住宅新報 発売日・バックナンバー

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★今週の1面トップ記事★
○民間住宅2期連続プラス成長、本格復調へ明るい兆しも
内閣府がこのほど発表した15年4~6月期の国内総生産速報値は、実質成長率で前期比マイナス0.4%となり、3四半期ぶりのマイナス成長となった。民間住宅については1.9%のプラス成長で、2期連続のプラスとなった。アナリストによる予測でも、民間住宅は今後も引き続きプラス基調となる見込みだ。
★その他の主な記事★
○中古活性化、提言を「読む」(2面)
○住金普及協・八野会長に聞く(4面)
○1棟リノベ、続々と(7面)
○マンション供給、7カ月ぶり増(10面)
○二世帯ライフをリポート(11面)
★今週の1面トップ記事★
○大詰め、16年度税制改正要望
住宅価格が高騰もしくは高止まりする一方、所得環境に伸び悩みが見られる中、内需拡大の柱である住宅・不動産業界を活性化させるには更に手厚い措置が望まれる。国土交通省が財務省などに提出する16年度税制改正要望は、例年通りであれば8月末にも発表される見通しだ。
★その他の主な記事★
○インスペクション、活性化へ(2面)
○サンフロ、ホテル運営参入(3面)
○三井不、吹田に最大級複合施設(4面)
○トップ営業の秘訣とは(5面)
○中古戸建て、流通伸張(11面)
★今週の1面トップ記事★
○「全国空き家相談士協会」発足
一般社団法人全国空き家相談士協会が7月29日に発足した。全国で増加している空き家の解消、再生、管理などを目的にオーナーに的確なアドバイスができる専門家「空き家相談士」を養成する。
★その他の主な記事★
○戸建て価格評価、改訂(2面)
○ヘルスケアリート第3弾(3面)
○新築マンション、買いにくい?(7面)
○接客ペッパーで集客促進(15面)
○【第2部特集】「転換」岐路に立つ業界、実行に移す時(17~21面)
★今週の1面トップ記事★
○活況、ホテル市場
ホテルマーケットが活況だ。稼働率は上昇し、宿泊単価も伸びている。。国は20年の東京五輪開催までに観光客を2000万人にする方針だ。今年、訪日外国人数は過去最高を更新する見込み。旺盛な需要を背景にホテル事業に参入する不動産会社も登場し始めた。
★その他の主な記事★
○国交省、国際化で新ビジネス(2面)
○東急不HD大隈社長に聞く(4面)
○FRK田中理事長に聞く(7面)
○中古価格の維持率状況(10面)
○大和ハ、創業60年で刷新(11面)
★今週の1面トップ記事★
○「地方創生・交流自治体連携フォーラム」開催
高齢者の地方移住について考える「地方創生・交流自治体連携フォーラム」の初会合が7月11日、北海道名寄市で開かれた。介護施設不足に悩む首都圏の自治体と人口減少に苦しむ地方の市町村が連携して、双方ウィン・ウィンの関係を創りだすことができないか探った。
★その他の主な記事★
○PRE促進、省庁横断で(2面)
○1棟リノベで”億ション”(4面)
○上期マンション供給、7%減(5面)
○不動産情報化特集(9面)
○全日、全国本部長の横顔(10面)
★今週の1面トップ記事★
○リフォーム職人育成に光明
リフォーム・リノベーション市場の活性化が叫ばれて久しい。ハウスメーカーが該当部門を強化したり、異業種が新規参入したりといった動きも活発だ。一方で、新築と同様にリフォーム業界でも、人口構造の変化や若手の新規就労の少なさから、将来的な職人不足が不安視されている。
★その他の主な記事★
○不動協が「大都市」で提言(4面)
○明豊エンター、梅木社長に聞く(5面)
○組合が仲介会社に”説明会”(6面)
○ソニー不、ヤフーと提携(7面)
○売却価格、購入時との差は(10面)
★今週の1面トップ記事★
○建築職人、確保へ知恵
震災復興、五輪特需などで建設業界の「職人不足」が慢性化している。消費増税時には、駆け込み需要に対応できない現場が出るなど社会問題化したことは記憶に新しい。ここにきて、国を挙げてこの問題に取り組む動きが本格化してきた。
★その他の主な記事★
○新たにホテル特化型リート(3面)
○汚染土地の活用促進策とは(4面)
○賃貸改修で「演奏可」に(5面)
○ERA、仙台で全国大会(7面)
○住宅大手、ネットでリフォーム(11面)
★今週の1面トップ記事★
○再興戦略素案、中古市場20兆円を明示
政府はこのほど、経済成長の指針「日本再興戦略」と「経済財政運営と改革の基本方針」の素案をまとめた。再興戦略には、不動産業関連では「中古住宅・リフォーム市場の拡大」や「国家戦略特区の加速的推進」など都市の競争力強化に関する項目が入った。また環境・エネルギーやIT分野にも関連項目が並んだ。各種制度改革は、業界に変革をもたらすか。
★その他の主な記事★
○武蔵小杉で計1200戸(4面)
○すてきナイスG平田会長に聞く(5面)
○IT重説対応サービス、続々(7面)
○全住協が進む道【4】(9面)
★今週の1面トップ記事★
○マンション用地取得「仕入れ」に転換期
マンション用地の確保が、依然として厳しい状況だ。豊富な資金力で有利とされる大手ディベロッパーでも、以前とは違った仕入れ目標を持つようになっている。特に人気エリアで「激戦」が繰り広げられている中、各社とも独自の創意工夫で仕入れに奮闘中だ。
★その他の主な記事★
○東日本流通、利用課金制へ(2面)
○全戸億ションが即完(4面)
○イベントに集う居住者(6面)
○資産運用特集(10~21面)
○オープンH、マンション順調(22面)
★今週の1面トップ記事★
○「宅建士」に期待高まる
住宅・不動産業界7団体で構成する「宅地建物取引士認知度向上PRプロジェクト実行委員会」は6月8日、東京・虎ノ門のニッショーホールで「宅建士スタートアップフォーラム」を開催した。約700人が参加した。
★その他の主な記事★
○「原状回復」を再確認(2面)
○「みなとみらい」で超高層免震(4面)
○用地取得強化の成果は(5面)
○アットH、ITサービス強化(7面)
○全住協・信越協会理事長に聞く(10面)
★今週の1面トップ記事★
○Jリート、更なる拡大へ着々と
5月27日、野村不動産ホールディングス系の上場3投資法人の合併が発表された。資産規模で見ると、日本ビルファンド投資法人、ジャパンリアルエステイト投資法人、日本リテールファンド投資法人に次ぐ規模となる。
★その他の主な記事★
○新たなJリート誕生へ(3面)
○青山で今年の最高値(4面)
○「のれん」の重みとは(5面)
○ネクスト、IT重説でシステム(7面)
○宅建士試験、今年は10月18日(8面)
★今週の1面トップ記事★
○物件囲い込み解消へ、違反者には罰則も
自民党は5月26日、住宅土地・都市政策調査会、中古住宅市場活性化小委員会の合同会議を開き、中古住宅市場活性化に向けた提言をまとめた。
★その他の主な記事★
○「特定空家」でガイドライン(2面)
○品川で”ランドマーク”(5面)
○大和ライフ、山根会長に聞く(6面)
○関西エリア、不動産特集(8~10面)
○業界支えるアットホーム(11面)
★今週の1面トップ記事★
○主要流通各社14年度仲介実績、増税駆け込み反動減で前期比減が6割に
住宅新報社が主要26企業を対象に実施したアンケート調査によると、手数料収入は全体の約6割に当たる15社が減収となり、全体の約7割の企業が二桁増を記録した前年と様変わりした。
★その他の主な記事★
○複合再開発「大崎」が竣工(4面)
○ネクスト、井上社長に聞く(9面)
○不動産情報化特集(10~11面)
○首都圏マンション、4カ月減(12面)
○大和ハ、売上3兆円が射程圏(13面)
★今週の1面トップ記事★
○地方移住のうねりが本格化
田舎暮らしを応援する新雑誌が相次いで創刊されるなど地方移住を検討する人たちがここ数年急増している。そうした中、地方創生戦略の一環として総務省所管の「移住・交流情報ガーデン」が今年3月、東京駅前にオープンした。

★その他の主な記事★
○業法改正案、国会提出へ(2面)
○リクルート住まいC、社長に聞く(9面)
○首都圏主要エリア・家賃動向(10面)
○資産売買特集、一覧(11面)
○小田急不、最大規模の分譲(12面)
★今週の1面トップ記事★
○住宅新報社家賃調査、二極化傾向が鮮明に
住宅新報社が年2回実施している4大都市圏家賃調査がまとまった。13年3月から4期連続上昇していたが、やや一服した格好だ。
★その他の主な記事★
○サ高住整備で補助開始(2面)
○注目の高額大型マンション(4面)
○中住協・安藤理事長に聞く(5面)
○「宅建士」に対する期待(10面)
○首都圏でディーラー制廃止へ(11面)
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商品情報・内容

  • 出版社:住宅新報
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週火曜日

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