住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の１面トップ記事★
○増税延期で業界は？
消費税率10％への引き上げが、19年10月に延期される見通しだ。住宅・不動産業界は、10％への増税時には軽減税率などの適用で住宅取得者の負担を軽くすることなどを要望してきた。増税の延期が業界にどのような影響を与えるのか。専門家らに話を聞いた。

★その他の主な記事★
○中古瑕疵保険でシロアリ特約（２面）
○インフラファンドが上場（３面）
○ＥＲＡ・斎藤社長に聞く（５面）
○空き家管理でマニュアル（１０面）
○東京・青梅市が空き家バンク（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○「中古住宅・空き家フォーラム」開催、６００人が参加
「中古住宅・空き家フォーラム実行委員会」は５月18日、東京・虎ノ門のニッショーホールで「中古住宅・空き家フォーラム～宅建業法改正でストック活用に新潮流～」と題するフォーラムを開催した。人口減少社会の中で、住宅の資産価値をどう維持し流通させるか、またどのように有効活用すべきかについて話し合うと共に、社会問題化している空き家を含めた流通促進といった問題を幅広くとらえるために開催した。
★その他の主な記事★
○改正宅建業法、成立（２面）
○ＮＭＦとＴＯＰが合併（３面）
○竹芝地区開発計画を着工（４面）
○Ｊリート資産売買動向特集（１０面）
○流通促進を支援、アットホーム（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○主要流通各社15年度仲介実績
住宅新報社が主要27企業を中心に実施したアンケート調査によると、手数料収入はほぼすべての会社が増収となった。前期は消費増税駆け込みの反動減があり、住宅産業だけでなく、日本経済そのものをシュリンクさせていた。15年度はその影響から脱却し、順調に業績を回復したといえる。
★その他の主な記事★
○民泊、住専地域でも可（２面）
○東京・兜町の魅力発信（５面）
○リクルート住まいＣ社長に聞く（９面）
○不動産情報化特集（１０～１１面）
○京町家の再生手法（１３面）

★今週の１面トップ記事★
○主要不動産３月決算、増収増益で回復基調が続く
景気回復期待で好調だった時期の分譲マンションやオフィスビル、更にストック活用時代を迎えて中古住宅流通が持ち直していることを背景に、増収増益基調が続き、最高決算も相次いだ。
★その他の主な記事★
○「中古長期優良」が始動（２面）
○Ｊリート、長期保有はリスク？（３面）
○日土地のＣＲＥ戦略（５面）
○熊本地震、現地レポート（９面）
○業界トップが座談会（１２～１３面）

★今週の１面トップ記事★
○空き家所有者情報の開示、仕組みづくりに着手
空き家の流通を促進させるため、その所有者情報を宅地建物取引業者などの民間事業者に開示する仕組みが検討されている。急増する空き家が社会問題化している一方、リノベーションやインターネットを使ったマッチングが普及したことで、流通事例も増えてきた。
★その他の主な記事★
○空き家流通、処方箋は（２面）
○マンション、「価格が高い」が６割（４面）
○全住協優良事業表彰（５面）
○士業が語る「中古住宅市場と空き家」（８面）
○大阪、名古屋、福岡の家賃（９面）

★今週の１面トップ記事★
○住宅新報社家賃調査、マンション賃料が全タイプで微落
住宅新報社が年２回実施している「４大都市圏家賃調査」がまとまった。傾向をみるとワンルームタイプの上限と２ＬＤＫから３ＤＫの下限以外はすべて下落しており、下落幅は小さいものの弱含み傾向に転じているといえる。
★その他の主な記事★
○民泊、業者登録制導入へ（２面）
○大手町に温泉付きビル（４面）
○マンション学会、「老い」でシンポ（６面）
○東急リ、タイ物件を国内販売（７面）
○びわこホームの”戦略”（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○首都圏・春の賃貸繁忙期、３月の契約件数落ち込む
16年春の賃貸繁忙期。不動産会社の間では、「例年よりも出足は良かったが、後半になるにつれて萎んできた」といった意見が目立った。一時期と比べると家賃にも下げ止まり傾向が表れ、市況は改善してきたかに見える。ただ、「二極化」の進行を指摘する声は以前にも増して強い。年間市況を占う一つの指摘である春繁忙期。今年はやや落ち込んだ感が出た。
★その他の主な記事★
○国交省、住まい確保急ぐ（２面）
○積水ハ、中野で５３１戸（４面）
○アクタスがリノベ進出（５面）
○３００世帯参加の防災訓練（６面）
○特集・住まいと暮らし（９面～１５面）
○「坪庭」、都心ビルに提案（１７面）

★今週の１面トップ記事★
○マンション、サ高住など「複合型」が増加
通常の分譲マンションと、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）やシニア住宅などを「複合開発」する事例が増えている。「少子高齢社会」を象徴する開発ともいえるが、親子間の近居、将来の安心感の確保を実現するものとして、今後さらに増えていきそうだ。
★その他の主な記事★
○用途変更、円滑化へ動き（２面）
○大和ハ系リート、合併へ（３面）
○総合地所、白岡ＮＴで新街区（５面）
○大阪宅協、新会館が完成（７面）
○文京区で30年の地域業者（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○消費税率引き上げまで１年
17年４月の消費税率引き上げまで１年を切った。ただ、期待していたほどの経済環境の回復が見られないことから、増税時期を見直す動きも見られる。前回の８％への増税時には、経過処置などによる駆け込み需要、更にその反動も大きなものとなって表れた。今回の増税は、住宅・不動産業界にどのような影響をもたらすのか。専門家らに話を聞いた。
★その他の主な記事★
○タカラ、インフラＦで上場へ（３面）
○東急不、海外事業を積極拡大（４面）
○建て替え物件で10周年（６面）
○各社トップ、入社訓示（９面）
○積水ハＧ、マンションリノベ本格化（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○16年度新卒入社、７割の企業が予定人数を確保
住宅新報社が実施した「16年度主要住宅・不動産会社新卒入社状況アンケート」調査によると、７割以上の企業が「予定人数を採用できた」と回答した。また、前年度よりも採用人数を増やした企業は３分の２に上り、６年連続で過半数企業が採用実績を増やす結果となった。
★その他の主な記事★
○民泊、匿名性排除を（２面）
○アークヒルズが30周年（３面）
○東急プラザ銀座がオープン（４面）
○リノベーション魅力空間（５面）
○横須賀で地元５社が開発（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○16年地価公示、８年ぶりに上昇示す
国土交通省はこのほど、16年地価公示を発表した。16年１月１日時点の地価公示は全国平均で0.1％上昇。リーマン・ショックが起きた08年以来、８年ぶりに上昇に転じた。

★その他の主な記事★
○リート資産、30兆円へ（２面）
○信託で「小口投資」新商品（３面）
○三井不、物流事業を拡大（４面）
○モリモト、賃貸開発を再開（５面）
○全宅連が「20年ビジョン」（７面）
○主要エリアの地価動向（１０～２１面）
○注目資格、ビル経営管理士（２３面）

★今週の１面トップ記事★
○民泊で「新法」を検討
民泊のルール整備をめぐり、新法が制定される公算が大きくなってきた。厚生労働省は旅館業法の政令を改正し、４月から「簡易宿所」の営業許可をとりやすくする。更に、現行の同法”外”で対応する諸課題を検討し、６月中に結論を示す。
★その他の主な記事★
○スターアジア投資法人、上場へ（３面）
○東京建物、上野で超高層（４面）
○「駅前木密」解消のマンション（５面）
○適正化指針・標準規約が改正（６面）
○インターネット特集（９面）

★今週の１面トップ記事★
○「発展」へ高まる業界の期待
東日本大震災から５年。被災地では復興への取り組みが着々と進んでいる。混乱下での資材・職人不足、建築費高騰など計画通りに進まない外的要因が多い中、被災地を救おうと懸命の活動が行われてきた。進ちょくの遅れを指摘する声もあるが、被災者のことを思えばそれも真摯に受け止めなければならない。
★その他の主な記事★
○特集・東日本大震災５年（１面～３面）
○戸建て買取再販で新制度（４面）
○東急不、ジャカルタで展開（６面）
○地域密着企業の「コンサル」（７面）
○管理協、「民泊」で要望書（８面）
○リビタが広尾で一棟リノベ（９面）
○自己啓発特集（１０面～１１面）

★今週の１面トップ記事★
○郊外マンション、変化の年に
ここにきて、新築マンション市況のブレーキ感を指摘する意見が目立っている。特に郊外エリアにおける市況悪化は深刻なようだ。今週号ではマンションコンサルタントのトータルブレイン社長・久光龍彦氏の分析を基に郊外エリアの市況を占う。
★その他の主な記事★
○コミュニティ意義明記へ（２面）
○武蔵小杉・晴海で超高層（４面）
○「売り」意識せず買い替え促進（７面）
○「変わる女性と住まい」でシンポ（１７面）
○建て替えリフォーム特集（１０～１５面）

★今週の１面トップ記事★
○大型竣工でビル市況は先行きに警戒感も
東日本大震災を契機に加速した安全安心志向と、都市の国際競争力強化の動きで強まったビルの建て替えや再開発ラッシュに伴い、東京都心部で大規模ビルが相次いで竣工・開業を迎える。都心部周辺の国家戦略特区エリアでは既に数多くのプロジェクトが着工され、また新たに開発計画が打ち上げられている。ビル市況はこれまで順調に回復してきたが、新ビルの竣工ラッシュでオフィス床が過剰になることはないのか。
★その他の主な記事★
○省エネでラベリング制度（２面）
○追浜で大型最終街区（５面）
○日本総合住生活、インターンシップ（６面）
○賃貸管理の在り方とは（７面）
○賃貸成約件数、微増に（１０面）