住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の１面トップ記事★
〇インスペクション説明義務化３年 重説・契約時のリスク把握重要に
１８年４月の宅建業法改正から約３年。宅建業者は既存住宅の売買取引における媒介
契約、重要事項説明、売買契約の３つのタイミングで建物状況調査（インスペクショ
ン）の説明が義務化された。２０年４月には改正民法が施行。 「契約不適合責任」の
リスクを低減するためインスペクションの活用などが期待されるが、制度の理解浸透や
消費者認知度の低さから十分とは言えない状況にある。
　
★その他主な記事★
〇「目安光熱費」22年4月導入へ消費者の省エネ意識を向上（2面）
〇神奈川県藤沢市のＰＦＩ事業、複合施設が４月開業（3面）
〇ひと ＢＰＭ社長 桐原康輔さん（2面）
〇チャレンジを続ける深谷敏成大京社長（4面）
〇ＤＸ、ＳＤＧｓで普及を図るデジタル宅配ボックス（6面）
〇21年の首都圏マンション市場展望（5面）
〇不動産「ＩＤ化」実現へ 不動産テック協会（7面）
〇特集 不動産情報化（8面）
〇特集 住宅政策（10～15面）

★今週の１面トップ記事★
〇〝お試し〟入居・居住　自由な暮らし新たな体験から
在宅時間が増え、「より快適に家で過ごしたい」 との関心が高まっている。
今般の社会状況は、課題を浮き彫りにさせた〝暮らしと住まい〟を改めて考
える機会になったが、住まい探しの判断に慎重な姿もあり、最適解は誰もま
だ分からない。ただ、既定ではない〝もっと自由に〟。それがこれからの需
要のよう。新たな暮らしに気持ちを高め、夢を描きたい。その需要の喚起に
は、何かしらの「きっかけ」や「仕組み」が必要になりそうだ。

★その他主な記事★
〇東日本大震災から10年 国交省が復興事業検証を集約（2面）
〇住金機構 マンション修繕積立金不足の不安解消へ（3面）
〇「不動産女性塾」凜として輝く女性たち（22）
　司法書士法人ほさか・あいだ事務所代表 保坂真世（12面）
〇「シニアテックマンション」販売開始 、シーラ（5面）
〇トップインタビュー 樗澤和樹社長 不動産ＳＨＯＰナカジツ（7面）
〇大手デベ、ワーケーション拡大（4面）
〇FC、シニアの住み替えで連携強化（6面）
〇不動産金融（10～11面）
〇２月住宅受注、改善も評価厳しく（12面）

★今週の１面トップ記事★
〇東日本大震災から10年 災害克服へ更なる努力
３月１１日で東日本大震災から１０年が経つ。その間も自然災害はやむこと
はなく、常に住まいやまちのあり方に大きな課題を投げ掛けてきた。都市
防災では、大勢の帰宅困難者の受け入れ体制が整備されてきた。ＦＣ本部
による一体感や共助意識醸成に取り組む企業もある。一方で、昨年の新型
コロナ感染拡大は、防災や減災の取り組みに対しても新たな課題を突き
つける。これに対しては、住民を集めて実施するマンションの防災訓練を
「密」を避けてどう効果的に実施するのかなど、今なお試行錯誤が続く。
住宅・不動産業界は様々な課題とどのように向き合い、住まいやまちの未
来を描こうとしているのか。

★その他主な記事★
〇ＮＥＷ ＮＯＲＭＡＬ ＬＡＢ渋谷新進企業のアイデア一堂に（6面）
〇ＵＲ機構 津波被災地支援の記録公開（7面）
〇ひと 不動産流通経営協会専務理事の桑田俊一さん（6面）
〇都市防災、帰宅困難者の受け入れ整備進む（8面）
〇被災地の声から学ぶ「そなえるカルタ」に水害版（9面）
〇ＦＣの一体感を発揮 ＥＲＡ（10面）
〇独自技術で地震に強い賃貸住宅づくり 大東建託（11面）
〇建て替えリフォーム（14～19面）
〇応急仮設住宅に多様性広げる（20面）

★今週の１面トップ記事★
〇首都圏新築分譲マンション市場の行方 価値観の多様化に着目
２１年の首都圏新築分譲マンション市場は、低金利の下、住宅ローン減税の延長・
拡充、グリーン住宅ポイントなど政府の住宅取得支援策が打ち出されたことから、
比較的堅調に推移するとの見方が優勢だ。ただ、この先、人口減少は加速する。
中長期視点からマンション市場の活路を探る。

★その他主な記事★
〇地価LOOK20年第4四半期土地需要に回復の兆しか（2面）
〇大手デベ、オフィス空間の感染症対策（4面）
〇「不動産女性塾」凜として輝く女性たち(21)㈱ハピネスランズ代表取締役 伊藤敬子(12面）
〇課題解決ビジネス（４）賃貸オーナーに改修提案（5面）
〇大和ハウスが電力小売り発電事業を拡大（12面）
〇モデスティ 成約パターン定着を支援（3面）
〇首都圏売却動向を調査 リクルート（6面）
〇ライナフ「置き配」普及でアマゾン・ヤマト運輸と提携（7面）
〇仕事に活かす不動産の資格（10～11面）

★今週の１面トップ記事★
〇都心部に一大イノベ拠点 再開発を機に支援施設と組織
中央官庁や大企業が集積する虎ノ門・霞が関エリア。官民の人材や情報は集まるが、
それぞれの連携は必ずしも強かった訳ではなかった。海外と比べて経済成長の遅れが
顕著になる中、再開発という「ハード」の整備を契機に、官民や海外との連携による
イノベーションを生み出す「ソフト」の整備が同時に進んでいる。

★その他主な記事★
〇国交省 国土管理専門委人口減少下の土地管理案示す（2面）
〇プロロジス 都市型物流施設の開発加速（3面）
〇ひと 空き家活用㈱ＣＥＯの和田貴充さん（2面）
〇大手デベの３月期第３四半期上方修正や増配も（4面）
〇不特法商品、２物件をセットで空室リスクを低減（5面）
〇全宅連、「不動産の日」で2・4万人調査（6面）
〇コンプライアンス対策自動化 オープンアソシエイツ（7面）
〇資産運用ビジネス（8～17面）
〇住林、今期は新常態と脱炭素（20面）

★今週の１面トップ記事★
〇柔軟な働き方促すＡＢＷ コロナの影響受けて導入加速
リアルに人が集まるオフィス、その存在意義や価値を改めて考察する必要が発生し
ている。従来から柔軟な働き方を促すために、ＡＢＷ（アクティビティ・ベースド・
ワーキング）への関心は高かった。ＡＢＷは仕事内容、求められる集中力などに応じ
て、時間や場所を選択できる働き方であり、コロナ禍により導入が進む。オフィス戦
略の構築はホットな話題であり、現在進行形の課題だ。オフィスコンサルティングの
観点や、実際の導入事例をひもとき、現状や展望を考察したい。

★その他主な記事★
〇共同住宅の長期優良認定促す法改正で住棟認定導入へ（2面）
〇ＧＡテク オフィス空間をアップデート（3面）
〇ひと ハウスマート藤井あおいさん（2面）
〇新事業の中古買取再販堅調 プロパティエージェント（5面）
〇日本賃貸住宅管理協会認定「相続支援コンサルタント」寄稿連載スタート（7面）
〇東京建物、2１年度見通しを公表（4面）
〇「マンションデータ白書2020」発表（6面）
〇宅建マイスター試験再現と本社解答（9面）
〇1月の主要各社の受注動向（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇大阪・関西万博の方向性定まる 街の防災力や活力向上目指す
２５年に開催予定の大阪・関西万博へ向け、事業の具体化へ向けた動きが
本格化している。２０年１２月２１日に政府が万博の「基本方針」を閣議
決定。それを受けて２０２５年日本国際博覧会協会は同月２５日、 「基本
計画」を策定、発表すると共に、２１年１月２９日には記者会見の模様を
ホームページ上で公開して周知に努めている。これらの先進的な〝万博の
枠組み〟が不動産・街づくりにも大きな影響を及ぼすことが見込まれる。

★その他主な記事★
〇国交省 マン管新制度施行検討会「IT総会」など標準管理規約へ（2面）
〇中野駅前エリア拠点整備の施行予定者候補に野村不のグループ（3面）
〇ひと 相続診断協会代表理事 小川実さん（2面）
〇都内に可変、短期賃貸のフレキシブルオフィス（4面）
〇マンション管理状況評価物件情報に表示（5面）
〇全宅管理、「賃貸管理フェス」が盛況（6面）
〇ＧＭＯ ＲｅＴｅｃｈ入居者アプリ提供開始（7面）
〇不動産流通（10～13面）
〇住宅商品、新常態対応続く（14面）

★今週の１面トップ記事★
〇相続問題対策の意識高まる　相続法改正を機に
感染拡大の防止で、外出自粛や在宅勤務が広がる。顔を合わす場面が増え、
世界中で「家族」の存在を改めて見つめ直す機会になった。感染症の国内
死亡者数は５５００人を超えた。いずれは誰もが、と「命の大切さ」を改
めて意識したのではなかろうか。また、民法の相続法改正により、「相続」
についても考えるきっかけになっているようだ。遺産の半数は不動産と言わ
れる。不動産会社は業務として、家族の間で争いがちな相続問題に、どのよ
うに対応すればよいのか。相続関連資格の活用は、一つの手段になる。

★その他主な記事★
〇20年新設住宅着工1割減の81万5340戸（2面）
〇20年路線価 コロナ禍受け初の減額補正（2面）
〇「不動産女性塾」凜として輝く女性たち⑲すまいる情報高島平代表取締役 渡部やす江（10面）
〇三菱地所、都市デジタル化でコンソーシアム（4面）
〇マンション全体に「顔認証」鍵を持ち歩く必要なし（5面）
〇リビン・テクノロジーズ川合社長に聞く（6面）
〇不動産テック協会・新年座談会を開催（7面）
〇マイナカードで本人性確認 弁護士ドットコム（9面）
〇戸建ての空気質訴求、再度強める（10面）

★今週の1面トップ記事★
〇市場活性化狙う〝住まい方改革〟 コロナ収束後も焦点に
本紙が実施した新年経営者アンケート（１月１２日号１面）によると、今後成長が
期待できる事業分野として「住宅」が「物流」に次いで第２位となった。在宅ワー
クや抗ウイルス対応、家族との過ごし方など新たな生活スタイルやニーズが現れ、
市場に活力を生んでいるからだ。課題は新型コロナ収束後にこれらの変革がどう定
着するのか。暮らしの本質を探る動きが始まろうとしている。

★その他主な記事★
〇第204回通常国会 長期優良住宅の法改正案（2面）
〇東京都大田区 せせらぎ公園内に文化施設開館（3面）
〇ひと 三井不動産ビジネスイノベーション推進部 後藤遼一さん（2面）
〇アートとまちづくり㊦ ２つの事例から（4面）
〇トップインタビュー エフステージ藤島社長に聞く（6面）
〇サンフロンティア、ビル再生で新コンセプト （5面）
〇街の住みここち「沿線ランキング」発表 大東建託（7面）
〇不動産資格取得（9～11面）
〇ＰＶ無償設置の動き広がる（12面）

★今週の１面トップ記事★
〇見直される古民家の価値 地域活性化の切り札に
全国的に空き家問題への取り組みが進む中、近年古民家への注目が高まっている。
民間利用にとどまらず、自治体なども地域活性化のために古民家の活用を進めている。
また、古民家とアウトドアを組み合わせた「コミンピング」など新たな観光コンテン
ツとしての利用方法もあり、広がりも見せている。空き家の中で、古民家の価値が見
直され、需要が高まりつつある。

★その他主な記事★
〇緊急事態宣言拡大 賃料支援は申請期限を延長（2面）
〇三鬼商事調べ、都心オフィス空室率は４％台半ばに上昇（3面）
〇「不動産女性塾」凜として輝く女性たち⑱アズハウス代表取締役 片岡婦美江（10面）
〇アートとまちづくり㊤２つの事例から（4面）
〇マンション管理協が懇談会 適正評価制度普及へ（5面）
〇エフステージ、レジデンシャル不動産と業務連携（6面）
〇日管協東京 新春座談会を開催（7面）
〇21年宅建受験セミナー、スタート（8面）
〇主要ハウスメーカー12月の受注速報（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇本社　住宅・不動産経営者アンケート「物流」や「住宅」に成長期待
住宅新報では、住宅・不動産企業の経営者を対象にした今年１年の景況感を聞く恒
例のアンケート調査を実施した。２０年１２月に実施し、経営者５４人から回答を得た。
新型コロナの感染拡大を受けて、事業環境が大きく変化する中、回復を期待する声と昨
年同様との声が交錯する。一方、これから伸びていく事業分野として、ＥＣ（電子商
取引）の拡大を背景とした「物流」への期待が高まると共に、 「住宅」も成長分野とし
て期待が寄せられた点は興味深い。住宅は、昨年、需要の底堅さがあったことも一因と
見られる。業界トップの意向がうかがえるアンケート結果の要点をまとめた。

★その他主な記事★
〇新設住宅着工・20年11月持ち家が1年4カ月ぶり増（2面）
〇大手不動産３社が移動商業サービスを展開（4面）
〇ひと 不動産特定共同事業者協議会会長 蓮見正純さん（2面）
〇シノケングループ、インドネシアでファンド事業本格化（5面）
〇リビタが「プランナー・ミート」のプレ提供開始（6面）
〇全国・オフィス空室率 低水準だが、小幅な上昇基調（3面）
〇日管協20年度上期「短観」まとまる（7面）
〇宅建試験（12月実施）再現と本社正解と解説（9～13面）
〇リンナイ、ＢtoＢ向け体験施設更新（14面）

★今週の１面トップ記事★
〇21年業界展望 挑戦の先に明るい兆し
２１年も引き続き、新型コロナの影響を避けることができない。
世界各国で感染拡大が続き予断は許さないが、昨年の感染拡大
当初のようなパニック状態には至っていない。昨年末からワク
チンの接種が始まり、治療に向けた懸命な努力の成果が少しず
つ見えてきたからだ。住宅・不動産業界も新型コロナで、ＤＸ
（デジタル・トランスフォーメーション） 化が進展し、働き方
や住まいの多様化も定着しつつある。そして、大規模再開発
「東京駅前常盤橋プロジェクト（街区名称＝トウキョウ　トー
チ） 」の一角である「常盤橋タワー」がいよいよ今年の６月に
竣工する。２１年は、 「コロナを克服する革新の年」にして
いきたい。

★その他主な記事★
〇国交省21年度当初予算コロナ対応と防災軸に５.９兆円（2面）
〇20年12月27日に宅建試験２回目を実施（3面）
〇ひと 積水ハウス住生活研究所長 河崎由美子さん（2面）
〇「課題解決ビジネス」③中大規模木造を広げる（5面）
〇検温機能付きＡＩ顔認証システムを導入 東急リバブルが賃貸物件エントランスで（7面）
〇「ワンリノ」加盟の東京ハピネス（6面）
〇不動産テックＥＸＰＯ（12～13面）
〇大和ハウス、欧州で工業建築開始（14面）
〇空き活、画像解析で空き家対策を検証（15面）

★今週の１面トップ記事★
〇20年重大ニュース 事業、制度にコロナの影
２０年は新型コロナウイルスに翻弄された１年となった。住宅・不動産業界も例外では
ない。緊急事態宣言や外出自粛により、対面での営業活動が困難となり、オンライン化
が急速に進展した。オフィスの空室率が高まり、商業テナントは大きな打撃を受けてい
る。こうした中でも、オフィス賃貸の底堅さや住宅需要の根強さが明らかになった。こ
の１年を振り返り、本紙が選ぶ重大ニュースをまとめた。

★その他主な記事★
〇20年度第3次補正予算新ポイント制度に1094億円（2面）
〇埼玉県川越市 歴史的建物をワークスペースとして利活用（3面）
〇「不動産女性塾」凜として輝く女性たち⑰ベーシック社長 田原祐子（12面）
〇東京建物、東京・京橋でものづくり新拠点（4面）
〇不特事業者協議会が発足式 行政への提言など（5面）
〇リコー、非対面需要で契約伸長（6面）
〇刺激と出会いのある街をランキング 大東建託（7面）
〇関西市況（10～11面）
〇積水ハウス、換気・空気清浄システム販売開始（12面）

★今週の１面トップ記事★
〇21年度与党税制改正大綱　住宅ローン減税を延長
自由民主党と公明党は１２月１０日、２１年度税制改正大綱を取りまとめ、
公表した。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済情勢悪化への対応に
注目が集まったが、住宅・不動産分野において焦点となっていた住宅ローン
減税の延長・拡充や固定資産税負担の軽減措置については、国土交通省や業
界団体の要望がほぼ受け入れられた形だ。また一部特例措置の拡充・創設要
望等は実現が見送られたものの、延長要望については基本的に認められてお
り、業界としてはひとまず胸をなで下ろした様子もうかがえる。

★その他主な記事★
〇追加経済対策を閣議決定新住宅ポイント制度を創設（2面）
〇日本ＧＬＰと佐川急便が災害時支援で協定締結（3面）
〇ひと アーバネットコーポレーション社長 服部信治さん（2面）
〇新たな情報基盤「都市ＯＳ」とは何か ㊦（4面）
〇マンション商品企画に６つの傾向（5面）
〇全日みらい研、「空家対策大全」策定（6面）
〇東京で初の「不動産テックＥＸＰＯ」開催（7面）
〇管理業務主任者試験再現と本社解答・解説（5、12～15面）
〇ハウスメーカー４社が基調講演（16面）

★今週の１面トップ記事★
〇井上万博担当大臣単独インタビュー　大阪・関西の街づくりビジョン語る
９月１６日の菅義偉内閣の発足に伴い、初入閣を果たした井上信治国際博覧会
担当大臣。国土交通省住宅局の出身で、自由民主党でも住宅・不動産分野の要
職を務めるなど業界に造詣の深い井上大臣に、「２５年大阪・関西万博と街づ
くり」をテーマとした単独インタビューを実施した。

★その他主な記事★
〇自民党税調小委員会「マル政」項目審議進む（2面）
〇住宅改良開発公社 賃貸住宅研究のプロジェクト始動（3面）
〇「不動産女性塾」凜として輝く女性たち⑯イナ・エステート社長 小池道子さん（14面）
〇三井不、個室特化型のシェアオフィス展開（4面）
〇「課題解決ビジネス」②再生不能物件への対応（5面）
〇フェスタで賃貸経営ノウハウ共有 エイブル（7面）
〇宅建資格者の独立開業 （9面）
〇マン管士試験再現問題と正解説（5、10～13面）
〇ポラスＧ、記憶をつむぐ街づくり（14面）