せ！宅建特集（９面）

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06/24号 (発売日2014年06月24日)

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★今週の１面トップ記事★
○首都圏マンション、市況に不透明感
今年に入ってから消費増税前の駆け込み反動が見られ始め、４月からの消費増税が追い打ちだったかのように、ここ数カ月の市況は低水準で推移している。

★その他の主な記事★
○電柱の新設、禁止へ（２面）
○「区分オフィス」に注目（３面）
○日管協・新会長に聞く（６面）
○宅建試験特集（９面）
○資産運用特集（１２～２３面）

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06/17号 (発売日2014年06月17日)

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★今週の１面トップ記事★
○キャリア採用積極化、女性に期待で進む登用
「男女雇用機会均等法」の施行から四半世紀以上経つが、その間議論され続けてきた「女性の社会進出、活躍の在り方」について、明確な答えが出されたとは言えない。そこで政府もここにきて本腰を入れ始めた。
★その他の主な記事★
○「虎ノ門ヒルズ」が開業（４面）
○ハウスコム社長に聞く（６面）
○中古マンション市況分析（７面）
○有望な投資エリアは（１０面）
○「家族信託」注目集まる（１１面）

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06/10号 (発売日2014年06月10日)

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★今週の１面トップ記事★
○どうなる、重説のＩＴ化
「不動産の取引の際に義務付けられている重要事項説明、これをインターネットで行えないか」。13年12月20日、安倍総理を本部長とするＩＴ総合戦略本部でまとめた、「ＩＴ利活用のすそ野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン」で、国土交通省に課題として提示された。
★その他の主な記事★
○自民党内に全日系議連（２面）
○６月５日、新たなリート（３面）
○山手線田町～品川間に新駅（４面）
○ハウスコム、年内140店舗に（９面）
○女性が望むコミュニティー（１１面）

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06/03号 (発売日2014年06月03日)

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★今週の１面トップ記事★
○不特法商品で相続税対策
Ｊリートなど金融商品化した不動産投資商品が脚光を浴びる中、現物投資の醍醐味が味わえる不動産特定共同事業法による小口化商品も今後、注目を集めそうだ。背景にあるのが、来年から実施される相続税基礎控除の引き下げ。一般サラリーマンにも課税対象者が広がるため、小口資金による節税対策へのニーズが強まっている。
★その他の主な記事★
○住宅着工が２カ月連続減（２面）
○証券化資産額が1.3倍に（３面）
○マンション再生〈最終回〉（５面）
○賃貸のネット化、賛成意見（６面）
○「原野商法二次被害」増加（１１面）

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05/27号 (発売日2014年05月27日)

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★今週の１面トップ記事★
○流通各社の13年度売買仲介実績、取扱件数は軒並み最高
不動産流通大手各社の13年度売買仲介実績が出そろった。景気高揚感から、実需、投資双方で物件が活発に動き、前年度に続いて多数の企業が取扱件数の最多記録を更新。法人など事業用のホールセールでも、手数料収入を伸ばしている。

★その他の主な記事★
○長谷工新社長・辻氏に聞く（５面）
○流通業界の「働き方」（７面）
○不動産情報化特集（９～１１面）
○関西圏、地価特集など（１２～１３面）
○マンション供給、４割減（１４面）

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05/20号 (発売日2014年05月20日)

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★今週の１面トップ記事★
○不動産各社３月期、軒並み大幅増収増益
主要不動産会社の14年３月期連結決算が出そろった。消費増税の駆け込みによるマンション販売増加やオフィス賃貸市況の持ち直しに加え、不動産流通が続伸し、軒並み大幅な増収増益となった。

★その他の主な記事★
○投資、１棟価格が下落（３面）
○西新宿で60階マンション（４面）
○神社境内に賃貸物件（６面）
○登記情報活用でビジネス（９面）
○ハウス各社の受注戦略（１１面）

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05/13号 (発売日2014年05月13日)

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★今週の１面トップ記事★
○20年五輪目指し変わる東京、交通インフラ着々と。
東京五輪・パラリンピックの開催が決まって以来、選手村や競技施設が数多く建設される湾岸部を中心に交通インフラ設備に加速がかかったように見える。ただ

、交通インフラの場合、競技施設と違って突貫工事でというわけにはいかない。持ち上がっている交通インフラ整備の現状などを探った。
★その他の主な記事★
○「ＢＥＬＳ」にリートが注目（３面）
○三菱地所、海外事業強化（４面）
○１棟リノベでバイク賃貸（６面）
○上場企業の主な資産売買（９面）
○賃料、築20年で下げ止まり（１０面）

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出版社：住宅新報
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