住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の１面トップ記事★
○首都圏・春の賃貸繁忙期　件数減も、市況に光　アパート新築、中古共に増加
１７年春の賃貸繁忙期は例年より早く始まった。不動産会社に聞くと、「１２月、１月から申し込
みが来ている」「２月が最も忙しく、３月は残りもの商売」といった意見があった。全体の賃貸成
約件数はここ数年減少しているが、アパートは好調で、アットホーム調べによると３月の成約数は
新築・中古ともに首都圏全エリア（東京２３区、都下、神奈川県、埼玉県、千葉県）で増加してい
る。市況は改善に向かうのだろうか。

★その他主な記事★
○家屋の固定資産評価見直し要望 東京都（３面）
○国分寺四季の森、民間学童保育施設導入（４面）
○シェアハウス協、東京ガスと協定（５面）
○リノベると東急電鉄、連携でリノベホテル（７面）
○全宅近畿地区連が座談会（１０、１１面）

★今週の１面トップ記事★
○ベンチャー系企業が台頭　ＩＣＴ、不動産テックで本領発揮　大手流通会社と連携、提携も
住宅・不動産分野でベンチャー系企業が目覚ましい事業活動を行っている。マンションの価格
査定はソニー不動産やライフル（旧ネクスト）などが先行し、大手不動産流通会社も立ち上げ
ているが、売却検討オーナーと仲介会社をマッチングさせるものや完全会員制の提案型不動産
サービスなどニッチな分野に進出し、高い業績を上げている。また、大手不動産流通会社と提
携し、会社独自のサービスをいわばＯＥＭ配給している企業もある。こうした、ベンチャー系
企業の最近の動きを追った。

★その他主な記事★
○所有者不明土地対策で特命委 自民党（２面）
○東京駅北口「常盤橋街区」が始動（４面）
○首都圏マンション92年以来の低水準（５面）
○ファンづくりで入居者アップ（６面）
○住まいと暮らし特集（９-１５面）

★今週の１面トップ記事★
○過熱するアパートローン　金融機関と住宅メーカーに警鐘　事業性の見極め必要
金融機関が個人による貸家業に融資する資金、いわゆるアパートローンの貸出残高がこのところ
増え続けている。それにより、貸家の着工が増加しており、貸家の着工戸数が全体の半数近くと
なっている。理由は相続税対策やローン金利の低下にあるが、新築の貸家が増えることで空き家
が増加しているほか、オーナーが求めていた家賃収入ラインを下回り、事業継続に暗雲が広がる
ケースも出てきた。金融庁も実態調査に乗り出すなど問題化しているアパートローンについて追
った。

★その他主な記事★
○女性活躍で生産性向上（２面）
○サ高柱をブランド展開 野村不Ｇ(４面）
○新日鉄興和不、マンション建替研設立（５面）
○ライフル新社屋と新サービス披露（７面）
○売上げ目標 5500億 積水化住宅Ｃ（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○「木造中層」が花盛り　耐火性能アップで普及加速　共同住宅、ホテルなど多様
今、各地で木造耐火建築物が増えている。首都圏では、国や東京都が不燃化木造建築物を活用した
木造住宅密集地域（木密地域）の不燃化を進めている。一方、地方では地域特性に合わせた木造住
宅が出現している。しかも、５階建て共同住宅など特色ある建築物が生まれている。その背景には
国産材の有効活用を目指す国の政策や、ＣＬＴなど新製材の性能アップなどがある。最近の動きを
追った。

★その他主な記事★
○インスぺクション実施へ指針（２面）
○子育て住宅１万戸認定へ東京都（３面）
○管理サービスでＭ＆Ａ東京建物（４面）
○リノべる三井物産から資金調達（７面）
○経営トップ入社訓示（９面）

★今週の１面トップ記事★
○１７年度・新卒入社　８割近くが予定数確保　インターンシップで囲い込みも
住宅新報社が実施した「１７年度主要住宅・不動産会社新卒入社状況アンケート」（回答企業
38社）調査によると76%の企業が「予定人数を採用できた」と回答した。また、前年度よりも
採用人数を増やした企業は６割となり、７年連続で過半の企業が採用実績を増やす結果となっ
た。次年度の採用計画では「減らす」とする企業はなく、景況感の改善に伴い、「売り手市場」
となっている状況下で優秀な学生を早く獲得するため、インターンシップなど様々な取り組み
を行っていることが分かった。

★その他主な記事★
○予算成立　空き家など重点（２面）
○耐震改修にコストの壁（３面）
○豊島区庁舎跡、「ハレザ池袋」に（４面）
○学生マンション、近隣交流で付加価値（６面）
○壁紙が貼れるドア（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○１７年地価公示　住宅地９年ぶり下げ止まる　商業地は上昇基調強める
国土交通省はこのほど、１７年地価公示を発表した。１７年１月１日時点の地価公示は全国平均で
0.4%上昇した。昨年（0.1%上昇）に引き続き、２年連続での上昇となった。住宅地が昨年の 0.2%
下落から横ばいへと転じた。住宅地が下落を脱して横ばいとなるのはリーマンショックが起こった
０８年以来、９年ぶりのこととなる。しかしながら、全用途平均の地価上昇では、やはり商業地の
地価動向における堅調ぶりが大きく影響している。商業地の全国平均は1.4%上昇と、昨年の上昇幅
（0.9％上昇）を上回り、２年連続での上昇となった。国交省では、これについて「上昇基調が強ま
った」とみる。

★その他主な記事★
○所有者同意で課税情報（２面）
○東急不、物流施設開発に進出（４面）
○空き店舗活用で団地活性化（６面）
○主要エリアの地価動向（１０～２１面）
○『ねこのきもち』とコラボ（２２面）

★今週の１面トップ記事★
○民泊新法　国会へ　住宅宿泊事業法　詳細は地方条例で
民泊に関する住宅宿泊事業法案、いわゆる”民泊新法”が３月１０日に閣議決定された。反対の
声もやまぬ中、自民党の国土交通部会や観光立国調査会などからなる合同会議で承認され、国会
に提出された。今後は国会での成立を経て、施行は公布から１年以内の予定。事業者登録に関し
ては９か月以内に予定されている。現在分かっている情報を基にまとめた。

★その他主な記事★
○ＩＴ重説、１０月から本格運用（２面）
○証券化協、海外投資を促進（３面）
○幕張新都心で４５００戸（４面）
○不動産情報化特集（９面）
○新潟に木造５階建てマンション（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○東日本大震災から６年　住宅・宅地整備にやや遅れ
東日本一帯に大きな災害をもたらした東日本大震災から６年が経過した。この間、避難者の数は
直後の約４７万人から約１３万人に減少。最大１２万戸を超えた仮設住宅等の入居戸数も約４万
５０００戸に減少した。全体的には復興は進展しつつあるものの、まだ定住する住宅の確保が定
まらない被災者も多く残る。被災者の復興の基盤となる住宅・宅地の確保は最優先課題だ。その
中で災害公営住宅や仮設住宅の現状などをまとめた。

★その他主な記事★
○小規模特定共同事業を新設（２面）
○壁紙を「塗って」模様替え（６面）
○西麻布でリノベ、３億円超も（７面）
○「自分を磨く」特集（８～９面）
○建て替え・リフォーム特集（１２～１７面）

★今週の１面トップ記事★
○インスぺクション　仲介大手、準備は着々　中小団体も周知を徹底
インスぺクションについて大体の骨格は定まってきたが、細かい点での詰めが残されていると
前号で報告した。そうした中、実際にインスぺクションを行うインスペクター、重要事項説明
などを行う不動産仲介業者など業界の取り組みはどうなっているのか。施行まで１年余り、既
にサービスを先行して対応可能な状態にしている業界もあれば、これから本腰を入れるという
会社もある。そうした業界の動きを追った。

★その他主な記事★
○民泊新法、閣議決定へ（２面）
○野村不ＨＤ、介護住宅事業に参入（４面）
○電子錠の導入増加（６面）
○関西圏、市況特集（８～９面）
○ＬＩＸＩＬ、初のサ高住（１２面）

★今週の１面トップ記事★
今注目のインスぺクション　宅建業法の対象はどこまで
インスぺクションを行ったか否か、宅建業者が重要事項説明時に買主に説明を行うなどの改正
宅地建物取引業法が１６年に成立、公布された。１８年４月の施行後は、中古住宅の個人間取
引の過程にインスぺクション（建物状況調査）が多く利用される公算が強くなる。どのような
行為が「”宅建業法上のインスぺクション”とみなされるのか」、「インスぺクションを行う
インスぺクター資格」について骨格は定まってきたが、検討の余地も残されている。国土交通
省は既存住宅売買瑕疵保険の普及に期待を寄せており、宅建業法インスぺクションの基準にも
それが反映されるとみられているが、どうなるか。現状の国の取り組みと業界の動きを２週に
わたって報告する。

★その他主な記事★
○全国の空き家バンクを集約（２面）
○白金で免震２７階建（４面）
○マンション供給、住友不がトップ（５面）
○「リノべる。m e e t s」を開始（７面）
○スムストック瑕疵保険導入へ（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○家賃債務保証業、登録制を検討　保証内容説明など課題山積
アパートやマンションの賃貸借契約を締結する際、従来は親族に連帯保証人を頼むのが一般的
だったが、現在、賃貸借契約全体の約６割が家賃債務保証会社を利用している。また、高齢者
など住宅確保要配慮者や外国人など保証人の確保が困難な人もいて、その傾向に拍車がかかって
いる。ただ保証業者も千差万別で、業界団体の自主ルールはあるものの、その団体自体に入って
いない業者も数多いのが実情だ。そこで、国は、一般消費者や住宅確保要配慮者が家賃債務保証
業者の情報を手に入れやすい仕組みを作るとして、家賃債務保証業者の登録制度創設を打ち出し
た。その背景や問題点を追った。

★その他主な記事★
○”元気になる”有老ホーム（３面）
○大手町に住機能ビル竣工（４面）
○近畿圏が首都圏越す、新築マンション（５面）
○「不動産と税」両面で顧客対応（１９面）
○資産運用ビジネス特集（８～１７面）

★今週の１面トップ記事★
○１６年首都圏マンション販売戸数　中古が新築を逆転　消費者ニーズに変化
中古が新築を上回る―。近い将来、そういう日が来ると業界内では言われていたが、2016年、
ついにその日が来た。16年に首都圏で販売された新築マンション戸数を中古マンションの成約
件数が上回った。中古流通市場活性化が官民そろっての宿願となっていたここ数年。それに
比べ価格が高騰し、一般消費者が手を出しづらくなったことから供給側も模様眺めとなってい
た新築マンション。果たして、この傾向は常態化するのだろうか。

★その他主な記事★
○インスぺ講習制度創設（２面）
○「リモートワーク」ママ評価（３面）
○三井不がホテル新ブランド（４面）
○悪質設計コンサル排除へ（６面）
○不動産流通特集（１０～１５面）

★今週の１面トップ記事★
○住宅　弱者対策手厚く　改修１００万円、家賃補助４万円など
１７年度予算のうち、国土交通省の住宅・不動産業関連で手厚く予算化されたものが「住宅セーフ
ティネット」の分野だ。低所得者や高齢者、障害者、子育て世帯など住居に困る人たち、いわゆる
住宅確保要配慮者向けの施策。従来は公営住宅法などによる、県営住宅などが、活用された。
しかし、公営住宅の数は財政難などから頭打ちで、民間住宅を活用するしかない。また、空き家
対策にもなるということで「一石二鳥」の狙いもある。ただ、民間住宅の賃貸人が生活困窮者や
高齢者などに部屋を貸すことを拒否しがちなため、これまで円滑に進んできたとは言い難い状況
だ。今回の国の施策を確認しつつ、課題はないのか、その行方を追った。

★その他主な記事★
○１６年住宅着工、連続増（２面）
○ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸが竣工（４面）
○東急不ＨＤ大隅社長に聞く（４面）
○ＵＲ、港北ＮＴで子育て支援（６面）
○三春情報Ｃ、商店街を活性化（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○投資用マンション　価格高鮮明に　利回り低下で市場に影響
新築分譲マンション価格の高止まりが問題視されているが、首都圏エリアで見ると、この
１５年間で平均価格は１５００万円程度上昇している。価格の高止まりは売れ行きの低迷
へとつながっているが、売れ行きが悪いと供給を抑えざるを得ず、需供ともに市場全体の
冷え込みが見られている。ただ、この状況は、ファミリー型マンションに限った話ではない。
投資用マンション市場にも影響を及ぼしている。賃料は経済環境の変化でそこまで乱高下
しないため、「価格高」は利回りが低下することにつながる。そんな中、市場では、これま
でとは違った形の投資商品が登場し始めている。

★その他主な記事★
○森ビル、虎ノ門で再開発続々（３面）
○マンション購入意欲が改善（４面）
○学生が団地リノべ提案（６面）
○兵庫宅建㈱が１０周年（９面）
○創業１００年支えた秘訣は？（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○新築マンション　立地の重要性増す　交通利便性、キーワードに
不動産経済研究所の調査によると、１６年の首都圏新築マンション供給戸数は、１５年を
11.6%下回った。０９年以来の３万戸台の低水準となり、平均初月契約率も68.8%で、こちらも
０９年以来に好不調の目安となる70%台を割り込む結果となった。市場の冷え込みがくっきり
と表れる内容だ。住宅ローンが低金利であるというアドバンテージはあるものの、販売価格
の高止まりが市場を停滞させている。住宅新報社が１６年末に実施した調査でも、１７年の
マンション市場の売れ行き予想について｢前年よりも悪化する｣と答えた割合は32.5%に上った。
前回の１５年末実施調査では｢悪化する｣が15.2%だったことを考えると、１７年は市況をより
厳しく捉えている状況が見て取れる。１７年の新築マンション市場はどうなるのか。

★その他の主な記事★
○スマートウェルネスで調査(２面）
○地所レジが一棟リノべ(４面）
○新日鉄興和不の戸建て開発（５面）
○エイブルが高級賃貸会社（７面）
○北越農林、高齢者問題に挑戦（１１面）