住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の一面トップ記事★
民法改正に、合わせ迅速に　賃貸標準契約書、再改訂へ
５月の民法改正法成立を受け、国土交通省は賃貸住宅標準契約書の再改訂を
検討している。現在、パブリックコメントを行っており、再改訂版について
様々な意見が寄せられている。民法改正には、３年程度の周知期間をおいて
おり、早くても20年施行と言われているが、早めの施行を求める声もあり、
同省ではいち早く改訂に踏み切った。どのような点が変わったのか。

○無電柱化でとりまとめ（2面）
○マンション価格「高い」が3分の2超（4面）
○17年マンション市場前半戦（5面）
○コンサルで豊かなストック社会を（9面）
○緑と暮らす都市型住宅大和ハなど（10面）

★今週の１面トップ記事★
○ホームステージングに熱視線　「住」演出で既存流通促進なるか　売却円滑に、成約期間短縮も
既存住宅売却時に、間取りやインテリアに合わせて家具や小物類で住空間を演出する「ホーム
ステージング」。購買層を想定したコーディネートによって「売れる物件」に仕立てる同サー
ビスは、欧米では一般的な不動産売却サポート手法だ。日本でも徐々に広がり始め、日本ホー
ムステージング協会は、１７年を「ホームステージング元年」と位置づける。果たして既存住
宅・空き家の流通促進を担うのか。

★その他主な記事★
○団地再生に敷地売却制度を（２面）
○デべ各社、東南アで事業相次ぐ（４面）
○大規模団地の管理受託エイブル（６面）
○埼玉宅協が新サイト「ハトらぶ」立ち上げ（７面）
○ＩｏＴ住宅事業に参入 東電、ソニー（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○空き家など低額物件報酬見直し　承諾得て事務手数料で決着か　流通阻害、解消へ
現在、宅地建物取引業者が受領できる報酬額について、見直す機運が高まっている。問題となって
いるのは地方にある空き家の取引。そもそもマッチング自体がなかなか進まない中、流通させても
報酬はほとんど発生しないのが実情で、空き家の流通を阻害させている要因ともなっている。これ
を見直し、空き家の解消、中古住宅流通活性化の推進を図ろうという動きを追った。

★その他主な記事★
○「媒介費用負担の適正化を」金子氏（２面）
○ＦＲＫ榊新理事長に聞く（３面）
○経済好循環へ政策要望不動協（４面）
○特集 平和と繁栄のための済州フォーラム（７面）

★今週の１面トップ記事★
○ポータルが「おとり広告」包囲　対応策着々と、抑止に全力　近畿公取協で勉強会開く
「おとり広告」撲滅に向けた取り組みが全国に広がっている。首都圏不動産公正取引協議会
（首都圏公取協）が進めてきた悪質業者に対する措置の厳罰化が、８月から近畿エリアでも
始まる。ポータルサイト広告適正化部会を中心とした勉強会もスタート。おとり広告包囲に
向けた仕組み化等、ポータルサイト側の動きを追った。

★その他主な記事★
○まちづくりに国費、金融支援（２面）
○物流施設、５年で２８棟三井不（４面）
○９１年以来の高値、上期マンション販売（５面）
○ホームズ空き家バンク、発信（７面）
○インターネット特集（９面）

★今週の１面トップ記事★
○今こそ、資格取得に挑戦を　受験者３倍増の試験も出現　民間も「資質向上」担う
宅地建物取引士への名称変更や、受験者が三倍に増えた賃貸不動産経営管理士と、このところの
不動産関連資格には話題が集まっている。また、業界が課題として掲げている「従業者の資質向
上」という点からも不動産関連資格の果たす役割は大きい。受験者約１９万人と、知名度抜群の
宅地建物取引士試験は現在、受験申し込み受け付け中だ。更なるレベルアップを目指す人のため
に不動産関連資格についてまとめた。

★その他主な記事★
○最高級ホテル、日本進出へ（４面）
○業界向けＩＴツール提供 クラスコ（６面）
○ＥＲＡ全国大会、名古屋で開催（７面）
○賃貸管理業者の登録サポート（９面）
○実証戸建てリノべ、下北沢で（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○改正個人情報保護法が施行 管理組合入居者名簿など要注意
個人情報保護法が改正され、去る５月３０日に施行された。これまで個人情報保護法の対象外
だった、５０００人分以下の個人情報を取り扱う小規模な事業者にも同法が適用されることに
なり、すべての事業者が個人情報保護について適正に取り扱うことが求められる。その一方で
、ビッグデータ時代に対応できるよう、一定の取扱いルールの下、自由な流通・利活用を促進
できる匿名加工情報に関する規定も設けられた。個人情報を扱うことが多い、マンション管理
業者、管理組合の場合、気をつけるべき点は何か。

★その他主な記事★
○事務次官に毛利国交審　国交省幹部人事（２面）
○１７年路線価、上昇続く（３面）
○海老名で免震タワー相次ぐ（４面）
○アルヒ 浜田会長兼社長に聞く（５面）
○ＶＲ遠隔接客店舗を新規展開（６面）

★今週の１面トップ記事★
○「おとり広告」撲滅 全国へ
首都圏不動産公正取引協議会（首都圏公取）は１月、インターネット広告による「おとり広告」
など重大な違反行為をした不動産業者に対し、部会メンバーが運営する不動産ポータルサイトへ
の広告掲載を１カ月間以上停止する施策を始めた。巧妙化する悪質業者に対し抑止力を高める。
同様の取り組みが近畿地方でも今夏始まるなど、「おとり広告」撲滅へ向けた動きが広がりつつ
ある。

★その他主な記事★
○所有者不明土地、面積は九州並み（２面）
○全宅連５０周年記念式典開く（３面）
○リースバックが花盛り（５面）
○クラスコ　小村代表に聞く（６面）
○東急リバ、一棟リノべにオーダーメイド（７面）

★今週の１面トップ記事★
○家賃と改修費補助で空室解消へ　「改正住宅セーフティネット法」今秋施行
国土交通省は今秋施行予定の「改正住宅セーフティネット法」で新たに設けられた住宅確保要
配慮者専用賃貸住宅の登録制度などに関する説明会を７月から始める。同法が対象とする「要
配慮者」の定義は広く、低額所得者だけでなく高齢者や子育て世帯、新婚世帯なども含まれる
。また、空き家対策とも連動させるため、既存の空き家・空室を改修して登録住宅とする場合
には一戸（室）当たり最高１００万円を補助する。更に低額所得者が入居する場合には家賃補
助も実施する。我が国の住宅政策は、良質な賃貸住宅を社会インフラとして整備する方向に大
きく舵を取り始めた。

★その他主な記事★
○不動産投資アクションプランを策定（２面）
○日本郵政、野村不ＨＤ買収は白紙に（４面）
○空き家対策で独自システム 全管協（６面）
○全日、原嶋和利理事長が再任（７面）
○ライフル、楽天と民泊参入（７面）

★今週の１面トップ記事★
○高額化進むメーカー住宅　ローン低金利などが背景に　広がる格差 影響増す富裕層
近年の住宅メーカーの受注状況を見ると、大きな潮流として「価格の上昇」と「低層賃貸住宅の
躍進」の２つの傾向がある。依然として景気動向には不透明感の漂う中、この２つの傾向の現状
と見通しを追った。

★その他主な記事★
○家賃保証業者登録でパブコメ（２面）
○横浜港北区で次世代型 野村不など（４面）
○プロパティＡ 中西聖社長に聞く（５面）
○イエステーション、全国大会開く（７面）
○「総合図」作成で指針 建築士連（２２面）

★今週の１面トップ記事★
○居住支援、業界が先導　８宅協が事務局を受託
改正住宅セーフティネット法案が今国会で成立し、今秋にも施行される。低所得者や被災者、
高齢者、障害者、子育て世代など住宅確保要配慮者に対する支援を手厚くし、民間賃貸住宅
への円滑な入居を図ることが目的。その鍵を握るのが地方公共団体や業界団体、居住支援団
体などで構成される居住支援協議会だ。１７年３月末時点で全国に６６協議会（４７都道府
県、１９区市町）が設立。事務局を受託する宅建協会もあり、業界を挙げた取り組みが進む。

★その他主な記事★
○５０年以上未登記土地、地方約３割に（２面）
○三菱地所・吉田淳一社長に聞く（４面）
○ＪＳ、コンビニを団地サービス拠点に（６面）
○スマイミー静岡、７月開始 静岡宅協（７面）
○福島県富岡町で復興事業 積水ハ（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○関心集める賃貸経営士資格　競争激化で重要性増す管理
今年は何万人が受験するのだろうか―。不動産業務に関わるその重要な役割について、貸主や借
主からの認知度や理解度が、なお低いと言わざるを得ない賃貸不動産経営管理士。ただ、１６年
９月の国土交通省の管理業者登録制度の改正により、貸主に対する重要事項説明を行う役割が明
確に位置付けられたことで、黒子のような存在に甘んじていた「賃貸不動産経営管理士」の業務
に対し、にわかに関心が高まっている。

★その他主な記事★
○ＦＲＫなど総会開く（３面）
○公園の中のオフィス内幸町に（４面）
○大和地所レジ・下村俊二社長に聞く（５面）
○３６０度カメラで物件写真（６面）
○ごみゼロ推進 積水ハ（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○主要流通各社の１６年度仲介実績　手数料収入、増加続く　物件価格上昇で、件数減も
主要流通各社の１６年度仲介実績がまとまった。住宅新報社が主要２９企業を中心に実施した
アンケート調査によると、手数料収入はほとんどの会社で増収となったが、前期に比べると減
収の企業が増えた。順調に業績を回復した１５年度に引き続き、全体として好調をキープして
いるといえそうだが、中古マンションの価格高など気になるポイントもありそうだ。

★その他主な記事★
○全国全用途平均下げ止まり 市街地（４面）
○戸塚に大規模エコタウン リスト（５面）
○ＤＩＹリノベのモデルルーム（６面）
○関西市況特集（８－９面）
○主要住宅各社の決算（１２面）

★今週の１面トップ記事★
○不動産各社３月期決算　増収増益、最高更新相次ぐ　マンション、好況時を反映
上場不動産会社の１７年３月期連結決算が出そろった。総合大手、マンションや建売住宅分譲、
オフィス、流通など各分野とも、数年来の不動産投資ブームと市況の堅調さ、低金利による金
利負担の軽減効果で、リーマンショック前の最高記録を更新したり、最高水準に近い利益を確
保する企業が相次いだ。次期業績予想も押し並べて続伸、増収増益が目立つ、だが、価格高騰
で既にマンション市況が減速に転じたり、オフィス賃料にも天井感出るなど市況の足元には変
化の兆候、不安要因も浮上している。

★その他主な記事★
○仲介手数料見直しも視野　自民党（２面）
○在来木造に安易な耐震検証法（３面）
○スマートロックとウェブ連携（６面）
○チャットボットなど開発アヴァント（７面）
○不動産情報化特集（８－１０面）

★今週の１面トップ記事★
○シェアハウス普及に弾みか　住宅セーフティネット法改正の波紋
今秋にも施行される見込みの改正住宅セーフティネット法に関心が寄せられている。空き家などを
再生し、住宅弱者（住宅確保要配慮者）の入居を拒まない賃貸住宅として民間家主が都道府県など
に登録する制度が創設されたからだ。中でも、シェアハウスが同登録制度の対象に加えられたこと
から、その普及に弾みがつくのではないかと関係者の期待が高まっている。更に登録基準を満たす
ための改修費については、１戸当たり最高１００万円の補助が受けられることも話題を呼んでいる。

★その他主な記事★
○ＪＬＬ日本水野事業部長に聞く（３面）
○「マンション、買い時」過去最低（４面）
○空室対策にＷｉ－Ｆｉ導入提案（６面）
○大阪、名古屋、福岡のマンション・アパート家賃（１０面）
○東電、都市ガス事業に参入（１２面）

★今週の１面トップ記事★
○住宅新報社　家賃調査　マンション賃料、全タイプ微増　東京圏回復基調兆し見えたか
住宅新報社が年２回実施している「４大都市圏家賃調査」（１７年３月１日時点）がまとまった。
それによると、東京圏のマンションの平均賃料はワンルームタイプが７万１９５４円で前回調査
（１６年９月１日時点）比０．０１%とほぼ横ばいながら微増となり、２期連続で上昇した。
１ＬＤＫ～２ＤＫタイプは１０万７７５１円で０．０６%上昇となり、２期連続の上昇。２ＬＤＫ
～３ＤＫタイプは１３万３９４９円で０．０８%上昇。こちらも２期連続の上昇となり、マンショ
ンは全てのタイプで２期連続の上昇となった。

★その他主な記事★
○１６年度は９７万戸住宅着工（２面）
○中古シフトへマンション市場（３面）
○掃除しやすい家 連載スタート（５面）
○賃貸オーナー向けアプリ開発 カーサ（７面）
○高齢化団地再生へ 大和ハなど（１０面）