住宅新報 発売日・バックナンバー

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★今週の1面トップ記事★
○本社 住宅・不動産業経営者アンケート 懸念材料山積の1年
住宅新報では、住宅・不動産会社の経営者を対象に今年1年
の景況感を聞く恒例のアンケートを19年12月に実施し、
経営者56人から回答を得た。18年の年末に、住宅ロー
ン減税の拡充などの税制改正が決定された。にもかかわら
ず10月の増税を控えて駆け込みとその反動への警戒心は
払拭されず、「厳しい1年を覚悟する」ムードが昨年は漂
っていた。期待とマイナス材料が混在する今年は、「見通
せない1年」と言えそうだ。そうしたトップの意向が表れ
たアンケート結果の要点をまとめた。

★その他主な記事★
○配偶者居住権新設受け政令改正 土地収用時の補償など規定(2面)
○愛媛県内15自治体、公共遊休不動産で移住促進(3面)
○資格予備校アガルートアカデミー 講師 工藤美香さんに聞く(7面)
○新連載・見本市「CES」から社会課題解決に挑む(3面)
○日神グループホールディングス 堤幸芳社長に聞く(4面)
○ハルミフラッグ、新街区販売へ(4面)
○賃貸不動産経営管理士試験合格率36.8%に(7面)
○ビル経営管理士試験問題と解答(9~11面)
○旭化成G 地震被害を即時推定(12面)
今週の1面トップ記事★
○首都圏マンション 実需回帰が問われる1年
東京五輪・選手村を活用する分譲マンション「ハルミフラッグ」の
販売が昨夏から始まった。分譲予定の全19棟のうち、五輪後に建
設するタワー棟2棟を除く、板状棟9棟から940戸が販売された。
注目物件の販売動向の分析と共に、20年・首都圏の新築マンショ
ン市場の予想をまとめた。

★その他主な記事★
○19年11月・新設住宅着工1年10カ月ぶりの二桁減(2面)
○三重県大台町は、空き家対策でツアーやインスぺを実施(3面)
○RE AGENT連載寄稿 美しく働く女性たち(7面)
○「渋谷フクラス」に2つの実験的空間(4面)
○”脱分譲マンション化”へ中堅デべの事業戦略(5面)
○東証マザーズ上場のランディックス(6面)
○全管協南関東”成功事例”を共有(7面)
○エシカル(倫理)SDGs実践(13面)
○ポラスG CLT施工を省力化(14面)
★今週の1面トップ記事★
○重大ニュース 好調な中に変化の兆し
令和へ変わった今春、「不動産の最適活用」を掲げた「不動
産業ビジョン」が発表され、今後の住宅・不動産業の道標と
して示された。二度の延期の上、軽減税率が初導入されて消
費税が増税された。住宅への軽減税率適用はなく、負担感が
一段と高まった。自然災害が多発し、改めて安全・安心の尊
さを実感させられた。そうした住宅・不動産業界のこの1年
をふり返った。

★その他主な記事★
○20年度当初予算を閣議決定 街づくりの事業費を大幅拡充(2面)
○東京都は、第12回空き家対策連絡協議会を開催(3面)
○タウングループが40周年記念テレビCMを制作(11面)
○都市に付加価値を生む「緑」森ビル・ソニーCSL(4面)
○ハウスマート 針山昌幸社長に聞く(6面)
○フィーチャーかんさい(7~10面)
○ライナフが不動産会社の注目度No.1に(11面)
○ADR 民法改正で変わる連帯保証人(12面)
○ポラスG 共働きに家事の新提案(14面)
★今週の1面トップ記事★
○20年度与党税制改正大綱まとまる 業界要望に「満額回答」の声
自由民主党と公明党は12月12日、20年度税制改正
大綱を取りまとめ、公表した。全体的に新設・延長等が
認められる結果となった。またそれ以外にも、近年大き
な社会課題となっている所有者不明土地(不明地)につ
いて、現に使用者がいる場合には、固定資産税の課税対
象とする新たな仕組みが設けられている。

★その他主な記事★
○国交省 国交審企画部会 中間集約案で「土地管理」強調(2面)
○中野区は、中野駅新北口駅前エリアの再整備計画案を公表(3面)
○RE AGENT連載寄稿 美しく働く女性たち(7面)
○羽田空港直結の複合開発 住友不動産(4面)
○どうするマンションの”終活”都内でセミナー(5面)
○リノベ協、「性能向上」光る19年(6面)
○JKK東京・昭和薬科大が地域活性化で(7面)
○全国55都市家賃相場(8~9面)
○創建G「災害に強い家」発売(12面)
★今週の1面トップ記事★
○マンション管理に信託を活用
認知症のリスクへの対応策として、不動産会社による家族信託を
活用する動きが本格化しつつある。一方、建物の老朽化と区分所
有者の高齢化を背景としたマンション管理問題にも注目が集まっ
ている。このマンション管理問題の解決に信託を活用する「マン
ション管理支援信託」の提案がある。マンション管理支援信託と
はどういうものなのか、不動産会社はどう捉えているのか、取材
した。

★その他主な記事★
○自民党税調小委員会 低未利用地特例に賛同の声(2面)
○山形県遊佐町は、空き家を移住促進に活用(3面)
○大和ライフネクスト・マンション みらい研 久保所長に聞く(14面)
○新百合ヶ丘中心に活性化 小田急電鉄(4面)
○品川に猫と暮らす賃貸 アスコット(5面)
○埼玉宅建、タウンマネジメント第3弾(6面)
○クラスコ全国加盟店の業績向上企業を表彰(7面)
○宅建士合格、独立開業特集(9面)
○管理業務主任者試験再現と解答・解説(5、10~13面)
★今週の1面トップ記事★
○大手住宅メーカーが提案する規格住宅 合理性高い共働きに訴求
近年、住宅市場の中心になる20代、30代のライフスタイル
や感性の変化は顕著だ。共働きの増加といった顧客動向に対応
し、規格住宅の発売が続く。自由設計に比べ、顧客の手間や営
業コストの削減が見込めるが、大和ハウス工業はウェブ限定、
旭化成ホームズは買取保証付きといった付加価値を持たせた商
品を展開する。基本スタンスや開発背景を取材した。

★その他主な記事★
○自民党税調小委員会 不明地の課税見直し提起(2面)
○第4回はまっこ郊外暮らし検討会が開催(3面)
○RE AGENT連載寄稿 美しく働く女性たち(7面)
○地域の健康づくりを支援 不動産系スポーツクラブ(4面)
○マンション共用部の管理状況 物件情報サイトに(5面)
○マン管士試験総評、解答・解説(5、8~11面)
○エフステージ 藤島社長に聞く(6面)
○ピタットハウス・接客のトップを競う(7面)
○住友林業 人材育成にVR導入(12面)
★今週の1面トップ記事★
○主要流通会社32社が回答 取扱単価の上昇続く
不動産流通各社の「19年度中間期」の売買仲介実績がま
とまった。アンケート対象32社のうち手数料収入が前期
比プラスとなったのは21社。更に二桁増となったのは8
社で、全体の25%にとどまった。他方、前期比マイナスと
なった企業は9社で全体の3割弱となった。取扱件数は増
加17社、減少13社とほぼ二極化。10月の消費増税に伴
う駆け込み需要は見受けられなかったという企業が大半だ
ったが、取扱単価の上昇でカバーしたとの声は目立った。
取扱高は全体の7割を超える23社が増加し、このうち半
分の12社は二桁の増加となった。

★その他主な記事★
○国交省国土審企画部会 不明地対策などの中間骨子案(2面)
○千葉市と業界団体が空き家マッチング事業で連携(3面)
○創業20周年ランドネット榮章博社長に聞く(7面)
○五輪後の不動産市場は 夜間やイノベ鍵に(4面)
○7階建て純木造ビル建設へ 製材で汎用性高く(5面)
○「ワンリノ」加盟、MJ TOKYO原田社長(6面)
○不動産テック協会設立1周年を記念(7面)
○賃管士試験再現問題と本社解答解説(9~13面)
○大手住宅会社 中間期受注販売実績(14面)
★今週の1面トップ記事★
○好業績続く 通期上方修正も 主要不動産会社の20年3月期中間決算
主要不動産企業の20年3月期第2四半期決算は、引き続き
好業績が目立つ。通期予想を上方修正する企業もあり、不動
産市場の底堅さを示す結果となった。当面のオフィス需要の
底堅さを根拠に今後も業績が大きく崩れる心配はないとする
一方、米中貿易摩擦や香港デモなど国外経済不安が国内経済
に波及する懸念を表明する企業もある。

★その他主な記事★
○国交省社整審建築環境部会 省エネ基準審議結果を報告(2面)
○都の木密地域不燃化プロジェクトが来年で10年目に(3面)
○RE AGENT連載寄稿 美しく働く女性たち(7面)
○大手、飲食店中心の都市型商業に注力(4面)
○全住協、第50回全国大会 大阪で開催(5面)
○東京カンテイが分析”売り急がない”大手デべ(6面)
○日管協フォーラムに3400人(7面)
○不動産コンサル試験再現問題と本社解答(9~11面)
○主要住宅6社決算 住宅売上は好調(16面)
★今週の1面トップ記事★
○住宅新報家賃調査 ほぼ横ばい状態に
住宅新報が年2回実施している「4大都市圏家賃調査」が
まとまった。それによると、東京圏のマンションの平均成
約賃料はワンルームタイプが7万3446円で前回調査比
0.43%プラスとなった。 1LDK~2DKタイプは
10万9397円で同0.23%プラス。2LDK~3D
Kタイプは13万6591円で同0.07%プラス。マン
ションは前期同様すべてのタイプでプラスとなったが、前
期に比べると上昇幅は抑えられ、特にファミリータイプは
ほぼ横ばいだった。

★その他主な記事★
○業界団体が自民党に20年度の政策・税制改正を要望(2面)
○豊島区の旧庁舎跡地再開発でハレザ池袋がオープン(3面)
○トップインタビュー 未来都市開発・舟越社長に聞く(6面)
○三井不動産が新物流事業展開(4面)
○生涯学習拠点の新しい形に 千葉・習志野PFIで誕生(7面)
○ITで注文建築が可能 ランディックス(9面)
○本紙19年秋家賃調査データ(10~11面)
○旭化成ホームズ ロングライフ支援サービス(12面)
○消費税率引き上げに伴う反動減(14面)
★今週の1面トップ記事★
○首都圏・秋の賃貸住宅市況 購入控え更新にシフト
今年、春に改正入管法の施行や賃貸住宅型サービスなど新規
参入の動向もあり、秋の賃貸住宅市況が注目を集めた。夏以
降は台風などによる甚大な被害をもたらし、改めて住まいの
あり方を問う契機となった。先を見れば東京五輪開催まで1
年を切り、期待と不安が交錯する事業者も少なくない。首都
圏の足元の市況と今後の見通しを取材した。

★その他主な記事★
○国交省 国土の長期展望専門委初会合、30年後見据え議論(2面)
○再開発が進む渋谷駅の東口 地下広場が1日オープン(3面)
○RE AGENT連載寄稿 美しく働く女性たち(7面)
○東京建物、物流施設の開発本格的に参入(4面)
○マンションの防災力を診断 防災事業経済協が開始(5面)
○タス・藤井氏が賃貸市況を読む(6面)
○RPAと電子契約が仕事を変革(7面)
○ミサワなど4者 南極で実証実験へ(10面)
○大和ハ、新たな”街の拠点”開所(11面)
★今週の1面トップ記事★
○スマートシティに新機軸 海外連携強化、相次ぎ新団体設立
国を挙げてスマートシティを推進する動きが、今年度に入り
更に加速している模様だ。官民連携によるプラットフォーム
のほか、海外諸国との連携組織も新たに複数設立。国内の自
治体や企業、団体による実証事業も広がりを見せており、新
たな街づくりコンセプトとして最も注目度の高まっている様
子がうかがえる。国の取り組みを中心に、スマートシティ実
現の動きを追った。

★その他主な記事★
○国交省と経産省が合同会議 建築物省エネ基準を検討(2面)
○駐輪場不足に民有地活用へ向けた官民協定が進む(3面)
○イエステーション都城店 きになる・前田健二社長(6面)
○主要駅を「働く場」に首都圏の鉄道各社(4面)
○マンション管理状況、市場評価へ 業界11団体で仕組み検討(5面)
○賃貸不動産経営管理士の国家資格化へ(7面)
○不動産担保ローン特集(8~9面)
○住友林業 新研究棟が完成(12面)
○障害者雇用を阻害する偏見(14面)
★今週の1面トップ記事★
○19年度の宅地建物取引士試験 全国で22万人超が受験
19年度の宅地建物取引士資格試験が10月20日、全国で
一斉に行われた。毎年、20万人規模の受験者がある宅建業
の登竜門となる資格試験。当日は全国的にまずまずの天候だ
った。受験率は80.0%とほぼ前年並みの水準で推移し、
22万694人が受験に臨んだ。合格発表は、12月4日に
行われる。

★その他主な記事★
○日政連、全日議連 不明地対策軸に要望(2面)
○「住生活月刊セミナー2019」東京都が開催(3面)
○RE AGENT連載寄稿 美しく働く女性たち(7面)
○不動産、MaaS実証実験相次ぐ(4面)
○地域密着探訪ERAカーサデザイン 飯田孝一社長(6面)
○賃貸トラブル解決策を協議(7面)
○宅建試験再現問題と本社解説(11~15面)
○活況のベトナム不動産市場(16面)
○積水化学 朝霞市の複合開発(18面)

 
★今週の1面トップ記事★
○「できない」先入観 払しょくを 不動産業の障害者雇用
雇用者数と実雇用率で共に過去最高を更新して53.5万人に。
およそ半数の割合の企業が法定率を達成ー。ダイバーシティ
(多様な人材の活用)の概念が進み、20年4月には改正障害者
雇用促進法が施行され、特例給付金や優良中小事業主認定制度
の支援策も始まる。しかし、小規模事業者の多い不動産業は、
情報通信業や教育・学習支援業と同様で、「産業別雇用率」の最
低位にある。障害者雇用の現場に耳を傾けると、障害者の側
に、ではなく”健常者問題”の側面も浮かび上がる。

★その他主な記事★
○国交省 国土審企画部会 土地の「創造的活用」探る(2面)
○「マンション管理・再生セミナー」東京都が開催(3面)
○「不動産未来塾」が開講 牧野知弘塾長に聞く(3面)
○大手2社、初の共同戸建て分譲「稲毛海岸 美浜の杜シティ」(4面)
○ミレ二アル世代向けマンション 日鉄興和不(5面)
○ライフル、主要オプションを無料化(6面)
○共立メンテナンスが初のサービスAP(7面)
○20年度税制キャンペーン全6回(10面)
○住宅企各社の上期受注額速報(12面)
★今週の1面トップ記事★
○マンション管理の実情 ”見える化”へ業界が本腰 価格に反映、流通活性化
建物の老朽化と入居者の高齢化という、いわゆる”2つの老い”に
象徴されるマンション管理問題が今、注目を集めている。本来なら
資産価値に直結すべき管理状況が、現実にはマンション価格に反映
されていないという問題があるからだ。これではようやく拡大し始
めた中古マンション市場の行方に暗雲を招きかねない。改革に向け
た業界団体や民間企業、更には自治体の動きを追った。

★その他主な記事★
○新国交副大臣が就任会見 御法川氏と青木氏(2面)
○東京都団地活性化・再生セミナーが開催(3面)
○RE AGENT連載寄稿 美しく働く女性たち(7面)
○健康・快適性を評価する WELL認証とは㊤(4面)
○武蔵コーポレーションリゾート事業を開始(5面)
○全日 全国大会で高知に1300人(6面)
○宅建士 最後に覚える重要数字(9面)
○追悼 居住福祉学の祖、早川和男氏(10~11面)
○一条工務店 耐水害住宅商品化へ(12面)
★今週の1面トップ記事★
○山形県上山市に注目集まる 町再生への3つのバンク
地方都市の活性化で山形県上山市に注目が集まっている。9月に
発表された国交省の「都道府県地価調査」では、28年ぶりに地方
商業地が上昇に転じたが、地方の中小都市では依然としてシャッタ
ー商店街の空き店舗問題があり、地価下落が長引いている。そうし
た中、同様の問題を抱える山形県上山市が始めた「空き家スリーバ
ンク」が、地方都市における不動産の利活用を促す一手法として注
目を集めている。

★その他主な記事★
○国交省がIT重説新社会実験 オンライン取引実現めざす(2面)
○小田急線の地下化で、下北沢の上部土地開発が本格化(3面)
○東京カンテイが創立40周年 松村優一郎社長に聞く(6面)
○健康アプリでテナント支援 大手不動産各社(4面)
○シェアオフィス第一弾、日本橋でコンセプトは「ワクワク」(5面)
○”住宅履歴”活用、10月から全国で説明会(6面)
○隣人交流型賃貸住宅をオープン(7面)
○住生活月刊特集(9~17面)
○フリーダムアーキ BIMを戸建てに(18面)
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商品情報・内容

  • 出版社:住宅新報
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週火曜日

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『住宅新報』は、戦後まもない昭和23年(1948年)に創刊され、日本全国の不動産取引に寄与してまいりました。今や日本の住宅・不動産事情は円熟期を迎え、「量」から「質」への転換が加速度的に進んでいます。『住宅新報』は住宅・不動産業界の総合専門紙として、次世代に向けた新たなビジネスモデルのヒントとなる有益な情報をタイムリーにお届けします。住宅・不動産業界で働く方々、これから住宅や不動産を購入・賃貸しようとしている方々など、みなさまのお役に立つ情報が満載です。

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