住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の1面トップ記事★
○進むか、外国人材との共生　入管難民法改正案が衆院通過
外国人労働者の受け入れに向けた入管難民法などの改正案が
11月27日、衆議院本会議で与党などの賛成多数により可決さ
れ、参議院へ送られた。特に「人手不足」という声の多い分
野で外国人に就労の門戸を開く内容で、賛否両論ある改正案
ながら、与党は12月10日まで予定されている今国会での成立
を目指している。同法案の概要や経緯と併せ、既に外国人技
能実習生を受け入れている企業の取り組みを追った。

★その他主な記事★
○民泊届出、9割超で法令外の義務（２面）
○大船でエリアマネジメント 東急不（４面）
○賃貸契約更新を電子化へ 大東建託Ｇ（６面）
○”道の駅”にホテル 積水ハ（１２面）
○マン管試験再現と本社解答・解説（８～11面）

★今週の1面トップ記事★
○18年度中間期 売買仲介実績 手数料増加に一服感
不動産流通各社の18年度中間期の売買仲介実績がまとまった。
半数の企業が二桁の伸び率を示したのが2年前。前期も3割近く
の企業が二桁の伸び、8～9％を含めると半数近くが増加してい
たが、今期は二桁増が約2割にとどまった。一方、前期比減と
なった企業は16社と過半数を超え、増加傾向に一服感が見られ
た。取扱件数に関しては、前期並みあるいは微増が全体の3割
程度を占め、マイナスに転じた企業も13社に増加。取扱高は、
一部で二桁増があるものの、増減が二分化した。店舗数に関し
ては17社が増加し、3社が減少した。

★その他主な記事★
○不明地の管理責任、所有者以外にも（２面）
○皇居前に東京の顔再び（４面）
○広がる”セットアップオフィス”（５面）
○入居中賃貸の空き待ち可能に（７面）
○賃貸経営管理士試験問題と本社解説（９～１３面）

★今週の1面トップ記事★
○ビル・住宅の両輪が伸長 主要不動産会社 中間決算 大手の好調続く
主要不動産会社の19年3月期中間決算が出そろった。東京都心部に
おける堅調な賃貸オフィスビル市況と価格が高止まりした新築マン
ションの販売好調など前期からの流れは変わらず、主要大手がビル
賃貸、マンション分譲を順調に伸ばし好業績を持続した。特に都心
部に強みを持つ企業の収益拡大が顕著。三井不動産、三菱地所、住友
不動産の主要3社が揃って大幅な増収増益を確保し、通期でそれぞれ
過去最高収益を更新する勢いだ。

★その他主な記事★
○業界団体が自民党に税制改正要望（２面）
○首都圏マンション5000万円割れ（４面）
○日管協フォーラム3000人超来場（６面）
○Ｃ２１ジャパン、増収も減益（７面）
○コンサル技能試験、問題と正解（９～１１面）

★今週の1面トップ記事★
○住宅新報 家賃調査 小幅上昇続く 東京圏動き鈍く成約は減に
住宅新報が年2回実施している「4大都市圏家賃調査」がまとまった。
それによると東京圏のマンションの平均賃料はワンルームタイプが
7万2723円で前回調査比０．６１％プラスとなった。１ＬＤＫ～２ＤＫ
タイプは10万8426円で０．０７％プラス。２ＬＤＫ～３ＤＫタイプは
13万5017円で０．３１％プラス。マンションはすべてのタイプで、ほ
ぼ横ばいながらも5期連続の上昇となった。各タイプの上限、下限価格
を見ると１ＬＤＫ～２ＤＫタイプの上限を除いてプラスで、横ばいか
ら上昇傾向への移行がはっきりしてきた。

★その他主な記事★
○民泊物件1万件超える（2面）
○相鉄不、沿線価値を再構築（4面）
○入居申し込みから契約まで電子化（6面）
○石川県金沢で全日不動産会議（7面）
○都市型ＩＯＴの新商品 パナ（10面）

★今週の１面トップ記事★
○首都圏　秋の賃貸市況　都区部で高まるアパート需要
１８年秋の賃貸繁忙期が終盤に近付いてきた。夏には全国各地で自
然災害が相次ぎ、改めて自然の猛威と住まいの立地や防災機能など
について考え直した人も多いはずだ。９月の成約件数は「前年増の
反動」などで大きく減少し、消費者マインドには停滞感も漂う。だ
が、新たな視点で物件価値をアピールできれば、再び活性化も期待
できる。

★その他主な記事★
○ＫＹＢ、病院など物件を追加公表（２面）
○東京五輪選手村跡に環境先進都市（４面）
○大京が金沢でマンション（５面）
○成約の長期化、売買で急増（７面）
○潮田氏がＣＥＯに ＬＩＸＩＬ（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○ＫＹＢに続き川金ＨＤも改ざん　免震装置不適合、相次ぐ発覚
１０月１６日に油圧機器製造大手のＫＹＢと子会社の
カヤバシステムマシナリーが免震・制振用ダンパーの
検査データ改ざんを公表してから約２週間。この間に
、両社が不適合製品を使用した物件の一部を明らかに
したほか、新たに川金ホールディングスも子会社によ
るデータ改ざんを公表。相次ぐ不正行為の発覚に、全
国で不安と困惑が広がっている。

★その他主な記事★
○給与実態、不動産業は減少 国税庁調べ（２面）
○「ヒューリックスクエア東京」が開業（４面）
○マンションミュージアムが完成 長谷工（５面）
○ホームステージング協 杉之原代表理事に聞く（７面）
○ＡＩ活用の蓄電ビジネス開始 伊藤忠（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○１８年度宅建試験　全国で２１万人超が受験
１８年度の宅地建物取引士資格試験が１０月２１日、全国で一斉に
行われた。毎年、２０万人規模の受験者がある宅建業の登竜門とな
る資格試験で、宅地建物取引主任者から名称変更され、宅地建物取
引士としての試験実施は１５年度からで４回目。全国的に天候に恵
まれ、受験率は８０．６％とほぼ前年並みの水準で推移し、２１万
３９１４人が受験に臨んだ。合格発表は、１２月５日に行われる。

★その他主な記事★
○訪日客、５年８カ月ぶり減 災害で（２面）
○地面師８人を逮捕（３面）
○東京は３位、世界主要４４都市ランキング（４面）
○ＬＩＸＩＬイーアールエー斎藤雄二社長に聞く（７面）
○ハイクラス向けリフォーム専用サロン ミサワ（１６面）

★今週の１面トップ記事★
○“攻め”の賃貸管理へ脱却を　賃経管理士　高まる社会的責任
賃貸不動産経営管理士の資格試験が１１月１８日に実施される。
認定機関の賃貸不動産経営管理士協議会が現在、申し込み状況を
集計中だ。前回の１７年度試験では、１４年度の４倍に上る１万
６６２４人が最終的に受験した。現在、賃貸不動産経営管理士は、
国の複数の制度で一定の役割を付与されている。また、一部の悪
質なサブリース事業者を巡る問題や事件が発生し、この正と負の
両側面から注目されている中で、ますます重要な使命と役割を果
たしていくことは、間違いないだろう。今回の１８年度試験では
果たして、どれだけの人数が受験するのだろうか。

★その他主な記事★
○地籍調査の加速図る 国土審（２面）
○野村不、日吉で街づくり構想（４面）
○エージェント日本一は堀氏「保育園プラン」（６面）
○銀行の仲介業務解禁に反対 全宅連（７面）
○実務検定”スコア”大手が推進（９面）

★今週の１面トップ記事★
○ＩＴ重説、問われる”意識改革”
賃貸取引におけるＩＴ重説の本格運用がスタートして１年。流通
現場での導入・運用の現在地はどこか。「遠隔地の顧客の移動負
担などの軽減」「重説実施日時の幅が広がる」といった導入メリ
ットに加え、見えてきた課題は何か。「非対面」の重説が可能と
なっても、問われるのはサービスを提供する人の対応力だ。消費
者、業界双方にとって有意義なツールとして運用するための意識
の改革が出発点となる。

★その他主な記事★
○住宅着工、貸家１５カ月ぶり増（２面）
○渋谷・南平台に超高級マンション（４面）
○東京・青山に複合施設 NTT都市（５面）
○浦和美園で駐車場シェア ＩＱ（６面）
○仲介とリノベ、ワンストップで（７面）

★今週の１面トップ記事★
○高齢者の”新需要”発掘盛ん　住金機構、リバースＭ型商品が急伸
潜在需要を掘り起こして新マーケット形成へ。少子高齢社会の
今、住宅・不動産業界では「この先、国内需要は先細り」とい
った悲観的な見方が多いが、そうした中でも潜在ニーズをうま
く発掘し、事業化する動きを３回に分けて報告する。今回は、
高齢者に焦点を当て、高齢期の新築需要にも応える新しい住宅
ローンや、自宅を活用して高齢者の資金ニーズに対応したリー
スバック事業を紹介する。

★その他主な記事★
○関西訪日観光テコ入れ 災害懸念（２面）
○新虎通りに「ＣＯＲＥ」竣工（４面）
○東京中央区でマンション建て替え 新日鉄興和（５面）
○「広告適正化、全国へ」首都圏公取が勉強会（７面）
○住生活月間特集（９～１７面）

★今週の１面トップ記事★
○１８年基準地価　全国平均、２７年ぶり上昇
国土交通省は９月１８日、１８年都道府県地価調査をまとめた。同調査
によると、全国の地価は全用途平均で0.1％上昇となり、91年以来27年
ぶりに上昇に転じた。商業地が1.1％上昇と、上昇幅を拡大しながら２年
連続でプラスとなったことに加え、住宅地が0.3％下落と下落幅が縮小し
たことで、全体の平均も上昇となった。

★その他主な記事★
○野村土地建設局長に聞く（２面）
○東京２３区のマンション賃料、過去最高（４面）
○日管協、留学生に賃貸管理を（６面）
○荻窪にＩｏＴ賃貸第一号 パナ（１４面）
○環境特集（８～９面）

★今週の1面トップ記事★
○消費増税　税制改正に向け根源的な議論を国民の生活基盤を前提に
税制改正、予算の議論が本格化していく。業界団体はそれぞれ
要望を出しており、その実現が期待されるところだ。今回は消
費増税対策が最大のテーマになるが、目の前の課題に対応する
一方、将来を見据えた、消費税に関する根源的な議論が待たれ
ている。

★その他主な記事★
○宅配ボックス、容積率不算入に（2面）
○鉄道事業を来秋分社へ 東急電鉄（4面）
○首都圏マンション供給、93年以来の低水準（5面）
○全米最大サイトに物件連動 兵庫宅建（7面）
○不動産流通特集（9～14面）

★今週の1面トップ記事★
○おとり広告違反取り締り　掲載停止が抑止力に
不動産流通市場のデジタル化と歩調を合わせるように、長年その数を
増してきた賃貸住宅のおとり広告に減少の兆しが見え始めた。不動産
公正競争規約の違反者に17年1月から講じられることになった、ポータ
ルサイトの広告掲載一斉停止の効果が表れてきたためだ。大都市圏の
各地区公取協も同措置の導入で足並みをそろえつつあり、大手ポータ
ルサイト各社も追加対策に力を注いでいる。課題は依然として残る中
で新たな局面に入ったおとり広告をめぐる動きをまとめた。

★その他主な記事★
○ブロック塀安全確保へ指針（2面）
○ドローンで被災地実態調査（3面）
○渋谷ストリームが完成（4面）
○Ｃ２１がリースバック 名古屋から展開（7面）
○優良ストック推進協 新会長に阿部氏（10面）

★今週の1面トップ記事★
○賃貸管理適正化で1億円超　サブリース問題など受け新規事業
国土交通省は8月29日、19年度予算概算要求をまとめ、公表した。
概算要求の規模は、前年比1.19倍となる6兆9070億円。全体とし
ては、防災関連やインフラ老朽化対策、物流ネットワーク向上な
どを前年比で２～３割程度増やし、対策の強化を図った。住宅・
不動産関連では、所有者不明土地対策の推進や賃貸住宅管理業の
適正化などについて、新規事業のための予算要求が盛り込まれて
いる。

★その他主な記事★
○シェアオフィス、順調に拡大中（４面）
○大東建託賃貸フォーラムに８００人超（６面）
○まもりすまい保険 販売開始１０年（７面）
○坂本全宅連会長と安倍総理が特別対談（９面）
○第３回宅建マイスター試験 問題と本社解答（１１面）

★今週の1面トップ記事★
○買取再販に熱視線　参入続々、専用ローンも後押し
新築、中古と異なる第三の市場として買取再販に注目が集まる。
専業業者に加え、流通大手、中小が参入。税制特例や不動産事業
者向けローンなどが後押しする一方、都心のマンション価格は高
騰し、仕入競争は激しさを増す。「戸建ては白地だ」と踏み出そ
うとしても物件の徹底調査と商品力向上の地道な継続が不可欠と
なる。市場成熟のキーワードは何か。けん引役の動向を追った。

★その他主な記事★
○森昌文国土交通事務次官に聞く（2面）
○野村不、東京虎ノ門で建て替え分譲（4面）
○旧社宅を集いの場に再生 埼玉草加で（6面）
○長嶋修ＪＳＨI会長に聞く（7面）
○コミュニティ賃貸着々と 旭化成Ｈ（10面）