住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の１面トップ記事★
〇企業業績の悪化で再注目
低成長が続きながらも、大胆な金融政策が日経平均株価を改善させ、
一定の景気回復を果たしていた。その折に、今般のコロナ禍関連の企業
倒産は、帝国データバンクの調べで５００件を超えた。 内閣府が９月
８日に発表した４～６月のＧＤＰ （２次速報）は、年率換算マイナス
２８・１％と衝撃を与えた。収益悪化の深刻さが増す企業は、手元資金
を確保するため借入金に加えて、企業不動産（ＣＲＥ＝Corporate・Real
・Estate）の利活用にも視線を注ぐ動きが出てきた。

★その他主な記事★
〇国交省　マン管新制度検討会 建替えの位置付けに賛否（2面）
〇東京都不動産のれん会が60周年記念祝賀会を開く（3面）
〇ひと 国交省不動産業課長に就任した井﨑信也さん（2面）
〇東京・常盤橋再開発の街区名称「TOKYO TORCH」に（4面）
〇新会長に塩見紀昭氏が就任　日本賃貸住宅管理協会（7面）
〇カーサ、「家主ダイレクト」が好調（6面）
〇受注速報、業務再開で回復進む（16面）

★今週の１面トップ記事★
〇加速するオンライン住宅営業　非対面、真の効率化なるか
新型コロナウイルスの流行を機に住宅営業のオンライン化が加速している。ネット
上で商談からクロージングまでを可能とするツールも登場してきた。国も時期は未定
だが宅地建物取引業法を改正し、売買における重要事項説明（重説）や契約書面の電
子化を認めていく方針だ。住宅営業は今後、どこへ向かおうとしているのだろうか。

★その他主な記事★
〇国交省 住宅光熱費表示検討委〝簡素か充実か〟焦点に（2面）
〇JLL・不動産市場の透明度調査、日本は16位（3面）
〇「不動産女性塾」凛として輝く女性たち⑩ 松王不動産社長 松本孝子さん（10面）
〇ロボットを導入したスマートビルが開業（4面）
〇アズマハウス（和歌山）東社長インタビュー（5面）
〇首都圏賃貸市況、「スーモ」池本編集長に聞く（6面）
〇賃貸管理の今後を考えるセミナー」IREM・テック協会（7面）
〇6カ月ぶりに増加 首都圏中古Ｍ増加（9面）
〇大和ハウスと西鉄が米国で超高層賃貸（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇東京都マンション管理届出制度、締め切り迫るも届出率2割程度
東京都は、分譲マンションの管理不全を予防し、適正な管理を促進するため、
19年3月に「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」
（マンション管理条例）を制定し、20年4月から都道府県単位では初めて
「マンション管理状況届出制度」を開始している。都内の要届出マンション
（83＜昭和58＞年12月31日以前に新築された6戸以上の分譲マンション）
約1万4000棟の管理組合を対象に管理状況の締め切りの9月届出を義務付けた。
8月末時点の届出率は2割超（郵送不着分を除くと3割程度）で、30日を前に
今後の届出率上昇への取り組みを聞いた。また、都に先行して7年前から全国
で初めて同取り組みを始めた豊島区にも現況を聞いた。

★その他主な記事★
〇自民党国交部会 概算要求の方針案提示（2面）
〇クニエがSTOのオンラインセミナーを開き、最新動向を解説（3面）
〇ひと リベース社長 佐藤海さん（2面）
〇「賃貸住宅にもワークスペース」職住近接の動き広がる（4面）
〇新築マンション自分流に 中目黒にコーポラティブハウス（5面）
〇ハザード情報説明義務化へ対応着々（6面）
〇賃貸住宅管理業法で説明会 日管協（7面）
〇ピタットハウス 賃貸取引をオンライン化（7面）
〇地所ホームが新構法・新ブランド発表（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇オフィス“新状態”へ
主要デベ12社　最適な働く場所を模索
不動産企業による、オフィスにおける新常態（ニューノーマル）への対応は、
既に始まっている。住宅新報では、８月下旬に主要ディベロッパー１２社に対する
アンケート調査を実施した。ほとんどの企業が自社オフィスやテナントへ供給する
オフィスで新常態への対応を行っている状況が明らかになった。新型コロナの先行き
が依然として流動的で新常態の定義が明確になっていない中でも、各社が考える新常態
に対応した新たなオフィス像が、回答からは浮き彫りとなっている。

★その他主な記事★
〇国交省 社整審計画部会 コロナと都市インフラを考察（2面）
〇渋谷と東急が街づくりで包括連携協定（3面）
〇「不動産女性塾」凛として輝く女性たち⑨ 丸一土地建物常務 島崎京子さん（10面）
〇全宅連・全宅保証の坂本会長が会見（3面）
〇地所、DX・イノベの新拠点 有楽町エリアに（4面）
〇マンション 首都圏市場、下期展望（5面）
〇仲介 全宅連がweb書式作成システムリリース（6面）
〇管理 最新技術で新常態の業務を 不動産テックセミナー（7面）
〇住友林業らが移動式仮設住宅を共同開発（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇住宅・不動産関連団体　21年度税制改正要望
消費増税負担軽減策を！
例年であれば、今頃は、21年度の予算概算要求と税制改正要望に向けた会議が行われるが、
今年は、7月21日に行われた閣議で、麻生太郎財務大臣が新型コロナウイルス感染症へ
の対応が喫緊だとして、概算要求期限を１カ月遅らせ9月30日とすると共に、税制改正
要望についても同日までの提出にすると発表した。住宅・不動産関連団体ではコロナ禍の中、
国土交通省に21年度の税制改正要望を提出している。

★その他の主な記事★
〇国交省 マン管新制度検討会（2面）
〇栗田卓也新国交事務次官に聞く（2面）
〇ニューノーマル対応マンション在宅ワーク前提に（4面）
〇CBRE調査 20年第2四半期 事業用不動産の投資額が22％減（3面）
〇上期の首都圏マンション市場を総括 トータルブレインレポート（5面）
〇ジェクトワン大河社長に聞く（6面）
〇次世代まちづくりスクール9月開校へ（7面）
〇秋田県住宅宅地協会理事長に聞く（9面）
〇受注速報、展示場再開で回復傾向（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇大手ハウスメーカー・戸建てプラン
在宅勤務の長期化に対応
新型コロナウイルスの影響により在宅勤務が長期化、本格化している。
大手ハウスメーカーは従来から、共働きの世帯の子育てを踏まえ、
戸建て住宅における在宅勤務スペースを提案してきた。６月以降、
大手ハウスメーカーでは在宅勤務対応を強化した商品の発売を相次いで
行っている。各社のコンセプトには、顧客のニーズを反映した共通項も
見られる。

★その他主な記事★
〇賃貸管理業法施行へ検討会　サブリース重説事項など策定へ（2面）
〇大田区、東急　池上エリアリノベーションプロジェクト（3面）
〇「不動産女性塾」凛として輝く女性たち⑧　北澤商事専務　北澤 見和さん（12面）
〇大手デベのマンション販売　非対面契約の事例も（4面）
〇プロパティエージェント　中西 聖社長に聞く（5面）
〇東京カンテイ　コロナ禍のマンション市場分析（6面）
〇IREM・JAPAN　認知度向上へ活動強化（7面）
〇住団連、住宅税制見直しへ提言（12面）

★今週の1面トップ記事★
〇コロナ禍で伸びる不動産業務支援　宅建業者と“二人三脚”
東日本レインズによると４～６月期における首都圏の成約件数は
中古マンションが前年から大幅減少となった。また、ライフル
（井上高志社長）が６月に４万人を対象に実施した調査（６面に
関連記事）では生活者の３割以上が住み替え・建て替えを検討し
ているが、検討者の約半数は具体的な行動はせず、様子見の姿勢
が続く。新型コロナウイルス感染再拡大の足音が近づく今、不動
産営業の現場では何に備え、体制を整えていくべきか。不動産会社
の業務支援に取り組む企業の動向から考える。

★その他主な記事★
〇国交省 マン管新制度検討会発足　管理計画認定基準など議論（2面）
〇高知県は、空き家活用に向けた事業者登録制度を展開（3面）
〇「不動産女性塾」凛として輝く女性たち⑦　山一興産社長 柳内光子さん（14面）
〇住宅のソフトサービス拡充　宅配・非接触・在宅に重点（4面）
〇「住む」「働く」を自由に選ぶ賃貸　高木ビルが麻布十番で（5面）
〇買取再販ＦＣ「ワンリノ」拡大へ（6面）
〇テレワーク本格導入、東急住宅リース（7面）
〇積水ハウス「道の駅」事業年内8カ所にホテル開業（14面）
〇未来のために今を乗り越えよう！（17-20面）

★今週の１面トップ記事★
〇危険地域での住宅開発を禁止。
重説でハザード情報義務化。
住民に移転誘導も！
自然災害の激甚化、常態化が叫ばれて久しいが、昨秋の
台風による大災害に続いて今夏も豪雨による大規模な
水害が広域で発生し、多くの犠牲者と被災者を出した。
６月に発表された国土交通白書には、 「防災・減災が
主流となる社会の実現」が政策の大方針に掲げられたば
かりだが、その実現に向けては、関連法令の整備と共に、
地域社会における公助、共助、自助の徹底と実践がカギ
を握る。具体的な水災害の対策に乗り出した官民の動き
をまとめた。

★その他の主な記事★
〇水害リスクを重説事項に追加　国交省が省令改正、8月末施行（2面）
〇愛媛県東温市は、空き家の建て替えに補助を開始（3面）
〇新トップに聞く（上）宮島正治三菱地所レジ社長（4面）
〇駐車場の上空間活用提案　コスモスイニシア（4面）
〇首都圏マンション価格　今後の低下幅を予想（5面）
〇複数拠点生活で若者の関心高く　FRK調査（7面）
〇インターネット特集（9面）

★今週の１面トップ記事★
○コロナ禍で岐路に立つ民泊
民泊法が１８年６月１５日に施行され、２年が過ぎた。この
間に、民泊を巡る環境や事業のあり方が大きな変化を見せて
いる。特に、２０年に入り世界的に猛威を振っている新型コ
ロナウイルス感染症の影響は極めて大きい。そうした中、住
宅ストック活用の選択肢として、民泊事業はどのような展開
を見せているのか。まさに岐路に立っているとも言える民泊
の現在を追った。

★その他主な記事★
○国交省幹部人事　事務次官に栗田卓也氏（２面）
○長野県が空き家対策 売買瑕疵保険料を助成（３面）
○｢不動産女性塾｣凛として輝く女性たち⑥ 東悠エステート社長　東福信子さん（１２面）
○まちづくり通じ新事業モデル｢リコーフューチャーハウス｣（４面）
○上期の首都圏マンション供給過去最少に（５面）
○リビタ”借りながら貸せる”賃貸（６面）
○”逆”発想の住まい探し提案　ティガＲＡ（７面）
○住まいの防災減災対策（１０～１１面）
○主要住宅各社 受注に回復の兆し（１２面）

★今週の１面トップ記事★
○適正管理で土地活用を 改正土壌汚染対策法
最近では、東京・豊洲市場で注目された土壌汚染問題。
土壌汚染対策法の改正法が１９年４月に全面施行され
た。経済産業省は２０年３月の追跡調査で「適切な理
解が進んでいない」と言及。正しい理解なくして土地
利活用は進まない。こうした中、土壌汚染土地の”買
取再販”という新たな潮流も出ている。

★その他主な記事★
○令和２年７月豪雨　九州など２２県に甚大被害（２面）
○４７都道府県の宅建協会会長が決定（３面）
○宅建ファミリーホールディングス笠間雅夫社長に聞く（６面）
○金沢市は、３つの空き家バンクと多彩な支援を展開（３面）
○大手不動産とベンチャー企業連携 広告配信サービスに着手（４面）
○コロナ禍でも好調なマンションは（５面）
○アットホーム「スマート申込」が拡充（６面）
○家具・家電の定額サービス開始 大東建託（７面）
○大和ハウス テレワークプランが好発進（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○所有と経営の分離加速か　賃貸管理業を法制化
６月１２日に賃貸管理業適正化法が成立した。”アフター
コロナ”が議論される中、新たな賃貸住宅市場の幕開けと
なるのか、業界関係者の期待は大きい。賃貸管理業適正化
法制定の意義と、国家資格化が見込まれている賃貸不動産
経営管理士の社会的役割を関係者に聞いた。

★その他主な記事★
○新設住宅着工戸数・５月持ち家２割減で２万戸割れ（２面）
○大阪メトロは、御堂筋沿線でエリアリノベーションを開始（３面）
○リノベル山下智弘社長に聞く（６面）
○スタートアップ、リアルの価値再認（４面）
○マンション管理組合向け自主管理アプリ開発（５面）
○宅建ファミリーパートナーが営業開始（６面）
○自動運転車サービスで共同研究　大東建託・筑波大（７面）
○ポラスＧ 春日部郊外で戸建て分譲（１０面）
○ミサワホーム 賃貸受注が好調（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○福岡市・天神まちづくり アジアの拠点都市を目指す
福岡市は１５年から、アジアの拠点都市としての役割・機能
を高めることを目的に、市中心部の天神地区で民間ビルの建
て替え誘導プロジェクト「天神ビッグバン」を推進している。
国家戦略特区による「航空法高さ制限の特例承認」や同市の
容積率緩和制度などで民間活力による耐震性の高いビルへの
建て替えを誘導し、快適な公共空間や雇用の創出へつなげて
いる。

★その他主な記事★
○地下ＬＯＯＫ 20年第１四半期６年ぶりの「下落」観測（２面）
○都宅協・瀬川新体制で始動、新支部長が決定（３面）
○「マンションを救う」㊤適正化法、円滑化法の改正（５面）
○住まいの新たな価値付け可能に（４面）
○「アフターコロナ」アイビー総研代表に聞く（５面）
○買取再販で”半完成販売”に脚光（６面）
○「アフターデジタル」を見据え、新経営計画　ハウスコム（７面）
○不動産テックの今と未来を語るセミナー（７面）
○大和ハウス 物流オンラインセミナー初開催（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○不動産企業のホテル事業 「テレワーク」に復活の糸口
新型コロナウイルス感染拡大で、大きな打撃を受けた
ホテル事業。リゾート型ホテルでは休暇と仕事を融合
した「ワーケーション」を、都市型ホテルでは自宅よ
りも仕事に集中できる環境をそれぞれ打ち出している。
インバウンド需要が消え、国内の宿泊需要回復も不透
明な中、コロナで急速に普及した「テレワーク」は、
ホテル復活の橋頭堡となりうるだろうか。

★その他主な記事★
○土地基本法改正後初の土地白書　需要喚起と管理が柱（２面）
○都、多摩地域に無料のテレワーク施設を設置（３面）
○コロナ禍後の新規出店戦略とは 野村不動産アーバンネット・有川部長（７面）
○体感施設とオンライン共存手探り㊦（４面）
○「アフターコロナ」日本財託Ｇ代表に聞く（５面）
○「ワンリノ」加盟のＮＳ・ＨＯＭＥ（６面）
○投資物件と購入者をＡＩでつなぐ、東急リバブル・ＮＥＣ（７面）
○三大都市圏（大阪・名古屋・福岡）家賃調査（９面）
○アキュラホーム コロナ禍で経営進化へ（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○外出自粛に迅速対応 大手メーカー注文住宅・オンライン相談
ウェブ会議システムなどを用いたオンライン相談が
住宅・不動産業界で広がってきた。中でも、注文住
宅は敷地の形の問題、顧客ごとに異なる要望・こだ
わりを踏まえ、相談打ち合わせ回数が多い分野だ。
ハウスメーカー９社に自由記載で、注文住宅におけ
るオンライン相談に関するアンケート調査を実施し
た。開始の時期・背景を始め、課題、顧客の反応、
今後の展望をまとめた。

★その他主な記事★
○賃料支援の２次補正が成立　マンション法案は持ち越し（２面）
○ライフルホームズ総研が『住宅幸福論ＥＰ３』を発行（３面）
○ひと　国交省不動産市場整備課長 皆川武士さん（２面）
○体感施設とオンライン 共存手探り㊤（４面）
○住宅着工戸数、２年間で２０万戸減に（５面）
○コロナ禍の外国人賃貸㊦（６面）
○全国で「セルフ内見」導入　タイセイ・ハウジー（７面）
○資産運用ビジネス特集（１０～２１面）
○現場探訪 積水ハウス総住研 野間所長（２２面）

★今週の１面トップ記事★
○住宅新報家賃調査　横ばい傾向続く　
住宅新報が年２回実施している４大都市圏家賃調査がまとまった。
春の家賃調査は例年３月１日を基準日としているが、今年は新型
コロナウイルス感染症拡大の影響で調査基準日を４月１日に延ば
すとともに、家賃のほか、同感染症の影響が業績にどう及ぼして
いるか、地場の不動産会社に聞いた。

★その他主な記事★
○改正都市再生特措法が成立 会期末迫り国会審議進む（２面）
○旧淀川区役所跡地を阪急阪神不などが開発（３面）
○新トップ登場 ジブンハウスの　内堀雄平社長（１２面）
○健康・快適性など評価する「Ａｒｃ」とは（４面）
○コロナ、マンション市場への影響は トータルブレインレポート（５面）
○コロナ禍の外国人賃貸㊤（６面）
○ＶＲツールで内見数を増やす（７面）
○中古マンション天気図（９面）
○家賃調査データ（１０～１１面）