住宅新報発売日・バックナンバー

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11/03号 (発売日2015年11月03日)

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★今週の１面トップ記事★
○賃貸秋商戦は序盤やや低調か
９～11月にかけて活況となる秋の賃貸商戦。残りも１カ月となった。序盤は「昨年よりもやや下回る」といった意見が目立つ中、ＤＩＮＫＳ層の動きが活発といった特徴が出ている。賃料水準の下げ止まり傾向も見られ、ボトムの今を乗り切るべく各社奮闘している様子がうかがえる。また、市場の「二極化」は更に進む傾向にあるようだ。

★その他の主な記事★
○活用可の空き家、103万戸（２面）
○数カ月で認知症改善（３面）
○ナイス、「スマートウェルネス」注力（５面）
○全日、沖縄で全国大会（７面）
○税制キャンペーン・第三回（８～９面）

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10/27号 (発売日2015年10月27日)

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★今週の１面トップ記事★
○マンション市況に減速感
堅調だったマンション市況に陰りが見え始めてきた。15年度上半期最後となる９月の首都圏市場は、供給が大幅に落ち込む結果となった。価格の高止まりが主な原因だ。また、マンションの傾き問題、施行におけるデータ改ざん問題が大々的に報じられており、今後の市場全体に対する”風評被害”も懸念されるところだ。
★その他の主な記事★
○省エネポイントが終了（２面）
○明石で199戸が即完（４面）
○狙いは「若い女性が多い駅」（５面）
○税制キャンペーン・第２回（１０・１１面）
○鹿住協・逆瀬川理事長に聞く（１２面）

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10/20号 (発売日2015年10月20日)

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【2015年度宅地建物取引士資格試験本社解答と解説掲載号】
★今週の１面トップ記事★
○15年度宅建試験、難易度は昨年並みか
15年度宅地建物取引士資格試験が10月18日(日)、全国各地で一斉に開催された。名称が「士」へと変更されてから初めての試験となる。受験申込者は、昨年を２％上回る24.3万人。合格発表は12月２日(水)に行われる。
★その他の主な記事★
○民泊、取締り要請の声（２面）
○東京の都市力、世界４位（３面）
○マンション供給、大幅落ち込み（５面）
○食卓は夫婦の絆（８面）
○税制キャンペーン・第１回（１４・１５面）

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10/13号 (発売日2015年10月13日)

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★今週の１面トップ記事★
○どうなる「民泊」問題
15年の訪日外国人旅行者の数は約1900万人と見込まれる。2000万人を目前に控え、「観光立国の実現」という国家目標を達成しつつある中で、宿泊先の新たな選択肢として台頭しているのが「民泊」だ。不動産業の視点では空室対策としても注目される。その半面、法的な位置づけがあいまいであり、トラブルも表面化。国は先行する実態を踏まえながら、その適正な運用に向けたルール整備に取り組もうとしている。
★その他の主な記事★
○石井新国交相が就任会見（２面）
○Ｊリートフェアに多数来場（３面）
○日土地、マンション本格化（４面）
○首都圏の中古価格を推定（７面）
○東急不、都心で１棟リノベ（９面）

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10/06号 (発売日2015年10月06日)

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★今週の１面トップ記事★
○フィリピン最大手「アヤラランド」日本進出
フィリピン最大手の不動産ディベロッパー「アヤラランド社」が、日本の現地マンションの販売を積極化する。有力な海外投資市場の一つに挙げられるフィリピンのナンバーワン企業が、自社開発物件を日本で売り込む格好だが、これによりフィリピンに向けられる不動産投資の注目度が更に高まりそうだ。
★その他の主な記事★
○野村不系３リート合併（３面）
○野村不、宮嶋社長に聞く（４面）
○日本ハウズが物件再生（６面）
○住生活月間特集（９～１９面）
○戸建て着工、16カ月ぶり増（２０面）

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09/29号 (発売日2015年09月29日)

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★今週の１面トップ記事★
○”士”で変わる宅建資格
今年４月１日、一つの資格が生まれ変わった。「宅地建物取引士」だ。これまでの宅地建物取引主任者からいわゆる士業となり、行える業務はこれまでの「取引主任者」と何ら変わりはないが、政府が主導する中古住宅流通活性化の流れの中で、これまでよりも幅広い活躍が見込まれる。
★その他の主な記事★
○「民泊」に新法制度の案（２面）
○生産緑地コンサル強化（３面）
○東急リ、投資家向けアパート（７面）
○開業支援特集（９面）
○全住協・広報委員長に聞く（１０面）

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09/22号 (発売日2015年09月22日)

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★今週の１面トップ記事★
○15年基準地価、商業地の上昇基調強める
国土交通省はこのほど、15年都道府県地価調査をまとめた。全国平均は住宅地・商業地ともに依然として下落基調だが、下落幅の縮小傾向は続いている。住宅地の全国平均は1.0％下落で、前年に続き下落幅が縮小。低金利の継続や住宅ローン減税などの政策優遇が、需要を下支えしている状況が反映された。
★その他の主な記事★
○赤プリ跡地、複合開発が上棟（４面）
○地方創生のカギは女性（５面）
○商談状況をオープンに（７面）
○不動産流通特集（８～１２面）
○環境特集（１４～１５面）

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09/15号 (発売日2015年09月15日)

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★今週の１面トップ記事★
○火災保険料、10月から改定へ
10月から、火災保険料の改定が行なわれる。損害保険各社が保険料を決める際に参考としている損害保険料率算出機構の「火災保険参考純率」が、変更されたことによるものだ。また、これまで最長36年だった保険期間についても最長10年になる。自然災害や水漏れ損害による保険金の支払いの増加などが、今回の改定の背景だ。
★その他の主な記事★
○「民泊」現状ヒアリング（２面）
○空きビル活用で協議会（３面）
○ゼロエネ戸建て、分譲へ（５面）
○賃貸住宅対策室長に聞く（７面）
○関西圏・住宅特集（８～９面）

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09/08号 (発売日2015年09月08日)

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★今週の１面トップ記事★
○株安でどうなる不動産市場
上海株式市場暴落の影響を受け、日経平均株価も下落を続けている。年明けには2000ポイント台に迫る勢いだったリート会社の動きを示す東証リート指数も、1500ポイント台の低水準に下落。投資市場を始め、不動産市場全体へどのような影響が出るのか懸念されるところだ。
★その他の主な記事★
○賃貸専門にリフォーム（３面）
○東京駅前に日本一のビル（４面）
○シノケンのワンルーム戦略（５面）
○「マンション管理」で答申（６面）
○空き家相談士、第１回試験（１１面）

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09/01号 (発売日2015年09月01日)

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★今週の１面トップ記事★
○国交省16年度予算・税制要望、「空き家対策」に注力
国土交通省はこのほど、16年度予算概算要求と税制改正要望を財務省に提出した。空き家対策を推進する新規事業の予算や、所得税の特例措置の創設を要望。既存住宅ストック関連も「流通」や「取引環境の整備」に軸足を置き、事業の継続や新設を予定している。

★その他の主な記事★
○建て替え、「桜上水」竣工（４面）
○ディア・ライフ、東証１部昇格（５面）
○東急リバブル・榊社長に聞く（７面）
○沖住協理事長インタビュー（９面）
○”リケジョ”に物件見学会（１１面）

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08/25号 (発売日2015年08月25日)

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★今週の１面トップ記事★
○民間住宅２期連続プラス成長、本格復調へ明るい兆しも
内閣府がこのほど発表した15年４～６月期の国内総生産速報値は、実質成長率で前期比マイナス0.4％となり、３四半期ぶりのマイナス成長となった。民間住宅については1.9％のプラス成長で、２期連続のプラスとなった。アナリストによる予測でも、民間住宅は今後も引き続きプラス基調となる見込みだ。
★その他の主な記事★
○中古活性化、提言を「読む」（２面）
○住金普及協・八野会長に聞く（４面）
○１棟リノベ、続々と（７面）
○マンション供給、７カ月ぶり増（１０面）
○二世帯ライフをリポート（１１面）

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08/18号 (発売日2015年08月18日)

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★今週の１面トップ記事★
○大詰め、16年度税制改正要望
住宅価格が高騰もしくは高止まりする一方、所得環境に伸び悩みが見られる中、内需拡大の柱である住宅・不動産業界を活性化させるには更に手厚い措置が望まれる。国土交通省が財務省などに提出する16年度税制改正要望は、例年通りであれば８月末にも発表される見通しだ。
★その他の主な記事★
○インスペクション、活性化へ（２面）
○サンフロ、ホテル運営参入（３面）
○三井不、吹田に最大級複合施設（４面）
○トップ営業の秘訣とは（５面）
○中古戸建て、流通伸張（１１面）

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08/04･11号 (発売日2015年08月04日)

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★今週の１面トップ記事★
○「全国空き家相談士協会」発足
一般社団法人全国空き家相談士協会が７月29日に発足した。全国で増加している空き家の解消、再生、管理などを目的にオーナーに的確なアドバイスができる専門家「空き家相談士」を養成する。
★その他の主な記事★
○戸建て価格評価、改訂（２面）
○ヘルスケアリート第３弾（３面）
○新築マンション、買いにくい？（７面）
○接客ペッパーで集客促進（１５面）
○【第２部特集】「転換」岐路に立つ業界、実行に移す時（１７～２１面）

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07/28号 (発売日2015年07月28日)

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★今週の１面トップ記事★
○活況、ホテル市場
ホテルマーケットが活況だ。稼働率は上昇し、宿泊単価も伸びている。。国は20年の東京五輪開催までに観光客を2000万人にする方針だ。今年、訪日外国人数は過去最高を更新する見込み。旺盛な需要を背景にホテル事業に参入する不動産会社も登場し始めた。
★その他の主な記事★
○国交省、国際化で新ビジネス（２面）
○東急不ＨＤ大隈社長に聞く（４面）
○ＦＲＫ田中理事長に聞く（７面）
○中古価格の維持率状況（１０面）
○大和ハ、創業60年で刷新（１１面）

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07/21号 (発売日2015年07月21日)

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★今週の１面トップ記事★
○「地方創生・交流自治体連携フォーラム」開催
高齢者の地方移住について考える「地方創生・交流自治体連携フォーラム」の初会合が７月11日、北海道名寄市で開かれた。介護施設不足に悩む首都圏の自治体と人口減少に苦しむ地方の市町村が連携して、双方ウィン・ウィンの関係を創りだすことができないか探った。
★その他の主な記事★
○ＰＲＥ促進、省庁横断で（２面）
○１棟リノベで”億ション”（４面）
○上期マンション供給、７％減（５面）
○不動産情報化特集（９面）
○全日、全国本部長の横顔（１０面）

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