住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の１面トップ記事★
○安心Ｒ、インスぺ、タワマン課税など　何が変わる、１８年度

間もなく、１８年度がスタートする。初日となる４月１日には
改正宅建業法が完全施行となり、インスぺクションに関するあ
っせん、説明などが規定される。また、安心Ｒ住宅制度も同日
スタートとなる。そのほか、１９年１０月に行われる予定の消
費増税に向けて駆け込み需要の取り込みなどのハウスメーカー
の動きも活発となる。そうした１８年度に始まる、起こるであ
ろう住宅・不動産業界の動きをまとめた。

★その他主な記事★
○建基法の採光規定を見直し（２面）
○まちづくり、住生活に重点 不動協（４面）
○西新井で子育てマンション Cイ二シア（５面）
○ＥＡＪと阪急不が業務提携（７面）
○特集「安心Ｒ住宅」（１０～１８面）

★今週の１面トップ記事★
○”リスク”への備え十分に　現状の保険では、補償されない恐れも

住宅宿泊事業法の施行を６月１５日に控え、民泊に関わる各事業者の
届け出や登録の事前申請の受け付けが、３月１５日に各省庁で始まっ
た。不特定多数の人が宿泊で利用するがゆえに、通常の住まいとは違
った様々なリスクがある。その「備え」が事業運営上で必要となる。
物件オーナーなどが加入している従来の一般的な「保険」では、リス
クをカバーできないケースが出てくる可能性が高い。また、管理業務
を担う住宅宿泊管理業者は、苦情対応などに２４時間３６５日の即応
体制を整える必要があり、「３０分以内」での現地への駆けつけが求
められている。

★その他主な記事★
○所有者不明土地特措法が閣議決定（２面）
○郊外一次層向けも着実に 住友不（４面）
○全日 安心Ｒ住宅事業者団体に（７面）
○特集「不動産情報化」（９面）
○２期連続の最高益 積水ハ（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○４月、改正宅建業法が本格施行　インスぺクション、対策は
４月１日から「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」が本格施行
され、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正による運用
上の指針に応じたインスぺクション関連の義務化が始まる。現場での
運用がスタートする前に、今回の改正が現場にもたらす影響を確認す
る。

★その他主な記事★
○木造建築を推進 建基法改正へ（２面）
○渋谷再開発で新東急プラザなど 東急不（４面）
○事業戦略を聞く ト―セイ山口社長（５面）
○ＩＴシェア協が発足 日管協（６面）
○特集「建替え・リフォーム」（１０～１５面）

★今週の１面トップ記事★
○不動産業から続々参入　ホテル事業、競争激化
１７年１年間の訪日外国人数は約２８７０万人。政府は２０年には４０００万人
の訪日を見込んでいる。そのため、ホテルの絶対数が足りず、民泊などの活用で
その危機を凌ぎたい考えだ。今年６月から導入される住宅宿泊事業法による民泊
、その施行と同時期に旅館業法も改正され、ホテルや旅館の客室数などの規制を
緩める。一方、これまでホテル事業を行っていなかったディベロッパーが、ホテ
ル事業に参入している。ホテルを巡る熱い競争を追った。

★その他主な記事★
○津田沼駅直結の免震４４階建て（４面）
○学生がリノベ提案 東京工芸大（６面）
○インスぺあっせん手軽に リビング保証（７面）
○特集 「自分を磨く」（１０～１１面）
○三井ホームがミレ二アル世代向け商品（１２面）

★今週の1面トップ記事★
○「オフィスと生産性」を討議　国交省 あり方検討会　6月に方向性提示へ

国土交通省は2月21日、第2回「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検
討会」を開催した。「働き方改革の推進」が求められる現在、中長期的な視
点に立って働き方改革を支えるための不動産のあり方の検討や課題検証など
を行うため、17年12月に設置された検討会だ。

★その他主な記事★
○３年間で1400キロ無電柱化（２面）
○学生レジ初弾、豊島区で 東急不（４面）
○翔経塾３０周年 連載開始（８面）
○宅建マイスター試験 問題と本社解答（９面）
○関西市況特集（１０～１１面）

★今週の１面トップ記事★
○安心Ｒ住宅　４月始動へ準備着々と
既存住宅の流通促進に向け、１７年１１月に告示、１２月に施行された
「安心Ｒ住宅」制度。１８年４月の運用開始を前に、現段階での取り組
み状況などを探った。

★その他主な記事★
○都市再生特措法改正案を閣議決定（２面）
○マンション購入意欲が増加（４面）
○Ｃ２１もリースバックに参戦か（７面）
○特集　資産運用ビジネス特集（８～１７面）
○大和ハ芳井社長に聞く（１８面）

★今週の１面トップ記事★
○くすぶるサブリース、シェアハウスに”飛び火”　投資家７００人超が被害に
１５年１月の税制改正当時、相続税対策などでアパート経営を始める
人が急増。管理会社が転貸借する形態では家賃保証などを巡り、「サ
ブリース問題」として注目された。その問題がいまだにくすぶる中、
昨年末にサブリースで女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運
営するスマートデイズがオーナーに賃料を払えなくなった事態が明ら
かになった。同問題が再燃し、他社オーナーの不安感もかき立てる懸
念もあるが、従来の問題とは違った側面も見えてきている。

★その他主な記事★
○地域活動費を受益者負担に（２面）
○阪急阪神不動産、４月設立（４面）
○ハプティック、解体予定物件を収益化（５面）
○特集　不動産流通特集（１０～１７面）
○３５０メートルの木造建築も 住友林業（１８面）

★今週の1面トップ記事★
○所有者不明土地　民間利用権は10年に
国土交通省は、所有者不明土地問題を受け、
現在開かれている通常国会に特別措置法案
を提出する。所有者不明土地を円滑に利用
する仕組みとして、公共事業のために行政
が所有権をショートカットで取得できるよ
うにするほか、民間事業者にも都道府県が
公共性を確認し、一定の公告期間に所有者
が現れない場合に暫定的に利用できるよう
にする。

★その他主な記事★
○17年着工　３年ぶりの減（2面）
○ミッドタウン日比谷が竣工（4面）
○ホテル事業〝滞在型〟で差別化 (5面）
○埼玉宅協ＴＭスクールが白熱（7面）
○三井デザインテック渋谷社長に聞く(10面）

★今週の１面トップ記事★
○開業の味方となる不動産ＦＣ　会員獲得へ各社サービス拡充
不動産適正取引推進機構の統計資料によると、１７年３月末時点の
宅地建物取引業者数は１２万３４１６業者。このうち新規免許件数
は５５９７業者に上る。例年５０００社以上が新規開業する中、自
者ブランドでの道の他、不動産フランチャイズ（ＦＣ)として開業す
る選択肢もある。ブランド力、ネットワークなど強みは様々。いく
つかの不動産ＦＣの現状を紹介する。

★その他主な記事★
○所有者不明土地 関係閣僚会議開く（２面）
○世田谷深沢に有老ホーム サンケイビル（４面）
○１７年の首都圏マンション供給は微増（５面）
○ライフル、中国仲介最大手と提携（７面）
○積水ハ新社長に仲井常務（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○木造メーカー、シェルター　木質部材で「３時間耐火」認定
木構造メーカーのシェルターは、木質耐火部材「クールウッド」
で３時間耐火の国土交通大臣認定を取得したことを発表。これ
により、高層建築物に木造を取り入れることが可能となる。
★その他主な記事★
○相続法を改正　配偶者保護の方針
○外国人が震災訓練　六本木ヒルズ
○地方躍進で増収　インテリックス中間
○アルヒ浜田会長兼社長に聞く
○特集　日中韓居住問題国際会議

★今週の1面トップ記事★
○景況「前年並み」が大勢　本社、住宅・不動産業経営者アンケート
住宅新報社が５３の住宅・不動産会社に実施した「新年景況アンケート」に
よると、18年の日本経済・業界動向について、過半数の企業が17年に比べ、
「改善」あるいは「回復が強まる」と回答した。「昨年を上回る」と明るく
見通す企業は昨年調査よりも増加しており、好景気を背景に業界動向も改善
すると見ているようだ。

★その他主な記事★
○早く帰りたくなるマンション 赤羽志茂（4面）
○明豊エンター、「不特事業」に参入（5面）
○特集　伊藤全宅連会長と毛利次官が対談（8面）
○ビル経営管理士試験問題と解答（9～11面）
○大阪に「Ｗホテル」積水ハなど（12面）

★今週の一面トップ記事★
○注目は「インスペクション」「安心Ｒ」
2018年が住宅・不動産業界にとってどのような１年になるか
今年の展望について編集部がまとめた。
４月に重要事項説明に加わる「インスペクション」、６月に
施行される民泊新法（住宅宿泊事業法）、「安心Ｒ住宅」の
普及などに注目したい。
★その他主な記事★
○空き家人材育成も　18年度予算（２面）
○カチタス新井社長に聞く　東証一部上場（７面）
○団体トップの年頭所感（13面）

★今週の1面トップ記事★
○17年重大ニュース　新法、法改正相次ぐ
17年も残り1週間を切った。約120年ぶりの改正となった民法をはじめ、住宅
セーフティネット法など現代、そして新時代に対応する法改正が行われたほか
、住宅宿泊事業法が成立し、来年6月から施行されるなど、法制度で大きな動き
があった1年だった。また、マンション価格が高騰したからか、バブル時代を彷
彿とさせる「地面師」が現れるなど、混迷もうかがわせる年であったともいえよ
う。住宅新報編集部が選んだ「重大ニュース」で17年をふり返った。

★その他主な記事★
○オフィス立地、テクノロジー優先へ（３面）
○ＪＲ三鷹駅直結のタワマン相鉄不・地所レジ（４面）
○18年首都圏マンション供給は３．８万戸（５面）
○管理組合理事長、理事会で解任可（８面）
○東建コーポ左右田社長に聞く（９面）

★今週の1面トップ記事★
○買取再販優遇、敷地に適用　与党税制大綱　新築、固定資産税減額は延長
自民党と公明党による与党は12月14日に、18年の税制大綱を取りまとめた。住宅不
動産関連では、買取再販での住宅取得と、耐震基準を満たしていない住宅を取得後
に耐震改修を行った場合の双方の特例措置で、建物以外にも敷地への拡充が認めら
れた。土地の固定資産税への負担調整措置と条例減額制度は3年間の延長。また都
市のスポンジ化対策に向けた特例措置も創設され、これに関して様々な税制改正が
施されることとなる。

★その他主な記事★
○土地の所有権放棄制度を提言（2面）
○楽天ＬＳ、ブッキング・ドットコムと提携（3面）
○新虎通り「核」ビルが上棟（4面）
○ＶＲホームステ始動 野村アーバン（7面）
○不動産仲介士試験、問題と正解（８～９面）

★今週の一面トップ記事★
○所有者不明土地でも地域福利事業に利用権
国交省は、12月５日、所有者不明土地問題に対応するための
制度作りに関して検討していた特別部会で中間とりまとめ案を
示し、それについて審議が行われた。所有者の判明しない土地
を円滑に利用できるよう制度を設ける内容。従来の土地制度に
特例を設けるとともに同制度の対象とはならない公共的事業に
ついても実施を円滑にする。同省は、来年の通常国会で、この
とりまとめを基とする法案の提出に臨む。
★その他主な記事★
○18年の不動産市場予測 不動研吉野氏
○「住みやすい街」は南阿佐ヶ谷
○全国55都市の家賃相場
○管理業務主任者試験、問題と正解
○東京で〝最高級木造〟始動