住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の１面トップ記事★
〇アートがオフィスを変える　ワークショップやオフィスビル整備
アートを積極的に取り入れるオフィスビルが増えている。オフィスのエントランス
やエレベーターホール、廊下などの共用部にアート作品を展示するほか、若手アー
ティストとテナント企業社員によるアート作品作りなどの取り組みが行われた。
その背景には、規模を問わず新たな発想を必要としているテナント企業、活動の場
を求めるアーティスト、場の価値向上や経済と文化の両立を試みる不動産企業のそ
れぞれの考えの一致がある。

★その他主な記事★
〇自民党税調小委固定資産税検討を本格化（2面）
〇プロロジスが千葉市で物流施設竣工、満床でスタート（3面）
〇ひと 三菱地所協創マーケティング室主事の沖野周一さん（2面）
〇新たな情報基盤「都市ＯＳ」とは何か ㊤（4面）
〇投資用アパートシリーズ累計１００棟に（5面）
〇旧社員寮、社宅を一棟リノベ （6面）
〇街の住みここちランキング発表 大東建託（7面）
〇全国55都市家賃相場（8～9面）
〇大和ハウスが建設現場のデジタル化推進（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇20年度中間期売買仲介実績　コロナ禍から回復傾向へ
主要不動産流通各社の「２０年度（２１年３月期）中間期」の売買仲介実績
を住宅新報がアンケート調査で集計した。対象３３社のうち、手数料収入で
前年同期比プラスは５社にとどまり、２割減や３割減近くが多い。２社は半
減近い結果となった。コロナ禍の影響によって、取扱件数もほぼ各社で減少
した。中間期前半の第１四半期に各社は店舗を休業して業績に大きな〝痛手〟
を受け、緊急事態宣言解除後の第２四半期にそのマイナス分を挽回したもの
の、全体としては〝治癒〟できなかった。ただし、今後については、明るい
兆しが見えてきたようだ。

★その他主な記事★
〇自民党国土交通部会固定資産税据え置き要望へ（2面）
〇この人に聞く ＪＬＬリサーチ事業部チーフアナリストの谷口学氏（3面）
〇「不動産女性塾」凜として輝く女性たち⑮服部不動産専務 服部ふみ江さん（18面）
〇不動産の価値向上に新移動手段を活用（4面）
〇「課題解決ビジネス」①オフィスを変える（5面）
〇宅建ファミリー共済 保険代理店に聞く（6面）
〇不動産テック協会設立２周年（7面）
〇賃管士試験再現問題と本社解答解説（9～13面）
〇住友林業、注文戸数増加を予想（18面）

★今週の１面トップ記事★
〇主要不動産会社の２１年３月期第２四半期決算
マンション販売が急回復
主要不動産企業の２１年３月期第２四半期決算は、新型コロナウイルス感染拡大に
伴う緊急事態宣言の影響を受け、多くの企業で減収減益となった。ホテルの稼働率低
下や商業施設のテナントに対する賃料減免などが主な要因。一方、自粛が解除された
７～９月にはマンション販売が急回復し、「ほぼ通常に戻った」（住友不動産）との
評価が主流となった。また、テレワークの普及で、契約解除の増加が懸念されたオフ
ィスビルについても賃料増額改定や新規供給オフィスで満床稼働となるなど、底堅さ
を見せている。

★その他主な記事★
〇業界団体が自民党に税制要望固定資産税負担に意見集中（2面）
〇虎ノ門リアルエステートソリューション ＡＭ業務で業容拡大目指す（3面）
〇ひと アクトキューブ犬丸誉之社長（2面）
〇移動式マンションサロン 来年３月導入へ（4面）
〇不動産流通経営協会設立50周年「信頼産業」の原点に立ち戻る（7面）
〇東京カンテイ コロナ流行の不動産市場分析（6面）
〇三大都市圏（大阪･名古屋･福岡）家賃調査（8面）
〇不動産コンサル試験再現問題と本社解答（9～11面）
〇受注速報、テレワーク商品に伸び（14面）

★今週の１面トップ記事★
〇住宅新報 家賃調査 横ばい傾向更に続く
東京圏 テレワーク普及で広さ求める声も
住宅新報が年２回実施している４大都市圏家賃調査がまとまった。
今春の調査では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が響き、
人の動きが鈍く、賃料も横ばい状態だった。 それから半年が経過
し、 賃貸の現場はどうなっているのだろうか。

★その他主な記事★
〇目黒区でＵＲで初となる地域活性化事業（2面）
〇小田急沿線既存住宅流通促進協議会ストックの維持・向上へ 官民連携（3面）
〇「不動産女性塾」凜として輝く女性たち⑭ 住宅ファミリー社会長 大前久明子さん（12面）
〇富裕層向け分譲マンションコロナ影響受けず（4面）
〇収益不動産の総合デパートへ武蔵コーポが新事業で会見（5面）
〇ＲＳＣ調査、住まい探し長期化にやや歯止め（6面）
〇リノベで既存ストック価値向上 東急住宅リース（7面）
〇首都圏家賃データ（10～11面）
〇住団連、景況感６期連続マイナス（12面）

★今週の1面トップ記事★
〇首都圏・秋の賃貸住宅市況 テレワークで郊外・戸建て需要
２０年春の賃貸住宅市況は、新型コロナの感染拡大時期と重なった。
法人や学生の入居延期、契約見送りが増加し、不動産会社は日々の
営業活動でも感染拡大防止を含めた行動変容が求められた。ポータル
サイト各社によると、外出自粛要請の解除以降、法人需要は回復基調
にあるという中、秋はユーザーの住まい方の多様化が進んだ。新たな
ニーズの芽を発見し、今後どのように育てていけるだろうか。

★その他主な記事★
〇20年度上半期 新設住宅着工11.3％減の41.4万戸 （2面）
〇東京都、墨田区、ヒューリック隅田川沿いに複合施設が開業（3面）
〇三菱地所ハウスネット取締役社長 平川清士氏に聞く（7面）
〇野村不動産が「プラウド」ブランドを再整理（4面）
〇高まる郊外需要（下）ーー住宅事業者の声（5面）
〇秋賃貸、コロナ禍の需要変化に対応（6面）
〇〝直電〟で成約率を高める方法 じげん （7面）
〇住林、ＣＬＴ移動式建築の実験棟（12面）

★今週の1面トップ記事★
〇東京都心５区・オフィス市況　空室率上昇、解約動向に変化か
東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）は首都圏における
ビジネスの中心地である。この地域のオフィス市況はデータ分析の
代表的なもの。各社の調査発表では対象になるビルは異なるが、
都心５区の空室率は上昇基調にある。中小企業の解約、館内縮小に
加え、大企業がオフィス戦略の見直しを始めており、空室率上昇の
要因に変化の兆しがある。そうした背景に新型コロナウイルス感染
症による在宅勤務の推奨があるのは言うまでもない。新型コロナも
完全な沈静には至っておらず、予断は許されない状況だが、各社の
調査資料を踏まえ、オフィス市況の背景を読み解く。

★その他主な記事★
〇国交省・既存住宅市場小委諸制度の合理化と普及へ（2面）
〇小田急Ｇのシェアサイクル実証実験、出足好調 （4面）
〇ひと 東急不動産ビル事業部部長の仲神志保さん（2面）
〇高まる郊外需要（上）―　生産緑地の今 （5面）
〇大阪大学のグローバルビレッジ津雲台が完成（11面）
〇ハウスドゥ ＤＸ強化へブランドロゴ一新（6面）
〇管理事業へ本格進出 リアークスファインド （7面）
〇7～9月中古マンション成約、過去最高に（9面）
〇地所ホーム、コロナ対策の全館空調開発（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇コロナ禍の売買ＩＴ重説社会実験　登録780業者、１年間で急増
個人を含む売買取引における「ＩＴ重説」の社会実験の開始から１年が経過した。
不動産の電子化取引の促進を目的に、１９年１０月から大手仲介会社を含む５９社
でスタートしたもの。当初実施期間は１年程度と想定されていたが、コロナ禍の感染
対策が求められる状況を鑑みて、継続実施が決定。登録事業者も７８０社（２０年
１０月５日時点）と大きく増加した。本格運用に向けた手応えと課題は何か。不動産
取引の安全性や利便性の向上など、登録事業者の事例と共に考える。

★その他主な記事★
〇国交省が検討会を発足 新常態の街づくりを議論（2面）
〇現場探訪　日本不動産研究所 ｱｼﾞｱ･ﾊﾟｼﾌｨｯｸ社の福山雄次氏（3面）
〇「不動産女性塾」凛として輝く女性たち⑫ ﾊﾟﾙﾎｰﾑｻｰﾋﾞｽ会長 田尻敬子さん（10面）
〇「食」に着手する大手不動産企業（4面）
〇マンション大規模修繕工事費 ウェブで手軽に資産（5面）
〇全宅管理 佐々木会長が再任の抱負語る（6面）
〇不動産甲子園開催 優れた業務ノウハウ共有（7面）
〇宅建 重要ポイント総まとめ（8面）
〇積水ハウス、道の駅をハブ拠点に（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇物流施設の自動化に拍車
感染症対策やＢＣＰ 企業イメージ向上も期待
物流施設において、ロボットやＡＧＶなどを導入して自動化することに対して、幅広い
業種のテナント企業から関心が集まっている。従来からの人手不足の解消というニーズ
に加え、人が介在しないことによる感染症対策やＢＣＰ（事業継続計画）の観点からの
ニーズも加わった。更に、先端機器導入が企業イメージの向上や新規取引先の確保、人材
獲得などの効果も期待される。ただ、物流施設の自動化には、コストや施設仕様面などで
の課題も浮き彫りとなっている。最近の取り組み状況を取材した。

★その他主な記事★
〇新設住宅着工戸数・8月分譲戸建てが大幅減（2面）
〇東京・丸の内と豊洲にWeb会議・面接対応ブース新設（4面）
〇ひと　クニエのシニアマネージャー 並木智之さん（2面）
〇ターゲットは〝働く単身女性〟フージャースコーポ（5面）
〇リピタ 東京・麻布に〝感性住戸〟竣工（6面）
〇三好不・西鉄不が地元企業同士でタッグ（7面）
〇宅建 最後に覚える重要数字（8面）
〇三井ホーム、木造中層建築の課題克服へ（18面）

★今週の１面トップ記事★
〇国交省21年度概算要求　防災とコロナで〝上積み〟要望
国土交通省は９月２５日、２１年度予算概算要求をまとめ、公表した。重点ポイントは
「安全・安心の確保」 「豊かで暮らしやすい地域の形成等」 「持続的な経済成長」の
３点。今回の概算要求は、新型コロナウイルス感染症への対応による関係機関の事務負
担増大を踏まえ、提出期限を例年よりも１カ月延長して９月末までとしたほか、要求額
は「臨時・特別の措置」を除いた対前年度と原則同額にする異例の対応を財務省が求め
ていた。ただし「同感染症への対応など『緊要な経費』については別途要望できる」と
して〝上積み〟が認められており、国交省は今回、同感染症対策と共に防災・減災に向
けた施策の予算も「事項要求」として別途盛り込んでいる。

★その他主な記事
〇国交省 税制改正要望 マンション再生の特例創設も（2面）
〇ＪＬＬがオンラインで不動産＆ホテル投資フォーラム開く（3面）
〇「不動産女性塾」凛として輝く女性たち⑪ ドムスデザイン社長 戸倉蓉子さん（10面）
〇大手デベ、東京・青山に都市型商業施設相次ぐ（4面）
〇電動キックボード　公道走行の実証実験へ（5面）
〇すむたす、売却者向けに「ウレタ」始動（6面）
〇手当支給で在宅勤務を加速　大東建託（7面）
〇アフターコロナでニーズ高まる物流施設（9面）
〇大和ハウス、リノベマンション全国展開へ（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇企業業績の悪化で再注目
低成長が続きながらも、大胆な金融政策が日経平均株価を改善させ、
一定の景気回復を果たしていた。その折に、今般のコロナ禍関連の企業
倒産は、帝国データバンクの調べで５００件を超えた。 内閣府が９月
８日に発表した４～６月のＧＤＰ （２次速報）は、年率換算マイナス
２８・１％と衝撃を与えた。収益悪化の深刻さが増す企業は、手元資金
を確保するため借入金に加えて、企業不動産（ＣＲＥ＝Corporate・Real
・Estate）の利活用にも視線を注ぐ動きが出てきた。

★その他主な記事★
〇国交省　マン管新制度検討会 建替えの位置付けに賛否（2面）
〇東京都不動産のれん会が60周年記念祝賀会を開く（3面）
〇ひと 国交省不動産業課長に就任した井﨑信也さん（2面）
〇東京・常盤橋再開発の街区名称「TOKYO TORCH」に（4面）
〇新会長に塩見紀昭氏が就任　日本賃貸住宅管理協会（7面）
〇カーサ、「家主ダイレクト」が好調（6面）
〇受注速報、業務再開で回復進む（16面）

★今週の１面トップ記事★
〇加速するオンライン住宅営業　非対面、真の効率化なるか
新型コロナウイルスの流行を機に住宅営業のオンライン化が加速している。ネット
上で商談からクロージングまでを可能とするツールも登場してきた。国も時期は未定
だが宅地建物取引業法を改正し、売買における重要事項説明（重説）や契約書面の電
子化を認めていく方針だ。住宅営業は今後、どこへ向かおうとしているのだろうか。

★その他主な記事★
〇国交省 住宅光熱費表示検討委〝簡素か充実か〟焦点に（2面）
〇JLL・不動産市場の透明度調査、日本は16位（3面）
〇「不動産女性塾」凛として輝く女性たち⑩ 松王不動産社長 松本孝子さん（10面）
〇ロボットを導入したスマートビルが開業（4面）
〇アズマハウス（和歌山）東社長インタビュー（5面）
〇首都圏賃貸市況、「スーモ」池本編集長に聞く（6面）
〇賃貸管理の今後を考えるセミナー」IREM・テック協会（7面）
〇6カ月ぶりに増加 首都圏中古Ｍ増加（9面）
〇大和ハウスと西鉄が米国で超高層賃貸（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇東京都マンション管理届出制度、締め切り迫るも届出率2割程度
東京都は、分譲マンションの管理不全を予防し、適正な管理を促進するため、
19年3月に「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」
（マンション管理条例）を制定し、20年4月から都道府県単位では初めて
「マンション管理状況届出制度」を開始している。都内の要届出マンション
（83＜昭和58＞年12月31日以前に新築された6戸以上の分譲マンション）
約1万4000棟の管理組合を対象に管理状況の締め切りの9月届出を義務付けた。
8月末時点の届出率は2割超（郵送不着分を除くと3割程度）で、30日を前に
今後の届出率上昇への取り組みを聞いた。また、都に先行して7年前から全国
で初めて同取り組みを始めた豊島区にも現況を聞いた。

★その他主な記事★
〇自民党国交部会 概算要求の方針案提示（2面）
〇クニエがSTOのオンラインセミナーを開き、最新動向を解説（3面）
〇ひと リベース社長 佐藤海さん（2面）
〇「賃貸住宅にもワークスペース」職住近接の動き広がる（4面）
〇新築マンション自分流に 中目黒にコーポラティブハウス（5面）
〇ハザード情報説明義務化へ対応着々（6面）
〇賃貸住宅管理業法で説明会 日管協（7面）
〇ピタットハウス 賃貸取引をオンライン化（7面）
〇地所ホームが新構法・新ブランド発表（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇オフィス“新状態”へ
主要デベ12社　最適な働く場所を模索
不動産企業による、オフィスにおける新常態（ニューノーマル）への対応は、
既に始まっている。住宅新報では、８月下旬に主要ディベロッパー１２社に対する
アンケート調査を実施した。ほとんどの企業が自社オフィスやテナントへ供給する
オフィスで新常態への対応を行っている状況が明らかになった。新型コロナの先行き
が依然として流動的で新常態の定義が明確になっていない中でも、各社が考える新常態
に対応した新たなオフィス像が、回答からは浮き彫りとなっている。

★その他主な記事★
〇国交省 社整審計画部会 コロナと都市インフラを考察（2面）
〇渋谷と東急が街づくりで包括連携協定（3面）
〇「不動産女性塾」凛として輝く女性たち⑨ 丸一土地建物常務 島崎京子さん（10面）
〇全宅連・全宅保証の坂本会長が会見（3面）
〇地所、DX・イノベの新拠点 有楽町エリアに（4面）
〇マンション 首都圏市場、下期展望（5面）
〇仲介 全宅連がweb書式作成システムリリース（6面）
〇管理 最新技術で新常態の業務を 不動産テックセミナー（7面）
〇住友林業らが移動式仮設住宅を共同開発（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇住宅・不動産関連団体　21年度税制改正要望
消費増税負担軽減策を！
例年であれば、今頃は、21年度の予算概算要求と税制改正要望に向けた会議が行われるが、
今年は、7月21日に行われた閣議で、麻生太郎財務大臣が新型コロナウイルス感染症へ
の対応が喫緊だとして、概算要求期限を１カ月遅らせ9月30日とすると共に、税制改正
要望についても同日までの提出にすると発表した。住宅・不動産関連団体ではコロナ禍の中、
国土交通省に21年度の税制改正要望を提出している。

★その他の主な記事★
〇国交省 マン管新制度検討会（2面）
〇栗田卓也新国交事務次官に聞く（2面）
〇ニューノーマル対応マンション在宅ワーク前提に（4面）
〇CBRE調査 20年第2四半期 事業用不動産の投資額が22％減（3面）
〇上期の首都圏マンション市場を総括 トータルブレインレポート（5面）
〇ジェクトワン大河社長に聞く（6面）
〇次世代まちづくりスクール9月開校へ（7面）
〇秋田県住宅宅地協会理事長に聞く（9面）
〇受注速報、展示場再開で回復傾向（10面）