住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の１面トップ記事★
○家賃債務保証業、登録制を検討　保証内容説明など課題山積
アパートやマンションの賃貸借契約を締結する際、従来は親族に連帯保証人を頼むのが一般的
だったが、現在、賃貸借契約全体の約６割が家賃債務保証会社を利用している。また、高齢者
など住宅確保要配慮者や外国人など保証人の確保が困難な人もいて、その傾向に拍車がかかって
いる。ただ保証業者も千差万別で、業界団体の自主ルールはあるものの、その団体自体に入って
いない業者も数多いのが実情だ。そこで、国は、一般消費者や住宅確保要配慮者が家賃債務保証
業者の情報を手に入れやすい仕組みを作るとして、家賃債務保証業者の登録制度創設を打ち出し
た。その背景や問題点を追った。

★その他主な記事★
○”元気になる”有老ホーム（３面）
○大手町に住機能ビル竣工（４面）
○近畿圏が首都圏越す、新築マンション（５面）
○「不動産と税」両面で顧客対応（１９面）
○資産運用ビジネス特集（８～１７面）

★今週の１面トップ記事★
○１６年首都圏マンション販売戸数　中古が新築を逆転　消費者ニーズに変化
中古が新築を上回る―。近い将来、そういう日が来ると業界内では言われていたが、2016年、
ついにその日が来た。16年に首都圏で販売された新築マンション戸数を中古マンションの成約
件数が上回った。中古流通市場活性化が官民そろっての宿願となっていたここ数年。それに
比べ価格が高騰し、一般消費者が手を出しづらくなったことから供給側も模様眺めとなってい
た新築マンション。果たして、この傾向は常態化するのだろうか。

★その他主な記事★
○インスぺ講習制度創設（２面）
○「リモートワーク」ママ評価（３面）
○三井不がホテル新ブランド（４面）
○悪質設計コンサル排除へ（６面）
○不動産流通特集（１０～１５面）

★今週の１面トップ記事★
○住宅　弱者対策手厚く　改修１００万円、家賃補助４万円など
１７年度予算のうち、国土交通省の住宅・不動産業関連で手厚く予算化されたものが「住宅セーフ
ティネット」の分野だ。低所得者や高齢者、障害者、子育て世帯など住居に困る人たち、いわゆる
住宅確保要配慮者向けの施策。従来は公営住宅法などによる、県営住宅などが、活用された。
しかし、公営住宅の数は財政難などから頭打ちで、民間住宅を活用するしかない。また、空き家
対策にもなるということで「一石二鳥」の狙いもある。ただ、民間住宅の賃貸人が生活困窮者や
高齢者などに部屋を貸すことを拒否しがちなため、これまで円滑に進んできたとは言い難い状況
だ。今回の国の施策を確認しつつ、課題はないのか、その行方を追った。

★その他主な記事★
○１６年住宅着工、連続増（２面）
○ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸが竣工（４面）
○東急不ＨＤ大隅社長に聞く（４面）
○ＵＲ、港北ＮＴで子育て支援（６面）
○三春情報Ｃ、商店街を活性化（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○投資用マンション　価格高鮮明に　利回り低下で市場に影響
新築分譲マンション価格の高止まりが問題視されているが、首都圏エリアで見ると、この
１５年間で平均価格は１５００万円程度上昇している。価格の高止まりは売れ行きの低迷
へとつながっているが、売れ行きが悪いと供給を抑えざるを得ず、需供ともに市場全体の
冷え込みが見られている。ただ、この状況は、ファミリー型マンションに限った話ではない。
投資用マンション市場にも影響を及ぼしている。賃料は経済環境の変化でそこまで乱高下
しないため、「価格高」は利回りが低下することにつながる。そんな中、市場では、これま
でとは違った形の投資商品が登場し始めている。

★その他主な記事★
○森ビル、虎ノ門で再開発続々（３面）
○マンション購入意欲が改善（４面）
○学生が団地リノべ提案（６面）
○兵庫宅建㈱が１０周年（９面）
○創業１００年支えた秘訣は？（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○新築マンション　立地の重要性増す　交通利便性、キーワードに
不動産経済研究所の調査によると、１６年の首都圏新築マンション供給戸数は、１５年を
11.6%下回った。０９年以来の３万戸台の低水準となり、平均初月契約率も68.8%で、こちらも
０９年以来に好不調の目安となる70%台を割り込む結果となった。市場の冷え込みがくっきり
と表れる内容だ。住宅ローンが低金利であるというアドバンテージはあるものの、販売価格
の高止まりが市場を停滞させている。住宅新報社が１６年末に実施した調査でも、１７年の
マンション市場の売れ行き予想について｢前年よりも悪化する｣と答えた割合は32.5%に上った。
前回の１５年末実施調査では｢悪化する｣が15.2%だったことを考えると、１７年は市況をより
厳しく捉えている状況が見て取れる。１７年の新築マンション市場はどうなるのか。

★その他の主な記事★
○スマートウェルネスで調査(２面）
○地所レジが一棟リノべ(４面）
○新日鉄興和不の戸建て開発（５面）
○エイブルが高級賃貸会社（７面）
○北越農林、高齢者問題に挑戦（１１面）

★今週の１面トップ記事★
貸家着工、今後も増えるのか　”消費者不在”で危機感も
新築住宅着工の中で、貸家の建設が増加の一途をたどっている。増えること自体に問題はないが、
それが純粋な｢賃貸需要増｣によるものではないところが大きな問題だ。一方業界では従来型の
アパート建設だけでなく、中層化や店舗併設など多様化といった新たな流れも見られている。
住宅新報社が業界経営者に実施したアンケートでは、１７年の貸家着工について、これまでの
ように増加するとは見ていない結果となった。今後の動向が注目されるところだ。

★その他主な記事★
○支援機構、保険で家賃保証（２面）
○新築マンション市場動向（４面）
○１６年首都圏マンション動向（５面）
○管理会社変更し未収金回収（６面）
○阪神電鉄、首都圏進出５年目（１０面）

★今週の１面トップ記事★
弱まる｢回復期待｣　米国経済に不安感示す
住宅新報社が５５の住宅・不動産会社に実施した｢新年景況アンケート｣によると、
１７年の日本経済・業界動向について、多くの企業が１６年と同程度の横ばい傾向
になると予想する結果となった。｢昨年を上回る｣と明るく見通す企業は昨年、一昨
年よりも、低下しており、全体的な回復基調は感じられるものの、同時に広がる
｢不安感｣が各社を慎重姿勢にしているようだ。

★その他主な記事★
○インスぺクションは｢建築士」で(２面）
○ホテルリート、２月上場へ（３面）
○不動産仲介士、試験問題と解答（８～９面）
○ビル経管士、試験問題と解答（１１～１３面）
○｢私｣と｢シェア｣空間が共存（１５面）

★今週の１面トップ記事★
再開発、日本をけん引　都心各地で目白押し
１７年の新たな年が幕を開けた。１６年は、厳しい市場環境を脱しきれない１年となったが
１７年についても明るい兆しが見えているわけではない。停滞感のある経済状況、格差の広がり、
販売価格の上昇など、頭に浮かぶのは暗いキーワードが多い。そんな中、東京オリンピック・
パラリンピック開催に向けた開発事業の進展、また、都心部で続々と進行している再開発事業
は、日本全体に活気をもたらす動きだ。１７年は、厳しい市場を脱するための端緒が数多く出て
くる１年となることが期待されている。

★その他主な記事★
○関西圏・市況特集（８～９面）
○特集・住宅と健康医療（１０～１１面）
○業界団体トップの年頭所感（１３面）

第２部特集（１７～２１面）
「つながる未来」

★今週の１面トップ記事★
１６年重大ニュース　法律、制度改正で新展開
１６年も残り約１０日となった。大手不動産会社で相次ぎ最高決算が出るなど
明るい話題があった一方、マンション価格の高止まりで市場に停滞感が表れた
１年でもあった。また、インフラファンドの初上場、周辺住民からの苦情なども
クローズアップされた「民泊」で新たな展開もあった。そのほか、インスぺクションの
普及へ向けた法改正、賃貸管理やマンション管理でも制度改正があった。住宅新報
編集部が選んだ１６年の「重大ニュース」を掲載する。

★その他主な記事★
○無電柱化推進法案が成立（２面）
○新潟に木造５階建て賃貸（３面）
○コンパクトM、地所レジが展開（４面）
○いい話コンテストで表彰式（１０面）
○千葉・栄町で移住制度が奏功（１１面）

★今週の１面トップ記事★
１７年度税制大綱まとまる
不特法での投資促進図る
自民党と公明党は１２月８日、１７年度税制改正大綱を取りまとめた。住宅不動産関連では、
小規模不動産特定共同事業の創設に伴い、不動産特定共同事業で取得する不動産に係る特例
措置が創設・拡充される。また、タワーマンションについては固定資産税と取得税で見直し
がなされる。生産緑地についても法改正を前提に、小規模農地にも配慮がなされることとな
った。

★その他主な記事★
○シェアハウス、自治体裁量を（２面）
○「民泊対応型」で新築分譲（５面）
○管理業務試験問題、本社解答・解説（８～１１面）
○全戸ZEHマンション（１２面）
○「長屋」で町を再生（１３面）

★今週の１面トップ記事★
創設から丸５年「賃貸管理登録制度」
未だ進まぬ登録業者数

国土交通省による賃貸住宅管理業者登録制度が創設されたのは１１年１２月のこと。
この１２月１日で創設から５年の月日が経過した。既に登録している業者にとっては、
丸５年が過ぎ、更新の時期を迎える。にもかかわらず、現行の登録業者数は当初の
思惑とは、かなりの差が出ているのが現状だ。１６年の６月末時点で、その数は
３８７１業者となっている。また、更新を済ませる業者の数も、現段階では、まだ
把握できていない。

★その他主な記事★
○井上信治議員に聞く（２面）
○宅建士、合格点は？（８面）
○特集・独立開業（９面）
○マン管理士試験問題解説（６、１０～１１面）
○１６年度上半期、Jリート資産売買（１２面）

★今週の１面トップ記事★
１６年度中間期売買実績　手数料収入、増加基調続く
不動産流通各社の１６年度中間期の売買仲介実績がまとまった。
ほとんどの会社で増加に転じた１年前と同様、引き続き増加傾向が
継続しており、二桁の伸びを示す企業も半数近くに上っている。
一方、取扱件数に関しては、手数料収入と比べて増加の幅は小さく、
取扱高は、取引単価の上昇や法人仲介の比重が高い企業で50%を超える
増加も見られた。

★その他の主な記事★
○京都で”別荘”マンション（５面）
○賃経管理士、受験者数３倍に（８面）
○全国５５都市家賃相場（当社調べ）（１０～１１面）
○特集・関西圏地価動向など（１２～１３面）
○浅草の老舗、社長に聞く（１７面）

★今週の１面トップ記事★
不動産各社９月中間決算　大手など収益最高更新
主要不動産会社の１７年３月期第二四半期（９月中間）決算が出そろった。
マンション市況に減速感がでているものの、計上ベースではほぼ順調に推移していることに加え、
大都市圏を中心に不動産投資意欲が高水準であること、オフィス賃料も堅調であることなどで、
全般に増収益基調となった。特に再開発案件などの大型オフィスや商業施設を展開する総合大手
企業では、新規案件の稼働や賃料の増額改定が後押しし、中間期としては収益とも過去最高となった。

★その他主な記事★
○重説時のインスぺクション（２面）
○おとり広告撲滅へ（７面）
○主要都市の家賃動向調査（８面）
○コンサル技能試験、問題と解答（９～１１面）
○インスペクター試験、問題と解答（１２～１３面）

★今週の１面トップ記事★
住宅新報社家賃調査、マンション賃料は全タイプ横ばい
住宅新報社が年２回実施している「４大都市圏家賃調査」（１６年９月１日時点）がまとまった。
それによると、東京圏のマンションの平均賃料は全タイプの間取りで横ばい傾向となった。

★その他主な記事★
○家賃保証、登録制へ（２面）
○東建の次期社長、野村氏に聞く（４面）
○特区民泊で管理規約例（６面）
○千葉県宅建協会が５０周年（９面）
○地域密着、朝霞のリゾン（１５面）

★今週の１面トップ記事★
秋商戦　賃料下落基調続く
秋の賃貸商戦が佳境を迎えているが、例年に比べて動きが鈍いようだ。
一方でシングル向き新築の取引は好調だがそれにより賃料水準は低下している。

★その他の主な記事★
○ミレニアル世代の働き方（３面）
○各地で大型再開発事業（４面）
○大京、山口社長が中計説明（５面）
○アットＨ新社長・鶴森氏に聞く（７面）
○新連載・再エネで地方創生（１３面）