住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の１面トップ記事★
○関心集める賃貸経営士資格　競争激化で重要性増す管理
今年は何万人が受験するのだろうか―。不動産業務に関わるその重要な役割について、貸主や借
主からの認知度や理解度が、なお低いと言わざるを得ない賃貸不動産経営管理士。ただ、１６年
９月の国土交通省の管理業者登録制度の改正により、貸主に対する重要事項説明を行う役割が明
確に位置付けられたことで、黒子のような存在に甘んじていた「賃貸不動産経営管理士」の業務
に対し、にわかに関心が高まっている。

★その他主な記事★
○ＦＲＫなど総会開く（３面）
○公園の中のオフィス内幸町に（４面）
○大和地所レジ・下村俊二社長に聞く（５面）
○３６０度カメラで物件写真（６面）
○ごみゼロ推進 積水ハ（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○主要流通各社の１６年度仲介実績　手数料収入、増加続く　物件価格上昇で、件数減も
主要流通各社の１６年度仲介実績がまとまった。住宅新報社が主要２９企業を中心に実施した
アンケート調査によると、手数料収入はほとんどの会社で増収となったが、前期に比べると減
収の企業が増えた。順調に業績を回復した１５年度に引き続き、全体として好調をキープして
いるといえそうだが、中古マンションの価格高など気になるポイントもありそうだ。

★その他主な記事★
○全国全用途平均下げ止まり 市街地（４面）
○戸塚に大規模エコタウン リスト（５面）
○ＤＩＹリノベのモデルルーム（６面）
○関西市況特集（８－９面）
○主要住宅各社の決算（１２面）

★今週の１面トップ記事★
○不動産各社３月期決算　増収増益、最高更新相次ぐ　マンション、好況時を反映
上場不動産会社の１７年３月期連結決算が出そろった。総合大手、マンションや建売住宅分譲、
オフィス、流通など各分野とも、数年来の不動産投資ブームと市況の堅調さ、低金利による金
利負担の軽減効果で、リーマンショック前の最高記録を更新したり、最高水準に近い利益を確
保する企業が相次いだ。次期業績予想も押し並べて続伸、増収増益が目立つ、だが、価格高騰
で既にマンション市況が減速に転じたり、オフィス賃料にも天井感出るなど市況の足元には変
化の兆候、不安要因も浮上している。

★その他主な記事★
○仲介手数料見直しも視野　自民党（２面）
○在来木造に安易な耐震検証法（３面）
○スマートロックとウェブ連携（６面）
○チャットボットなど開発アヴァント（７面）
○不動産情報化特集（８－１０面）

★今週の１面トップ記事★
○シェアハウス普及に弾みか　住宅セーフティネット法改正の波紋
今秋にも施行される見込みの改正住宅セーフティネット法に関心が寄せられている。空き家などを
再生し、住宅弱者（住宅確保要配慮者）の入居を拒まない賃貸住宅として民間家主が都道府県など
に登録する制度が創設されたからだ。中でも、シェアハウスが同登録制度の対象に加えられたこと
から、その普及に弾みがつくのではないかと関係者の期待が高まっている。更に登録基準を満たす
ための改修費については、１戸当たり最高１００万円の補助が受けられることも話題を呼んでいる。

★その他主な記事★
○ＪＬＬ日本水野事業部長に聞く（３面）
○「マンション、買い時」過去最低（４面）
○空室対策にＷｉ－Ｆｉ導入提案（６面）
○大阪、名古屋、福岡のマンション・アパート家賃（１０面）
○東電、都市ガス事業に参入（１２面）

★今週の１面トップ記事★
○住宅新報社　家賃調査　マンション賃料、全タイプ微増　東京圏回復基調兆し見えたか
住宅新報社が年２回実施している「４大都市圏家賃調査」（１７年３月１日時点）がまとまった。
それによると、東京圏のマンションの平均賃料はワンルームタイプが７万１９５４円で前回調査
（１６年９月１日時点）比０．０１%とほぼ横ばいながら微増となり、２期連続で上昇した。
１ＬＤＫ～２ＤＫタイプは１０万７７５１円で０．０６%上昇となり、２期連続の上昇。２ＬＤＫ
～３ＤＫタイプは１３万３９４９円で０．０８%上昇。こちらも２期連続の上昇となり、マンショ
ンは全てのタイプで２期連続の上昇となった。

★その他主な記事★
○１６年度は９７万戸住宅着工（２面）
○中古シフトへマンション市場（３面）
○掃除しやすい家 連載スタート（５面）
○賃貸オーナー向けアプリ開発 カーサ（７面）
○高齢化団地再生へ 大和ハなど（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○首都圏・春の賃貸繁忙期　件数減も、市況に光　アパート新築、中古共に増加
１７年春の賃貸繁忙期は例年より早く始まった。不動産会社に聞くと、「１２月、１月から申し込
みが来ている」「２月が最も忙しく、３月は残りもの商売」といった意見があった。全体の賃貸成
約件数はここ数年減少しているが、アパートは好調で、アットホーム調べによると３月の成約数は
新築・中古ともに首都圏全エリア（東京２３区、都下、神奈川県、埼玉県、千葉県）で増加してい
る。市況は改善に向かうのだろうか。

★その他主な記事★
○家屋の固定資産評価見直し要望 東京都（３面）
○国分寺四季の森、民間学童保育施設導入（４面）
○シェアハウス協、東京ガスと協定（５面）
○リノベると東急電鉄、連携でリノベホテル（７面）
○全宅近畿地区連が座談会（１０、１１面）

★今週の１面トップ記事★
○ベンチャー系企業が台頭　ＩＣＴ、不動産テックで本領発揮　大手流通会社と連携、提携も
住宅・不動産分野でベンチャー系企業が目覚ましい事業活動を行っている。マンションの価格
査定はソニー不動産やライフル（旧ネクスト）などが先行し、大手不動産流通会社も立ち上げ
ているが、売却検討オーナーと仲介会社をマッチングさせるものや完全会員制の提案型不動産
サービスなどニッチな分野に進出し、高い業績を上げている。また、大手不動産流通会社と提
携し、会社独自のサービスをいわばＯＥＭ配給している企業もある。こうした、ベンチャー系
企業の最近の動きを追った。

★その他主な記事★
○所有者不明土地対策で特命委 自民党（２面）
○東京駅北口「常盤橋街区」が始動（４面）
○首都圏マンション92年以来の低水準（５面）
○ファンづくりで入居者アップ（６面）
○住まいと暮らし特集（９-１５面）

★今週の１面トップ記事★
○過熱するアパートローン　金融機関と住宅メーカーに警鐘　事業性の見極め必要
金融機関が個人による貸家業に融資する資金、いわゆるアパートローンの貸出残高がこのところ
増え続けている。それにより、貸家の着工が増加しており、貸家の着工戸数が全体の半数近くと
なっている。理由は相続税対策やローン金利の低下にあるが、新築の貸家が増えることで空き家
が増加しているほか、オーナーが求めていた家賃収入ラインを下回り、事業継続に暗雲が広がる
ケースも出てきた。金融庁も実態調査に乗り出すなど問題化しているアパートローンについて追
った。

★その他主な記事★
○女性活躍で生産性向上（２面）
○サ高柱をブランド展開 野村不Ｇ(４面）
○新日鉄興和不、マンション建替研設立（５面）
○ライフル新社屋と新サービス披露（７面）
○売上げ目標 5500億 積水化住宅Ｃ（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○「木造中層」が花盛り　耐火性能アップで普及加速　共同住宅、ホテルなど多様
今、各地で木造耐火建築物が増えている。首都圏では、国や東京都が不燃化木造建築物を活用した
木造住宅密集地域（木密地域）の不燃化を進めている。一方、地方では地域特性に合わせた木造住
宅が出現している。しかも、５階建て共同住宅など特色ある建築物が生まれている。その背景には
国産材の有効活用を目指す国の政策や、ＣＬＴなど新製材の性能アップなどがある。最近の動きを
追った。

★その他主な記事★
○インスぺクション実施へ指針（２面）
○子育て住宅１万戸認定へ東京都（３面）
○管理サービスでＭ＆Ａ東京建物（４面）
○リノべる三井物産から資金調達（７面）
○経営トップ入社訓示（９面）

★今週の１面トップ記事★
○１７年度・新卒入社　８割近くが予定数確保　インターンシップで囲い込みも
住宅新報社が実施した「１７年度主要住宅・不動産会社新卒入社状況アンケート」（回答企業
38社）調査によると76%の企業が「予定人数を採用できた」と回答した。また、前年度よりも
採用人数を増やした企業は６割となり、７年連続で過半の企業が採用実績を増やす結果となっ
た。次年度の採用計画では「減らす」とする企業はなく、景況感の改善に伴い、「売り手市場」
となっている状況下で優秀な学生を早く獲得するため、インターンシップなど様々な取り組み
を行っていることが分かった。

★その他主な記事★
○予算成立　空き家など重点（２面）
○耐震改修にコストの壁（３面）
○豊島区庁舎跡、「ハレザ池袋」に（４面）
○学生マンション、近隣交流で付加価値（６面）
○壁紙が貼れるドア（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○１７年地価公示　住宅地９年ぶり下げ止まる　商業地は上昇基調強める
国土交通省はこのほど、１７年地価公示を発表した。１７年１月１日時点の地価公示は全国平均で
0.4%上昇した。昨年（0.1%上昇）に引き続き、２年連続での上昇となった。住宅地が昨年の 0.2%
下落から横ばいへと転じた。住宅地が下落を脱して横ばいとなるのはリーマンショックが起こった
０８年以来、９年ぶりのこととなる。しかしながら、全用途平均の地価上昇では、やはり商業地の
地価動向における堅調ぶりが大きく影響している。商業地の全国平均は1.4%上昇と、昨年の上昇幅
（0.9％上昇）を上回り、２年連続での上昇となった。国交省では、これについて「上昇基調が強ま
った」とみる。

★その他主な記事★
○所有者同意で課税情報（２面）
○東急不、物流施設開発に進出（４面）
○空き店舗活用で団地活性化（６面）
○主要エリアの地価動向（１０～２１面）
○『ねこのきもち』とコラボ（２２面）

★今週の１面トップ記事★
○民泊新法　国会へ　住宅宿泊事業法　詳細は地方条例で
民泊に関する住宅宿泊事業法案、いわゆる”民泊新法”が３月１０日に閣議決定された。反対の
声もやまぬ中、自民党の国土交通部会や観光立国調査会などからなる合同会議で承認され、国会
に提出された。今後は国会での成立を経て、施行は公布から１年以内の予定。事業者登録に関し
ては９か月以内に予定されている。現在分かっている情報を基にまとめた。

★その他主な記事★
○ＩＴ重説、１０月から本格運用（２面）
○証券化協、海外投資を促進（３面）
○幕張新都心で４５００戸（４面）
○不動産情報化特集（９面）
○新潟に木造５階建てマンション（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○東日本大震災から６年　住宅・宅地整備にやや遅れ
東日本一帯に大きな災害をもたらした東日本大震災から６年が経過した。この間、避難者の数は
直後の約４７万人から約１３万人に減少。最大１２万戸を超えた仮設住宅等の入居戸数も約４万
５０００戸に減少した。全体的には復興は進展しつつあるものの、まだ定住する住宅の確保が定
まらない被災者も多く残る。被災者の復興の基盤となる住宅・宅地の確保は最優先課題だ。その
中で災害公営住宅や仮設住宅の現状などをまとめた。

★その他主な記事★
○小規模特定共同事業を新設（２面）
○壁紙を「塗って」模様替え（６面）
○西麻布でリノベ、３億円超も（７面）
○「自分を磨く」特集（８～９面）
○建て替え・リフォーム特集（１２～１７面）

★今週の１面トップ記事★
○インスぺクション　仲介大手、準備は着々　中小団体も周知を徹底
インスぺクションについて大体の骨格は定まってきたが、細かい点での詰めが残されていると
前号で報告した。そうした中、実際にインスぺクションを行うインスペクター、重要事項説明
などを行う不動産仲介業者など業界の取り組みはどうなっているのか。施行まで１年余り、既
にサービスを先行して対応可能な状態にしている業界もあれば、これから本腰を入れるという
会社もある。そうした業界の動きを追った。

★その他主な記事★
○民泊新法、閣議決定へ（２面）
○野村不ＨＤ、介護住宅事業に参入（４面）
○電子錠の導入増加（６面）
○関西圏、市況特集（８～９面）
○ＬＩＸＩＬ、初のサ高住（１２面）

★今週の１面トップ記事★
今注目のインスぺクション　宅建業法の対象はどこまで
インスぺクションを行ったか否か、宅建業者が重要事項説明時に買主に説明を行うなどの改正
宅地建物取引業法が１６年に成立、公布された。１８年４月の施行後は、中古住宅の個人間取
引の過程にインスぺクション（建物状況調査）が多く利用される公算が強くなる。どのような
行為が「”宅建業法上のインスぺクション”とみなされるのか」、「インスぺクションを行う
インスぺクター資格」について骨格は定まってきたが、検討の余地も残されている。国土交通
省は既存住宅売買瑕疵保険の普及に期待を寄せており、宅建業法インスぺクションの基準にも
それが反映されるとみられているが、どうなるか。現状の国の取り組みと業界の動きを２週に
わたって報告する。

★その他主な記事★
○全国の空き家バンクを集約（２面）
○白金で免震２７階建（４面）
○マンション供給、住友不がトップ（５面）
○「リノべる。m e e t s」を開始（７面）
○スムストック瑕疵保険導入へ（１０面）