住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の1面トップ記事★
○景況「前年並み」が大勢　本社、住宅・不動産業経営者アンケート
住宅新報社が５３の住宅・不動産会社に実施した「新年景況アンケート」に
よると、18年の日本経済・業界動向について、過半数の企業が17年に比べ、
「改善」あるいは「回復が強まる」と回答した。「昨年を上回る」と明るく
見通す企業は昨年調査よりも増加しており、好景気を背景に業界動向も改善
すると見ているようだ。

★その他主な記事★
○早く帰りたくなるマンション 赤羽志茂（4面）
○明豊エンター、「不特事業」に参入（5面）
○特集　伊藤全宅連会長と毛利次官が対談（8面）
○ビル経営管理士試験問題と解答（9～11面）
○大阪に「Ｗホテル」積水ハなど（12面）

★今週の一面トップ記事★
○注目は「インスペクション」「安心Ｒ」
2018年が住宅・不動産業界にとってどのような１年になるか
今年の展望について編集部がまとめた。
４月に重要事項説明に加わる「インスペクション」、６月に
施行される民泊新法（住宅宿泊事業法）、「安心Ｒ住宅」の
普及などに注目したい。
★その他主な記事★
○空き家人材育成も　18年度予算（２面）
○カチタス新井社長に聞く　東証一部上場（７面）
○団体トップの年頭所感（13面）

★今週の1面トップ記事★
○17年重大ニュース　新法、法改正相次ぐ
17年も残り1週間を切った。約120年ぶりの改正となった民法をはじめ、住宅
セーフティネット法など現代、そして新時代に対応する法改正が行われたほか
、住宅宿泊事業法が成立し、来年6月から施行されるなど、法制度で大きな動き
があった1年だった。また、マンション価格が高騰したからか、バブル時代を彷
彿とさせる「地面師」が現れるなど、混迷もうかがわせる年であったともいえよ
う。住宅新報編集部が選んだ「重大ニュース」で17年をふり返った。

★その他主な記事★
○オフィス立地、テクノロジー優先へ（３面）
○ＪＲ三鷹駅直結のタワマン相鉄不・地所レジ（４面）
○18年首都圏マンション供給は３．８万戸（５面）
○管理組合理事長、理事会で解任可（８面）
○東建コーポ左右田社長に聞く（９面）

★今週の1面トップ記事★
○買取再販優遇、敷地に適用　与党税制大綱　新築、固定資産税減額は延長
自民党と公明党による与党は12月14日に、18年の税制大綱を取りまとめた。住宅不
動産関連では、買取再販での住宅取得と、耐震基準を満たしていない住宅を取得後
に耐震改修を行った場合の双方の特例措置で、建物以外にも敷地への拡充が認めら
れた。土地の固定資産税への負担調整措置と条例減額制度は3年間の延長。また都
市のスポンジ化対策に向けた特例措置も創設され、これに関して様々な税制改正が
施されることとなる。

★その他主な記事★
○土地の所有権放棄制度を提言（2面）
○楽天ＬＳ、ブッキング・ドットコムと提携（3面）
○新虎通り「核」ビルが上棟（4面）
○ＶＲホームステ始動 野村アーバン（7面）
○不動産仲介士試験、問題と正解（８～９面）

★今週の一面トップ記事★
○所有者不明土地でも地域福利事業に利用権
国交省は、12月５日、所有者不明土地問題に対応するための
制度作りに関して検討していた特別部会で中間とりまとめ案を
示し、それについて審議が行われた。所有者の判明しない土地
を円滑に利用できるよう制度を設ける内容。従来の土地制度に
特例を設けるとともに同制度の対象とはならない公共的事業に
ついても実施を円滑にする。同省は、来年の通常国会で、この
とりまとめを基とする法案の提出に臨む。
★その他主な記事★
○18年の不動産市場予測 不動研吉野氏
○「住みやすい街」は南阿佐ヶ谷
○全国55都市の家賃相場
○管理業務主任者試験、問題と正解
○東京で〝最高級木造〟始動

★今週の1面トップ記事★
○住宅賃借人保護を強化へ　家賃債務保証業者、登録始まる
改正住宅セーフティネット法に関連し、10月25日に「家賃債務保証業者登録制度」が
開始され、1か月余りが経過。全国で2百数十社が家賃債務保証業を営むと見られる現
状で、「大手を中心に30社弱が登録を申請している」国交省にはいまだ、保証業者か
ら「書類の書き方や申請方法が分からない」などの問い合わせがあるといい、また一
方で、「登録にメリットを感じられない」といった声が一部で上がり、今後の登碌の
進展が注目される。

★その他主な記事★
○民泊で運営代行 楽天など（３面）
○宅建試験、合格点は３５点（８面）
○関西市況特集（９～１１面）
○ステップアップ、独立開業特集（１２、１３面）
○マン管士試験、問題と正解（１４～１７面）

★今週の１面トップ記事★
○１７年度中間期 売買仲介実績 手数料収入、増加傾向続く
不動産流通各社の１７年度中間期の売買仲介実績がまとまった。半数の企業
が二桁の伸び率を示した１年前に続き、今期も増加傾向は継続しており、３
割の企業が二桁の伸び率を示した。８～９％を含めると、全体の半数を超え
る。取扱件数に関しては、増減が二分化し、マイナスに転じた企業も１０社
に増加。取扱高は、法人仲介の比重が高い企業で６０％を超える増加も見ら
れた。
★その他主な記事★
○好調続く 不動産各社中間決算（３面）
○武蔵小山駅前に免振タワー三井不レジなど（４面）
○東建、都心に初の有料老人Ｈ（５面）
○違法民泊排除へ京都で協会設立（６面）
○賃経管理士試験、問題と正解（９～１３面）

★今週の１面トップ記事★
○老後資金と住まい計画を応援　”リースバック”など参入相次ぐ
従来からあるリバースモーゲージ・ローンに加え、高齢者が自宅売却後も
住み続けることができるリースバック方式など、高齢期の資金計画と住ま
い選択、更には「生きる価値観」も多様化してきた。こうした動きに拍車
をかけるように住宅金融支援機構は、”リバースモーゲージ型”のまった
く新しい住宅ローンを登場させた。”人生９０年時代”をにらんだ新たな
需要開拓と商品開発の動きが加速している。

★その他主な記事★
○国交省、業界団体が税制改正要望（２面）
○横浜北沖で複合タワー 三井不レジなど（４面）
○日管協フォーラム盛況（６～７面）
○コンサル技能試験、問題と解説（９～１１面）
○インスペクター試験、問題と正解（１２～１３面）

★今週の１面トップ記事★
○住宅新報社　家賃調査　下落から横ばいへ
住宅新報社が年２回実施している「４大都市圏家賃調査」がまとまった。
それによると、東京圏のマンションの平均賃料はワンルームタイプが７万
２０７７円で前回調査比０．３５％プラスとなり、３期連続で上昇した。
１ＬＤＫ～２ＤＫタイプは１０万８０７１円で０．３％プラス。２ＬＤＫ
～３ＤＫタイプは１３万４３８０円で０．３２％プラス。マンションはす
べてのタイプでわずかではあるが、３期連続の上昇となった。各タイプの
上限、下限価格を見るといずれのタイプもプラスで、下落傾向は収束し横
ばいとなったと見てよく、今後更に上昇する可能性も出てきた。

★その他主な記事★
○報酬告示を改正、１月１日施行へ（２面）
○地方都市でマンション展開 野村不（４面）
○ＶＲ加速、新サービス続々 ナーブ（７面）
○首都圏マンション・アパート家賃データ（１０～１１面）
○「ステキ信頼リホーム協」が設立（１２面）

★今週の１面トップ記事★
○賃貸市況、持ち直しか　秋商戦賃料横ばいから一部上昇
秋の賃貸商戦が終盤へと近づいている。１０月下旬に台風が２度日本列島に
上陸。宅建試験が行われた中旬の１５日も秋雨前線の影響で大雨と、天候に
は恵まれなかったが、人出は例年と変わらないという。ユーザーがインター
ネットで事前に“当たり”をつけているため、特に休日にこだわらず来店し
ているようだ。取引件数も増加しており、特にシングル向き新築の取引件数
は好調だ。

★その他主な記事★
○全国版空き家空き地バンクを創設（２面）
○東京中野区最大の開発、江古田の杜（３面）
○狙い目トップは「錦糸町」トータルＢ（５面）
○管理規約の民泊対応改正 マン管Ｃがセミナー（６面）
○小池都知事に要望 都宅協と全日東京（７面）

★今週の１面トップ記事★
○民間賃貸が担う”あんしん社会”　新・セーフティネット法が始動
民間賃貸住宅の空室や一戸建ての空き家などを活用した”準公営住宅制度”とも
呼ぶべき新たな「住宅セーフティネット制度」が始まった。住宅弱者の入居を拒
まない賃貸住宅としてオーナーや事業者が都道府県などに登録する。登録に際し
改修に要した費用は戸当たり最大１００万円（国費）を補助する。低所得者が入
居する場合は月額最大４万円の家賃補助も行う画期的制度だ。

★その他主な記事★
○所有者不明土地、公共的事業に利用権（２面）
○競争力ある世界都市、東京は５位（３面）
○野村不Ｇ 上野に直営ホテル（４面）
○「地域一の戦略」イエステーション（７面）
○コスパ重視の木質系 積水化学（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○住宅・不動産　首都圏秋の商戦本格化へ　マンション序盤やや低調
住宅・不動産の秋商戦が本番を迎えた。衆議院の解散・総選挙や長雨で序盤は
やや盛り上がりに欠けたようだが、中盤から後半にかけて、市場の先行きを占
う商戦本番に突入する。新築マンションは今後本格化する大型物件の供給を控
え、価格上昇などのマイナス要因をどう克服していくか。また、中古住宅流通
や注文住宅・リフォーム分野も伸び悩み状態から新たな需要をどう喚起してい
くか。活性化への課題は尽きない。

★その他主な記事★
○大規模マンションに保育施設を（２面）
○全日が松江で全国不動産会議開く（３面）
○賃貸住宅事業を再生 三井不と青木建築工房（４面）
○ＵＲ賃貸リノべで学生コンペ、ＪＳ（６面）
○ハウスドゥ、「ＦＣ加盟１０００店舗目指す」（７面）

★今週の１面トップ記事★
○１７年度宅建試験　全国で２０万人が受験　難易度は昨年度とほぼ同じか

１７年度宅地建物取引士資格試験が１０月１５日、全国各地で一斉に行われた。
秋雨前線の影響により全国各地で雨模様となったが、昨年を約５％上回る２０万
９０００人が挑んだ。合格発表は１１月２９日に行われる。

★その他主な記事★
○ストック活用で建築規制見直し（２面）
○グーグルホーム導入 東急不ＨＤ（４面）
○空き家活用がＧＰ 賃貸フェス（６面）
○全日東京、小学校の副教材を作成（７面）
○宅建問題、解答、解説、関連記事（９～１３面）

★今週の１面トップ記事★
○受験申し込み大幅増の1.8万人
　管理の質を高める　賃貸不動産経営管理士資格
賃貸不動産経営管理士資格試験で、受験者数増加の勢いが止まらな
い。９月２９日の受験受付締切日までに１万８０００人弱の受験希
望者が申し込みを終えた模様で、１１月１９日の本試験に臨む。受
験者数は１５年度に４９０８人、１６年度はこれが３倍近くに急増
し、１万３１４９人が受験した。今年度は、この人数を更に上回る
見込みだ。資格認定団体の賃貸不動産経営管理士協議会では「国家
資格化」を望む議論が進み、これまでの建物管理にとどまっていた
業務レベルを、物件オーナーの「資産管理全般のコンサルティング」
に広げていきたい賃貸管理会社にとって、必要不可欠な資格となっ
てきたようだ。

★その他主な記事★
○家賃保証業者の登録開始へ（２面）
○地面師などから業界を守る（上）（３面）
○プライム立地１階店舗賃料は高位安定（４面）
○ハウスドゥ、リースバック拡大へ（７面）
○住宅産業ＣＳ大会開く　プレ協（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○ＩＴ重説が、いよいよ１０月１日から本格運用となった。不動産の
賃貸取引でテレビ会議などのＩＴを用いて重要事項説明を行うことが
可能となった。これまでの対面によるものと同様に扱われる。これに
伴い、国交省では宅建業者が適正かつ円滑にＩＴ重説を行えるよう、
実施マニュアルを策定し、ホームページ上などで公開している。


★その他主な記事★
○スーパー・メガリージョン検討開始（２面）
○三井不が銀座にハイクラスホテル（４面）
○赤坂溜池に大型複合ビルが誕生（５面）
○スターツ　ＦＣで全国展開（６面）
○住生活月間特集（９～１９面）