住宅新報発売日・バックナンバー

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03/29号 (発売日2016年03月29日)

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★今週の１面トップ記事★
○16年地価公示、８年ぶりに上昇示す
国土交通省はこのほど、16年地価公示を発表した。16年１月１日時点の地価公示は全国平均で0.1％上昇。リーマン・ショックが起きた08年以来、８年ぶりに上昇に転じた。

★その他の主な記事★
○リート資産、30兆円へ（２面）
○信託で「小口投資」新商品（３面）
○三井不、物流事業を拡大（４面）
○モリモト、賃貸開発を再開（５面）
○全宅連が「20年ビジョン」（７面）
○主要エリアの地価動向（１０～２１面）
○注目資格、ビル経営管理士（２３面）

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03/22号 (発売日2016年03月22日)

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★今週の１面トップ記事★
○民泊で「新法」を検討
民泊のルール整備をめぐり、新法が制定される公算が大きくなってきた。厚生労働省は旅館業法の政令を改正し、４月から「簡易宿所」の営業許可をとりやすくする。更に、現行の同法”外”で対応する諸課題を検討し、６月中に結論を示す。
★その他の主な記事★
○スターアジア投資法人、上場へ（３面）
○東京建物、上野で超高層（４面）
○「駅前木密」解消のマンション（５面）
○適正化指針・標準規約が改正（６面）
○インターネット特集（９面）

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03/15号 (発売日2016年03月15日)

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★今週の１面トップ記事★
○「発展」へ高まる業界の期待
東日本大震災から５年。被災地では復興への取り組みが着々と進んでいる。混乱下での資材・職人不足、建築費高騰など計画通りに進まない外的要因が多い中、被災地を救おうと懸命の活動が行われてきた。進ちょくの遅れを指摘する声もあるが、被災者のことを思えばそれも真摯に受け止めなければならない。
★その他の主な記事★
○特集・東日本大震災５年（１面～３面）
○戸建て買取再販で新制度（４面）
○東急不、ジャカルタで展開（６面）
○地域密着企業の「コンサル」（７面）
○管理協、「民泊」で要望書（８面）
○リビタが広尾で一棟リノベ（９面）
○自己啓発特集（１０面～１１面）

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03/08号 (発売日2016年03月08日)

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★今週の１面トップ記事★
○郊外マンション、変化の年に
ここにきて、新築マンション市況のブレーキ感を指摘する意見が目立っている。特に郊外エリアにおける市況悪化は深刻なようだ。今週号ではマンションコンサルタントのトータルブレイン社長・久光龍彦氏の分析を基に郊外エリアの市況を占う。
★その他の主な記事★
○コミュニティ意義明記へ（２面）
○武蔵小杉・晴海で超高層（４面）
○「売り」意識せず買い替え促進（７面）
○「変わる女性と住まい」でシンポ（１７面）
○建て替えリフォーム特集（１０～１５面）

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03/01号 (発売日2016年03月01日)

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★今週の１面トップ記事★
○大型竣工でビル市況は先行きに警戒感も
東日本大震災を契機に加速した安全安心志向と、都市の国際競争力強化の動きで強まったビルの建て替えや再開発ラッシュに伴い、東京都心部で大規模ビルが相次いで竣工・開業を迎える。都心部周辺の国家戦略特区エリアでは既に数多くのプロジェクトが着工され、また新たに開発計画が打ち上げられている。ビル市況はこれまで順調に回復してきたが、新ビルの竣工ラッシュでオフィス床が過剰になることはないのか。
★その他の主な記事★
○省エネでラベリング制度（２面）
○追浜で大型最終街区（５面）
○日本総合住生活、インターンシップ（６面）
○賃貸管理の在り方とは（７面）
○賃貸成約件数、微増に（１０面）

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02/23号 (発売日2016年02月23日)

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★今週の１面トップ記事★
○価格上昇で転機迎えた首都圏マンション市場
マンションの価格上昇が止まらない。建築費や用地費などのコスト高を背景にした新築に引っ張られるように中古物件も上昇している。「高止まり」の影響から、首都圏における１月の新築マンション契約率は、７年６カ月ぶりの低水準となった。今後も高止まりは続きそうだが、「春商戦」が正念場となりそうだ。
★その他の主な記事★
○物流リート上場４本目（３面）
○働く女性の「理想のリビング」（４面）
○大田区で第１号「民泊」（５面）
○資産運用ビジネス特集（８面～１７面）
○”営業カリスマ”がセミナー（１８面）

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02/16号 (発売日2016年02月16日)

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★今週の１面トップ記事★
○良質なマンションストック促進策、管理状況の報告を制度化へ
東京都はこのほど、マンションの適正な管理や再生促進のため、「良質なマンションストックの形成促進計画」を作成した。２月22日まで都民から意見を募集している。
★その他の主な記事★
○業容拡大、武蔵コーポ（３面）
○賃貸物件、スマホで無人内覧（４面）
○関西エリア特集（８～９面）
○関住協・福井理事長に聞く（１２面）

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02/09号 (発売日2016年02月09日)

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★今週の１面トップ記事★
○マイナス金利、業界に追い風吹くか
日本銀行が発表した「マイナス金利」の追加金融緩和策が、不動産業界に”追い風”をもたらすか注目されている。業界が「有力な融資先」として金融機関に選別されることが予想され、また住宅ローン金利の引き下げも想定されるからだ。
★その他の主な記事★
○賃管登録制度、促進へ（２面）
○「買い時感」大幅減退（４面）
○インテリックスが新築（５面）
○不動産流通特集（８面～１１面）
○東京都、１社を免許取消（１２面）

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02/02号 (発売日2016年02月02日)

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★今週の１面トップ記事★
○東京都大田区、特区民泊いよいよ始動
東京都大田区で、全国初の「特区民泊」がスタートした。ホテル不足解消、空室対策、更に投資の観点から注目度が高まっている民泊だが、法律に基づく「適法な民泊」として位置付けられるものだ。
★その他の主な記事★
○検済証なくてもリノベ促進（２面）
○地所レジ、ビル再生賃貸住宅（４面）
○「騒音逆手」の企画物件（５面）
○「管理のポイント」とは（６面）
○東急電鉄がコミュニティ賃貸（７面）

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01/26号 (発売日2016年01月26日)

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★今週の１面トップ記事★
○不動産業界「生前対策」に事業機会
相続税の基礎控除引き下げから１年が経過した。課税対象者が増えたことで、住宅・不動産業界でも相続税をテーマとしたビジネスに参入しようとする動きが活性化している。
★その他の主な記事★
○住生活基本計画、原案公表（２面）
○大京Ｇ、仲介とリフォーム一体で（５面）
○三井リハウスが新サービス（７面）
○管理業務試験、合格率２４％（８面）
○千代田区役所跡に病院（１１面）

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01/19号 (発売日2016年01月19日)

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★今週の１面トップ記事★
○民泊、「簡易宿所」で許可
厚生労働省と観光庁は３月を目途に、民泊のルール整備の第一弾として、旅館業法に基ずく「簡易宿所営業」の一部基準を緩和する方針だ。許可を取りやすくし、適法な民泊を増やす狙い。このほど開いた第４回「民泊サービス」のあり方に関する検討会で提示し承認された。

★その他の主な記事★
○インスペクションを慣行に（２面）
○４本目の物流リート上場（３面）
○音楽マンション今春７棟竣工（５面）
○ＵＲとイケアコラボ、各地で展開（７面）
○地所ホーム「戸建ての魅力発信」（１１面）

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01/12号 (発売日2016年01月13日)

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【2015年度ビル経営管理士試験解答速報号（問題と本社解答番号）】
★今週の１面トップ記事★
○住宅・不動産業界経営トップの16年景況見通し
住宅新報社が、主要不動産会社を対象に毎年実施している「新年景況アンケート」によると、16年の日本経済について前年よりも回復すると答えた割合は56.3％で、前年比20.5ポイントの低下となった。東日本大震災や欧州の金融財政危機の影響が懸念された12年の37.7％に次ぐ低水準だ。
★その他の主な記事★
○東急不、久が原で大型２７８戸（４面）
○プロパティ、中西社長に聞く（５面）
○ビル経管理士試験、問題と解答（７～９面）
○各社トップの年頭訓示（１０～１１面）
○ミサワ、中層市場参入へ（１３面）

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01/05号 (発売日2016年01月05日)

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★今週の１面トップ記事★
○新年市況展望、価格上昇はどこまで？
新たな1年がスタートした。昨年は基礎杭問題など業界全体を揺るがしかねない出来事が発生し、そのほか、「空き家活用」「地方創生」「民泊」など今後の重要キーワードとなるテーマが続々と登場した。消費増税を前にした16年、住宅・不動産業界はどのような１年になるのか。そこには、「二極化」「価格高騰」などといったキーワードが浮かび上がってくる。
★その他の主な記事★
○中古ビルをホテルに（３面）
○ステータス管理が始動（７面）
○業界団体トップの年頭所感（１０面）
○全住協・阿部常務に聞く（１２面）
★第二部・特集（１５～１９面）
○ストック活用、本気印

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12/22号 (発売日2015年12月22日)

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★今週の１面トップ記事★
○マンション市場は価格高騰で限界か
「価格高騰」「基礎杭問題」で揺れる分譲マンション市場。一定の市況は維持しているようだが、今後もそのような状況が続くとは限らない。特に価格については、これまで通りの値付けでは厳しくなることが予想される。16年に向けてマンション市場の行方を探る。
★その他の主な記事★
○東京・浅草に地方創生拠点（４面）
○11月のＪリート資産売買（５面）
○東急リ、都市型コンパクト（７面）
○不動産仲介士試験、問題と解答（８～９面）
○中古瑕疵保険、必要度高まる（１０面）

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12/15号 (発売日2015年12月15日)

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【2015年度管理業務主任者試験解答速報号（問題と本社解答と解説）】
★今週の１面トップ記事★
○16年度・与党税制大綱、「空き家」抑制の特措創設
12月11日現在、食品などをめぐる軽減税率の調整が両党間で続いているが、石井啓一国土交通大臣は「国交省の要望は慨ね盛り込まれた」と説明。住宅・不動産関連では、空き家の抑制を目的とした特例措置が創設され、「三世代同居」のための二世帯リフォームに係る減税措置の要望も通る見込みだ。
★その他の主な記事★
○空き家相談で新資格（３面）
○郊外エリアの「適正値付け」（５面）
○「いい話」でコンテスト（６面）
○管理業務主任者試験、問題と解説（８～１１面）
○ガスとリフォーム、両輪で（１３面）

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出版社：住宅新報
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