住宅新報発売日・バックナンバー

全844件中 481 〜 495 件を表示

試し読み

11/1号 (発売日2016年11月01日)

紙

―

デジタル

367円

★今週の１面トップ記事★
○特区民泊「２泊３日」に正式決定
国家戦略特区内における民泊について、政府はこれまでの「６泊７日以上」だった宿泊日数要件を、「２泊３日以上」へと正式に閣議決定した。今回の日数緩和により、より多くの事業者が参入することになるのか注目される。

★その他の主な記事★
○タワマン、税制見直しへ（２面）
○災害時のコンテナ施設開発（５面）
○17年度宅建試験、ガイダンス（１０面）
○再販事業、未来都市社長に聞く（１２面）
○「人と仕事」連載開始（１３面）

試し読み

10/25号 (発売日2016年10月25日)

紙

―

デジタル

367円

★今週の１面トップ記事★
○動き出す全宅連「ビジョン」
全宅連は厳しい市場環境においても会員である不動産会社に地域で活躍してもらうべく、協会として取り組むべき指針として「ハトマークグループ・ビジョン」を策定した。中小規模だからこその「強み」、また、スケールメリットによる「強み」を高める方向性を示したものだ。「難局打開」に向け、中小規模の会員に対する大きな支援策の一つといえる。
★その他の主な記事★
○世界都市力、東京は３位に（３面）
○青山で１５億円マンション（４面）
○日本エスコン社長に聞く（５面）
○全日が仙台で全国大会（７面）
○寝室は夫婦別々を希望？（１２面）

試し読み

10/18号 (発売日2016年10月18日)

紙

―

デジタル

367円

【2016年度宅地建物取引士資格試験本社解答と解説掲載号】
★今週の１面トップ記事★
○16年度宅建試験は全国で19.8万人が受験、全般的に難易度下がる
16年度宅建試験は、全国２０３会場３８１３試験室で行われた。試験実施機関である不動産適正取引推進機構によると、今年の受験者数は19万8375人で前年を1.8％上回った。
★その他の主な記事★
○Ｊリート、15周年記念シンポ（３面）
○オープンＨ、「物件力」に磨き（５面）
○未婚単身者の近所づきあい（６面）
○宅建問題・解答・解説、関連記事（９～１３面）
○新連載・東京都のれん会（１８面）

試し読み

10/11号 (発売日2016年10月12日)

紙

―

デジタル

367円

★今週の１面トップ記事★
○宅建試験、本番まで１週間
昨年から宅地建物取引士試験に名称が変更。「士」業となり、ますます資格に重みが増した。しかし、それに伴う責任も重大。特に、中古住宅流通などで新しい仕組みが作られると、コーディネートなどこれまでにない業務も担当することになった。
★その他の主な記事★
○働き方の選択肢、広がる（３面）
○「２ＬＤＫ」の商品性は？（５面）
○振り込め詐欺、防止へ協力（６面）
○東建コーポ、左右田社長に聞く（１０面）
○戸建て再販で好調業績（１１面）

試し読み

10/04号 (発売日2016年10月04日)

紙

―

デジタル

367円

★今週の１面トップ記事★
○マンション市況、正念場
「販売価格の高止まり」「低水準な供給量」「上がらない契約率」マンション市場の”逆風”を指摘する声は多い。これまで市場を支えてきたとされる「東京都区部」も暗雲が立ちこめている。唯一の明るい材料といえば、住宅ローン金利が低水準にあることだが、これまでのような販売の進ちょく率を追うのではなく、じっくりと長期戦略で事業化していくことが必要であるようだ。
★その他の主な記事★
○民泊で宿泊日数緩和（２面）
○長谷工コミュ社長に聞く（６面）
○特集・住生活月間（11面～21面）
○「住宅新報」読者に新サービス提供（９面）

試し読み

09/27号 (発売日2016年09月27日)

紙

―

デジタル

367円

★今週の１面トップ記事★
○16年基準地価、商業地の下げ止まる
国土交通省はこのほど、16年都道府県地価調査をまとめた。地価は全国平均で下落基調が続く中、下落幅は縮小傾向が続いている。商業地は９年ぶりに下げ止まり、横ばいに転じた。
★その他の主な記事★
○不特法、許可要件緩和へ（２面）
○リノベけん引者が一堂に（５面）
○住友不建物、西宮社長に聞く（６面）
○都宅協港支部が防犯協力（７面）
○インスペクションで差別化（１１面）

試し読み

09/20号 (発売日2016年09月21日)

紙

―

デジタル

367円

★今週の１面トップ記事★
○国交省”サブリース問題”防止へ
家賃保証に関するトラブル、いわゆるサブリース問題が表面化している中、その防止に向けて国土交通省が大きな動きに出た。11年度より実施されている賃貸住宅管理業者登録制度の改正で、９月１日に施行されたばかりだ。
★その他の主な記事★
○中島ＵＲ新理事長に聞く（２面）
○野村不、住宅事業を多様化（４面）
○管理会社満足度ランキング（６面）
○不動産流通特集（８面～11面）
○環境特集（14面～15面）

試し読み

09/13号 (発売日2016年09月13日)

紙

―

デジタル

367円

★今週の１面トップ記事★
○戸建てに修繕積立
分譲マンションの世界では一般的な「修繕積立制度」だが、戸建て住宅では全くと言っていいほど浸透していない。「良質な既存住宅ストック」のためには、スペックを維持もしくは向上させるための資金をあらかじめ用意しておくことは重要だ。それをサポートする動きも出始めている。
★その他の主な記事★
○駐車場もシュアする時代（３面）
○空き家所有者に必要情報（７面）
○飯能で”農ある暮らし（１１面）
○「住宅新報」読者に新サービス提供（９面）

試し読み

09/06号 (発売日2016年09月06日)

紙

―

デジタル

367円

★今週の１面トップ記事★
○17年度予算国交省概算要求、空き家対策で新規事業
国土交通省は８月29日、17年度予算概算要求を財務省に提出した。概算要求の規模は、前年比1.15倍の６兆６６５４億円。空き家・空き地対策で複数の新規事業を盛り込んだほか、不動産特定共同事業の拡充や、不動産情報インフラの整備にも力を入れる方針が反映されている。
★その他の主な記事★
○17年度・税制改正要望を提出（２面）
○「特養」、賃貸物件でも可に（３面）
○関西住宅特集（８～９面）
○「住宅新報」読者に新サービス提供（10面）

試し読み

08/30号 (発売日2016年08月30日)

紙

―

デジタル

367円

試し読み

08/23号 (発売日2016年08月23日)

紙

―

デジタル

367円

★今週の１面トップ記事★
○おとり広告をなくせ―業界が本格始動へ
不動産業者にとって物件広告は最も大事な営業ツールであり、一般消費者にとっては、住宅を選択する上で大切な判断材料となる。ここ最近、違反広告、特にインターネット上の「おとり広告」についての問題が報道されており、国会でも取り上げられている。何が問題で、対策はどうなっているのか。

★その他の主な記事★
○コンビニ出店で自治体に通知（２面）
○大阪府、組合登録制度構築へ（６面）
○マンション供給、大幅減（５面）
○「住宅新報」読者に新サービス提供（９面）

試し読み

08/16号 (発売日2016年08月16日)

紙

―

デジタル

367円

★今週の１面トップ記事★
○良質な住宅ストック形成市場整備促進事業
国土交通省の「良質な住宅ストックを形成する市場環境整備促進事業」に選定された39団体が、活動に向けて動き始めた。既存住宅の流通活性化に向けての「金融商品」の開発を意識したものがメーンとなっている。一部の事業者団体の取り組み概要をレポートする。
★その他の主な記事★
○毛利国土交通審議官に聞く（２面）
○中小ビル省エネ、重要課題に（３面）
○「ママ座談会」で販売好調（１１面）
○「住宅新報」読者に新サービス提供（９面）

試し読み

08/02･09号 (発売日2016年08月02日)

紙

―

デジタル

367円

★今週の１面トップ記事★
○進む「不動産テック」
金融分野のフィンテックに対抗して、不動産とＩＴの融合である「不動産テック」が注目されている。年々進化するＩＴ、ＩＣＴ技術に、ＩｏＴもある。既にビックデータと人工知能を使った価格査定など新しい不動産ビジネスが生まれ、各分野で次世代型の新商品、新サービスの開発、試行も始まっている。
★その他の主な記事★
○買取再販に住宅融資保険（２面）
○マリモ地方創生リート上場（３面）
○大京初の女性人事部長に聞く（５面）
○【第２部特集】「未来への方向性」（１７面～２１面）

試し読み

07/26号 (発売日2016年07月26日)

紙

―

デジタル

367円

★今週の１面トップ記事★
○マンション「城東・城北」に熱視線
分譲マンション事業において、東京の「城東・城北エリア」が見直されている。用地や建築資材の高騰により販売価格の高止まりが続いている中、大手町、丸の内、霞が関、日本橋、銀座、新橋といった「東京中心部」のオフィス街にほど近く、価格も城西・城南エリアとの比較だと割安感が出ているためだ。

★その他の主な記事★
○「価格査定」改定へ（２面）
○旧赤プリ「紀尾井町」全体開業（４面）
○コミュニティ形成で仕掛け（５面）
○特集・不動産情報化（９面）
○国分寺北口再開発の状況（１１面）

試し読み

07/19号 (発売日2016年07月20日)

紙

―

デジタル

367円

★今週の１面トップ記事★
○中古流通促進で新事業
中古住宅ストックの品質向上や維持管理、それらを前提とした評価や金融商品をパッケージにした仕組みの開発を促す、国土交通省の「良質な住宅ストックを形成する市場環境整備促進事業」が近く始動する。応募のあった55団体の中から、このほど全国で39団体が選定された。
★その他の主な記事★
○マンション販売で買い替え支援（４面）
○マンション供給、24年ぶり低水準（５面）
○管理規約で民泊を防ぐ（６面）
○首都圏宅協、会長インタビュー（９面）
○収益物件の買取再販で伸張（１０面）

← 前のページ 1・・・ 29 30 31 323334 35 36 37 ・・・57 次のページ →

おすすめの購読プラン

商品情報・内容

出版社：住宅新報
発行間隔：週刊
発売日：毎週火曜日

■ 社説にも注目！これからの住宅・不動産業界の道標（みちしるべ）になります。

『住宅新報』は、戦後まもない昭和23年（1948年）に創刊され、日本全国の不動産取引に寄与してまいりました。今や日本の住宅・不動産事情は円熟期を迎え、「量」から「質」への転換が加速度的に進んでいます。『住宅新報』は住宅・不動産業界の総合専門紙として、次世代に向けた新たなビジネスモデルのヒントとなる有益な情報をタイムリーにお届けします。住宅・不動産業界で働く方々、これから住宅や不動産を購入・賃貸しようとしている方々など、みなさまのお役に立つ情報が満載です。