住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の１面トップ記事★
○堅調続く１９年都心区のオフィス市況 新たな需要開拓が加速
１８年は東京都心５区におけるオフィスビルの空室率低下と
募集賃料上昇が一段と進んだ。三鬼商事の基準階面積１００
坪以上の主要賃貸オフィスビルを対象にした調査によれば、
１月時点の同５区の平均空室率は１．８２％に前月より更に
低下。同じく３．３㎡当たりの平均募集賃料も２万１０１０
円に上昇。底堅い需要に支えられたビル市場の動向とその先
を見据えた大手各社の動きをまとめた。

★その他主な記事★
○ＩＴ重説、個人売買６月から実験（２面）
○たまプラ分譲Ｍにエリマネ拠点（４面）
○デザイン性の高い買取再販（６面）
○中古Ｍ、６年ぶりに価格下落（９面）
○ＺＥＨ宿泊施設を記者が体験 （１０面）

★今週の1面トップ記事★
○ステージングが浸透、リースバックに好反響”売り”の信頼獲得に注力
「住宅新報」が年2回調査している不動産流通各社の売買仲介
実績。「18年度中間期」では手数料増加に一服感が見られた。
外部要因は共通項であり、18年度の終盤戦、各社の取り組みが
鍵を握る。「専任を制する者は、市場を制する」。売主の信頼
獲得に向けた流通各社の動向を追った。

★その他主な記事★
○国交省、賃貸・管理団体からヒアリング（２面）
○東京・大田、世田谷区で空き家活用（３面）
○都心発イノベーション 大手デべ（４面）
○アフターサービスを継承 大京穴吹不（７面）
○不動産流通特集（１０～１３面）

★今週の1面トップ記事★
○不明土地問題研　増加抑止へ新組織を提案
17年に「国内の所有者不明土地（不明地）の面積は、九州本島を超える
約410万ヘクタール」という推計が発表され、大きな話題を呼んだ。その
推計をまとめた所有者不明土地問題研究会がこのほど、第二期の最終報告
として「不明地を増加させない社会」へ向け、土地の”受け皿”となる組
織の具体化を提言した。

★その他主な記事★
○18年住宅着工、2年連続減（２面）
○鉄道各社が沿線価値を再生（４面）
○リノベでライフスタイル提案 三好不など（６面）
○「既存住宅の窓口」が都事業に（７面）
○極端な駆け込み見られず 住団連調査（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○供給上ぶれ４万戸台も　１９年・首都圏マンション市場 消費増税対策で安心感
１２月の首都圏における新築マンションの初月契約率が９１年以
来となる５０％割れを記録した。１８年は、３月に一時７０％台
に回復したものの、それ以外はほぼ６０％台で推移。１１月には
５３．９％、１２月には４９．９％と契約率の低下が続いている
。消費税増税を目前にして、１９年の首都圏における新築マンシ
ョンの供給動向や高止まりしている価格動向などについてレポー
トした。

★その他主な記事★
○住宅の省エネ義務化、見送りに（２面）
○首都圏中古マンション成約、４年ぶりに減（３面）
○オフィスエリア ソフト防災対策重要に（４面）
○ＧＭＯ、電子取引を推進（６面）
○Ｃ２１・ジャパン 新ブランドロゴ発表（７面）

★今週の１面トップ記事★
○１８年訪日外国人旅行者数　大台超えの３１１９万人
日本政府観光局が１月１６日に発表した１８年の訪日外国人旅行者
数は３１１９万１９００人（推計値）で、６４年の統計開始以降初
めて３０００万人の大台を超えた。前年の２８６９万１０７３人（
確定値）からは約２５０万人（8.7％)増。１８年夏ごろに相次いだ
自然災害の影響で増加ペースは伸び悩んだものの、政府が目標とす
る「２０年に４０００万人」に向けて一定の前進を見せている。

★その他主な記事★
○「ほかに改ざんなし」免震外部有識委（２面）
○野村不　「ＢＥ　ＵＮＩＴＥＤ構想」を聞く（４面）
○ペット共生住宅シンポに１２０人（６面）
○商業施設に新ブランド 東急リバ（７面）
○「まちのリビング」で交流促す ポラスＧ（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○本社　住宅・不動産業経営者アンケート　一転厳しい１年を覚悟
住宅・不動産業の経営者を対象に、今年１年間の景況感を聞
く恒例のアンケートを住宅新報がこのほど実施した。今回５
０人の経営トップから寄せられた回答では、消費税引き上げ
による個人消費の落ち込みが予想される厳しい事業環境への
対応を覚悟している経営姿勢が表れた結果となった。

★その他主な記事★
○「特定技能」方針を閣議決定（２面）
○コンパクトオフィスを展開 三菱地所（４面）
○”ひとり暮らし”を創造 連載（５面）
○建築の魅力を伝える 春日部工高（６面）
○ビル経営管理士試験再現と本社解答（９～１１面）

★今週の１面トップ記事★
○展望住宅・不動産業　課題克服し前進を
年末に決まった住宅ローン減税の延長など大型の消費増税対策に
対して、住宅・不動産業界からは高く評価する声が相次いだ。
一方で団体トップの年頭あいさつでは、それに甘んじることなく
様々な課題が指摘された。当面の重要課題と思われるのが、複雑
な住宅・土地税制の見直し、ますます進むグローバル化対応、そ
していまだやまない資産デフレの解消だろう。それらに通じる今
年のポイントとなる重要テーマをまとめた。

★その他主な記事★
○次世代住宅ポイント詳細を公表（２面）
○学生向けレジ需要高まる（４面）
○レオパ２１が民泊事業に参入（６面）
○団体トップの年頭所感（１３面）
○第２部特集「価値創造を拓く」（１７～２１面）

★今週の１面トップ記事★
○１８年重大ニュース　新制度続々スタート
早いもので２０１８年もあと１週間弱となった。今年は４月に
改正宅建業法が施行され、インスぺクションが重要事項説明項
目となったり、安心Ｒ住宅制度がスタートがするなど、中古流
通市場に動きがあった。また、民泊新法も施行され、ヤミ民泊
の一掃を図る。しかし、自治体独自の規制が厳しく、順調な船
出とは言えないなど、不透明な部分も見られた。更に、西日本
豪雨や北海道地震など大きな災害も相次いだ。住宅新報編集部
が選んだ「重大ニュース」で１８年を振り返った。

★その他主な記事★
○１９年度予算が閣議決定（２面）
○ジャカルタ中心部にブランド投入 東急不（４面）
○１９年マンション市場は横ばい予想（５面）
○リコー、ＶＲでステージング推進（７面）
○関西市況特集（１０～１１面）

★今週の１面トップ記事★
○ローン減税、３年延長で決着 19年度与党税制改正大綱　不明地対策措置も創設
自民党と公明党は１２月１４日、１９年度税制改正大綱を取りま
とめた。住宅・不動産分野では最大の焦点となっていた、１９年
１０月に予定されている消費税増税に伴う需要変動への対策とし
ては、住宅ローン減税を現行の１０年から３年延長して１３年と
する。また業界からの要望の多かった空き家発生抑止のための特
例措置が延長され、内容も拡充されたほか、所有者不明土地への
対策となる特例措置も創設される。

★その他主な記事★
○住宅宿泊協会、１月設立へ（２面）
○アクティブシニア向け、大手デべ本腰（４面）
○コンビニで介護も 神奈川住宅公社（６面）
○ＦＫＲ、設立１０周年（７面）
○全国５５都市家賃相場（１０～１１面）

★今週の1面トップ記事★
○京成立石で進む再開発３事業　1000戸超の住宅供給に区役所も移転へ
葛飾区では主に京成立石駅地区、金町駅地区、新宿（にいじゅく）地区の
3か所で再開発事業が進められている。住宅や商業施設だけでなく、区は
区総合庁舎や中央図書館の移転、大学誘致、大規模都市計画公園の整備な
ど再開発事業の施設や用地を活用して街づくりを行っている。中でも京成
立石駅では、3つの再開発準備組合が発足し、合計1050戸の住宅供給や区庁
舎移転が計画されており、注目されている。

★その他主な記事★
○「長期優良住宅」10年を前に見直し（２面）
○障害者雇用を支援 三菱地所Ｇ（４面）
○サテライトオフィス事業を刷新（５面）
○「地域守り」育成へ 埼玉宅協（７面）
○管業主任者試験再現と本社解答・解説（１０～１３面）

★今週の1面トップ記事★
○進むか、外国人材との共生　入管難民法改正案が衆院通過
外国人労働者の受け入れに向けた入管難民法などの改正案が
11月27日、衆議院本会議で与党などの賛成多数により可決さ
れ、参議院へ送られた。特に「人手不足」という声の多い分
野で外国人に就労の門戸を開く内容で、賛否両論ある改正案
ながら、与党は12月10日まで予定されている今国会での成立
を目指している。同法案の概要や経緯と併せ、既に外国人技
能実習生を受け入れている企業の取り組みを追った。

★その他主な記事★
○民泊届出、9割超で法令外の義務（２面）
○大船でエリアマネジメント 東急不（４面）
○賃貸契約更新を電子化へ 大東建託Ｇ（６面）
○”道の駅”にホテル 積水ハ（１２面）
○マン管試験再現と本社解答・解説（８～11面）

★今週の1面トップ記事★
○18年度中間期 売買仲介実績 手数料増加に一服感
不動産流通各社の18年度中間期の売買仲介実績がまとまった。
半数の企業が二桁の伸び率を示したのが2年前。前期も3割近く
の企業が二桁の伸び、8～9％を含めると半数近くが増加してい
たが、今期は二桁増が約2割にとどまった。一方、前期比減と
なった企業は16社と過半数を超え、増加傾向に一服感が見られ
た。取扱件数に関しては、前期並みあるいは微増が全体の3割
程度を占め、マイナスに転じた企業も13社に増加。取扱高は、
一部で二桁増があるものの、増減が二分化した。店舗数に関し
ては17社が増加し、3社が減少した。

★その他主な記事★
○不明地の管理責任、所有者以外にも（２面）
○皇居前に東京の顔再び（４面）
○広がる”セットアップオフィス”（５面）
○入居中賃貸の空き待ち可能に（７面）
○賃貸経営管理士試験問題と本社解説（９～１３面）

★今週の1面トップ記事★
○ビル・住宅の両輪が伸長 主要不動産会社 中間決算 大手の好調続く
主要不動産会社の19年3月期中間決算が出そろった。東京都心部に
おける堅調な賃貸オフィスビル市況と価格が高止まりした新築マン
ションの販売好調など前期からの流れは変わらず、主要大手がビル
賃貸、マンション分譲を順調に伸ばし好業績を持続した。特に都心
部に強みを持つ企業の収益拡大が顕著。三井不動産、三菱地所、住友
不動産の主要3社が揃って大幅な増収増益を確保し、通期でそれぞれ
過去最高収益を更新する勢いだ。

★その他主な記事★
○業界団体が自民党に税制改正要望（２面）
○首都圏マンション5000万円割れ（４面）
○日管協フォーラム3000人超来場（６面）
○Ｃ２１ジャパン、増収も減益（７面）
○コンサル技能試験、問題と正解（９～１１面）

★今週の1面トップ記事★
○住宅新報 家賃調査 小幅上昇続く 東京圏動き鈍く成約は減に
住宅新報が年2回実施している「4大都市圏家賃調査」がまとまった。
それによると東京圏のマンションの平均賃料はワンルームタイプが
7万2723円で前回調査比０．６１％プラスとなった。１ＬＤＫ～２ＤＫ
タイプは10万8426円で０．０７％プラス。２ＬＤＫ～３ＤＫタイプは
13万5017円で０．３１％プラス。マンションはすべてのタイプで、ほ
ぼ横ばいながらも5期連続の上昇となった。各タイプの上限、下限価格
を見ると１ＬＤＫ～２ＤＫタイプの上限を除いてプラスで、横ばいか
ら上昇傾向への移行がはっきりしてきた。

★その他主な記事★
○民泊物件1万件超える（2面）
○相鉄不、沿線価値を再構築（4面）
○入居申し込みから契約まで電子化（6面）
○石川県金沢で全日不動産会議（7面）
○都市型ＩＯＴの新商品 パナ（10面）

★今週の１面トップ記事★
○首都圏　秋の賃貸市況　都区部で高まるアパート需要
１８年秋の賃貸繁忙期が終盤に近付いてきた。夏には全国各地で自
然災害が相次ぎ、改めて自然の猛威と住まいの立地や防災機能など
について考え直した人も多いはずだ。９月の成約件数は「前年増の
反動」などで大きく減少し、消費者マインドには停滞感も漂う。だ
が、新たな視点で物件価値をアピールできれば、再び活性化も期待
できる。

★その他主な記事★
○ＫＹＢ、病院など物件を追加公表（２面）
○東京五輪選手村跡に環境先進都市（４面）
○大京が金沢でマンション（５面）
○成約の長期化、売買で急増（７面）
○潮田氏がＣＥＯに ＬＩＸＩＬ（１０面）