住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の１面トップ記事★
貸家着工、今後も増えるのか　”消費者不在”で危機感も
新築住宅着工の中で、貸家の建設が増加の一途をたどっている。増えること自体に問題はないが、
それが純粋な｢賃貸需要増｣によるものではないところが大きな問題だ。一方業界では従来型の
アパート建設だけでなく、中層化や店舗併設など多様化といった新たな流れも見られている。
住宅新報社が業界経営者に実施したアンケートでは、１７年の貸家着工について、これまでの
ように増加するとは見ていない結果となった。今後の動向が注目されるところだ。

★その他主な記事★
○支援機構、保険で家賃保証（２面）
○新築マンション市場動向（４面）
○１６年首都圏マンション動向（５面）
○管理会社変更し未収金回収（６面）
○阪神電鉄、首都圏進出５年目（１０面）

★今週の１面トップ記事★
弱まる｢回復期待｣　米国経済に不安感示す
住宅新報社が５５の住宅・不動産会社に実施した｢新年景況アンケート｣によると、
１７年の日本経済・業界動向について、多くの企業が１６年と同程度の横ばい傾向
になると予想する結果となった。｢昨年を上回る｣と明るく見通す企業は昨年、一昨
年よりも、低下しており、全体的な回復基調は感じられるものの、同時に広がる
｢不安感｣が各社を慎重姿勢にしているようだ。

★その他主な記事★
○インスぺクションは｢建築士」で(２面）
○ホテルリート、２月上場へ（３面）
○不動産仲介士、試験問題と解答（８～９面）
○ビル経管士、試験問題と解答（１１～１３面）
○｢私｣と｢シェア｣空間が共存（１５面）

★今週の１面トップ記事★
再開発、日本をけん引　都心各地で目白押し
１７年の新たな年が幕を開けた。１６年は、厳しい市場環境を脱しきれない１年となったが
１７年についても明るい兆しが見えているわけではない。停滞感のある経済状況、格差の広がり、
販売価格の上昇など、頭に浮かぶのは暗いキーワードが多い。そんな中、東京オリンピック・
パラリンピック開催に向けた開発事業の進展、また、都心部で続々と進行している再開発事業
は、日本全体に活気をもたらす動きだ。１７年は、厳しい市場を脱するための端緒が数多く出て
くる１年となることが期待されている。

★その他主な記事★
○関西圏・市況特集（８～９面）
○特集・住宅と健康医療（１０～１１面）
○業界団体トップの年頭所感（１３面）

第２部特集（１７～２１面）
「つながる未来」

★今週の１面トップ記事★
１６年重大ニュース　法律、制度改正で新展開
１６年も残り約１０日となった。大手不動産会社で相次ぎ最高決算が出るなど
明るい話題があった一方、マンション価格の高止まりで市場に停滞感が表れた
１年でもあった。また、インフラファンドの初上場、周辺住民からの苦情なども
クローズアップされた「民泊」で新たな展開もあった。そのほか、インスぺクションの
普及へ向けた法改正、賃貸管理やマンション管理でも制度改正があった。住宅新報
編集部が選んだ１６年の「重大ニュース」を掲載する。

★その他主な記事★
○無電柱化推進法案が成立（２面）
○新潟に木造５階建て賃貸（３面）
○コンパクトM、地所レジが展開（４面）
○いい話コンテストで表彰式（１０面）
○千葉・栄町で移住制度が奏功（１１面）

★今週の１面トップ記事★
１７年度税制大綱まとまる
不特法での投資促進図る
自民党と公明党は１２月８日、１７年度税制改正大綱を取りまとめた。住宅不動産関連では、
小規模不動産特定共同事業の創設に伴い、不動産特定共同事業で取得する不動産に係る特例
措置が創設・拡充される。また、タワーマンションについては固定資産税と取得税で見直し
がなされる。生産緑地についても法改正を前提に、小規模農地にも配慮がなされることとな
った。

★その他主な記事★
○シェアハウス、自治体裁量を（２面）
○「民泊対応型」で新築分譲（５面）
○管理業務試験問題、本社解答・解説（８～１１面）
○全戸ZEHマンション（１２面）
○「長屋」で町を再生（１３面）

★今週の１面トップ記事★
創設から丸５年「賃貸管理登録制度」
未だ進まぬ登録業者数

国土交通省による賃貸住宅管理業者登録制度が創設されたのは１１年１２月のこと。
この１２月１日で創設から５年の月日が経過した。既に登録している業者にとっては、
丸５年が過ぎ、更新の時期を迎える。にもかかわらず、現行の登録業者数は当初の
思惑とは、かなりの差が出ているのが現状だ。１６年の６月末時点で、その数は
３８７１業者となっている。また、更新を済ませる業者の数も、現段階では、まだ
把握できていない。

★その他主な記事★
○井上信治議員に聞く（２面）
○宅建士、合格点は？（８面）
○特集・独立開業（９面）
○マン管理士試験問題解説（６、１０～１１面）
○１６年度上半期、Jリート資産売買（１２面）

★今週の１面トップ記事★
１６年度中間期売買実績　手数料収入、増加基調続く
不動産流通各社の１６年度中間期の売買仲介実績がまとまった。
ほとんどの会社で増加に転じた１年前と同様、引き続き増加傾向が
継続しており、二桁の伸びを示す企業も半数近くに上っている。
一方、取扱件数に関しては、手数料収入と比べて増加の幅は小さく、
取扱高は、取引単価の上昇や法人仲介の比重が高い企業で50%を超える
増加も見られた。

★その他の主な記事★
○京都で”別荘”マンション（５面）
○賃経管理士、受験者数３倍に（８面）
○全国５５都市家賃相場（当社調べ）（１０～１１面）
○特集・関西圏地価動向など（１２～１３面）
○浅草の老舗、社長に聞く（１７面）

★今週の１面トップ記事★
不動産各社９月中間決算　大手など収益最高更新
主要不動産会社の１７年３月期第二四半期（９月中間）決算が出そろった。
マンション市況に減速感がでているものの、計上ベースではほぼ順調に推移していることに加え、
大都市圏を中心に不動産投資意欲が高水準であること、オフィス賃料も堅調であることなどで、
全般に増収益基調となった。特に再開発案件などの大型オフィスや商業施設を展開する総合大手
企業では、新規案件の稼働や賃料の増額改定が後押しし、中間期としては収益とも過去最高となった。

★その他主な記事★
○重説時のインスぺクション（２面）
○おとり広告撲滅へ（７面）
○主要都市の家賃動向調査（８面）
○コンサル技能試験、問題と解答（９～１１面）
○インスペクター試験、問題と解答（１２～１３面）

★今週の１面トップ記事★
住宅新報社家賃調査、マンション賃料は全タイプ横ばい
住宅新報社が年２回実施している「４大都市圏家賃調査」（１６年９月１日時点）がまとまった。
それによると、東京圏のマンションの平均賃料は全タイプの間取りで横ばい傾向となった。

★その他主な記事★
○家賃保証、登録制へ（２面）
○東建の次期社長、野村氏に聞く（４面）
○特区民泊で管理規約例（６面）
○千葉県宅建協会が５０周年（９面）
○地域密着、朝霞のリゾン（１５面）

★今週の１面トップ記事★
秋商戦　賃料下落基調続く
秋の賃貸商戦が佳境を迎えているが、例年に比べて動きが鈍いようだ。
一方でシングル向き新築の取引は好調だがそれにより賃料水準は低下している。

★その他の主な記事★
○ミレニアル世代の働き方（３面）
○各地で大型再開発事業（４面）
○大京、山口社長が中計説明（５面）
○アットＨ新社長・鶴森氏に聞く（７面）
○新連載・再エネで地方創生（１３面）

★今週の１面トップ記事★
○特区民泊「２泊３日」に正式決定
国家戦略特区内における民泊について、政府はこれまでの「６泊７日以上」だった宿泊日数要件を、「２泊３日以上」へと正式に閣議決定した。今回の日数緩和により、より多くの事業者が参入することになるのか注目される。

★その他の主な記事★
○タワマン、税制見直しへ（２面）
○災害時のコンテナ施設開発（５面）
○17年度宅建試験、ガイダンス（１０面）
○再販事業、未来都市社長に聞く（１２面）
○「人と仕事」連載開始（１３面）

★今週の１面トップ記事★
○動き出す全宅連「ビジョン」
全宅連は厳しい市場環境においても会員である不動産会社に地域で活躍してもらうべく、協会として取り組むべき指針として「ハトマークグループ・ビジョン」を策定した。中小規模だからこその「強み」、また、スケールメリットによる「強み」を高める方向性を示したものだ。「難局打開」に向け、中小規模の会員に対する大きな支援策の一つといえる。
★その他の主な記事★
○世界都市力、東京は３位に（３面）
○青山で１５億円マンション（４面）
○日本エスコン社長に聞く（５面）
○全日が仙台で全国大会（７面）
○寝室は夫婦別々を希望？（１２面）

【2016年度 宅地建物取引士資格試験 本社解答と解説掲載号】
★今週の１面トップ記事★
○16年度宅建試験は全国で19.8万人が受験、全般的に難易度下がる
16年度宅建試験は、全国２０３会場３８１３試験室で行われた。試験実施機関である不動産適正取引推進機構によると、今年の受験者数は19万8375人で前年を1.8％上回った。
★その他の主な記事★
○Ｊリート、15周年記念シンポ（３面）
○オープンＨ、「物件力」に磨き（５面）
○未婚単身者の近所づきあい（６面）
○宅建問題・解答・解説、関連記事（９～１３面）
○新連載・東京都のれん会（１８面）

★今週の１面トップ記事★
○宅建試験、本番まで１週間
昨年から宅地建物取引士試験に名称が変更。「士」業となり、ますます資格に重みが増した。しかし、それに伴う責任も重大。特に、中古住宅流通などで新しい仕組みが作られると、コーディネートなどこれまでにない業務も担当することになった。
★その他の主な記事★
○働き方の選択肢、広がる（３面）
○「２ＬＤＫ」の商品性は？（５面）
○振り込め詐欺、防止へ協力（６面）
○東建コーポ、左右田社長に聞く（１０面）
○戸建て再販で好調業績（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○マンション市況、正念場
「販売価格の高止まり」「低水準な供給量」「上がらない契約率」マンション市場の”逆風”を指摘する声は多い。これまで市場を支えてきたとされる「東京都区部」も暗雲が立ちこめている。唯一の明るい材料といえば、住宅ローン金利が低水準にあることだが、これまでのような販売の進ちょく率を追うのではなく、じっくりと長期戦略で事業化していくことが必要であるようだ。
★その他の主な記事★
○民泊で宿泊日数緩和（２面）
○長谷工コミュ社長に聞く（６面）
○特集・住生活月間（11面～21面）
○「住宅新報」読者に新サービス提供（９面）