住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の１面トップ記事★
〇大手住宅メーカーのシェアオフィス戦略 独自ノウハウに強み
在宅勤務が一般化する中で、コロナ禍でもシェアオフィスの需要は高まっている。
大手住宅メーカーは、ディベロッパーとは異なるアプローチでシェアオフィスを展開。
グループ力を生かして首都圏で着実に拠点数を広げる。住宅メーカならではの強みや
特徴、課題を整理した。

★その他主な記事★
〇クラッソーネ、空き家で相次ぎ連携協定を結ぶ（3面）
〇三菱地所、社会課題解決起点に新事業（4面）
〇「不動産女性塾」凜として輝く女性たち(37)㈱朝日エル社長 中村和代（12面）
〇タスキ 「不動産小口化」事業を支援クラウドファンディングシステム提供（8面）
〇アキュラホーム・新本社純木造８階建て建設へ（12面）
〇都が南大沢スマートＣ計画で意見公募（2面）
〇電動キックボードのＬｕｕｐ、東京海上と提携（6面）
〇首都圏中古マンション成約数、全エリアで減（7面）
〇特集 税制キャンペーン②（9面）

東急、新たな沿線開発手法
に着手★今週の１面トップ記事★
〇21年度宅地建物取引士試験 前年より難易度が上昇
2021年度（令和3年度）の宅地建物取引士資格試験（宅建試験、試験実施期間・
不動産適正取引推進機構）が10月17日、全国47都道府県の試験会場で実施され、
前年度と同様に新型コロナウィルス感染を受けての対応を迫られた。異例の
受験体制が2年連続で続いた中での受験の申込者数は同機構の8月27日公表ベ
ースで24万1502人となっている。合格者は１２月１日に不動産適正取引推進
機構が発表する。宅建試験の合否ポイントについて本紙講師陣から探った。
２１年度の宅建試験も感染症対策として試験会場で密を避けるため１２月
１９日に追加試験を特別実施する予定。

★その他主な記事★
〇東急、新たな沿線開発手法に着手（4面）
〇リビングＬがペット共生物件立地不利覆し反響2倍超（5面）
〇ひと イクラＣＯＯ 木村圭志さん（2面）
〇個人ワーク用サテライトオフィス 地所リアルエステート（6面）
〇タスク・プロジェクト管理ツール「Ｊｏｏｔｏ」の提供先が伸長（8面）
〇特集 税制キャンペーン①（9面）
〇特集 宅建受験後の勉強の仕方（11～12面）
〇特集 宅建試験問題・解答と解説（13～17面）
〇住宅各社受注 前年超えに苦戦目立つ（18面）

★今週の１面トップ記事★
〇広がるか、第三者管理方式 デジタル化と併用で訴求も
マンションの管理者として管理組合（区分所有者）以外の外部専門家を
選任して管理組合運営を委任する「第三者管理方式」 。 「管理者管理
方式」とも呼ばれるこの管理方法は、国土交通省の策定するマンション
標準管理規約において、16年の改正時に盛り込まれた。それから約5年が
経過した現在、同方式の活用状況や課題、見通しについて状況を探った。

★その他主な記事★
〇第100代岸田内閣が誕生「国民と対話」掲げる（2面）
〇大手デベ、各種施設での感染対策の実装進む（4面）
〇「不動産女性塾」凜として輝く女性たち(36)㈱朝日エル会長 岡山慶子（12面）
〇トーセイ・山口誠一郎社長に聞く Ｍ＆Ａで事業領域拡大（5面）
〇「顔認証」技術で鍵の管理業務を容易にする パナソニック・クマヒラ（8面）
〇住宅金融普及協会 小澤業務執行理事に聞く（3面）
〇全宅管理、会員数６４００超に増加（7面）
〇宅建試験 重要ポイント総まとめ（10～11面）
〇パナＨ ＮＺで年間１千戸の部材供給へ（12面）

マンション管理適正化推進へ
基本方針策定 国交省★今週の１面トップ記事★
〇注文住宅 床面積・配置生かし訴求 在宅プランに商機あり
緊急事態宣言が９月３０日に解除された。昨年４月から断続
的に発出された宣言下で在宅勤務が一般化し、それに伴い、
住宅商品ではテレワーク対応のプラン提案が活発化した。
また、在宅の長時間化に対して「プラス１部屋」といった要
望もあり、外部からのプライバシー保護の重要性も思い出さ
せた。コロナ下のプラン採用を踏まえ、注文住宅の動向を見
てみたい。

★その他主な記事★
〇マンション管理適正化推進へ基本方針策定 国交省（2面）
〇東京読解、需要が語る〝コロナ禍、新常識を追う〟（3面）
〇インタビュー ＡＩ価格査定 コラビットＣＥＯ 浅海剛氏（8面）
〇西武ホールディングスアウトドア事業本格展開（4面）
〇大京「ライオンズミレス蔵前」台東区内に坪400万円台か（5面）
〇大京穴吹不、高額物件専門の仲介店舗（6面）
〇チャット機能を調査診断 メディアリンク（8面）
〇特集 住生活月間特集（9～17面）
〇宅建士 最後に覚える重要数字（19面）

★今週の１面トップ記事★
〇eスポーツと事業 関わり方を模索
スポーツ競技として行うｅスポーツ。最近は、シニアのプロチームが秋田県で
発足したことも話題になったが、大手ディベロッパーや鉄道会社も取り組みを
進めている。オフィステナントの交流促進のほか、エリアの活性化、移動需要
の創設や遊休施設の有効活用と多岐にわたり、各社はｅスポーツと事業の関わ
り方を模索している。

★その他主な記事★
〇「不動産市場の景色を変えた」検証・Ｊリート創設20年を追う㊦（3面）
〇老朽不動産再生手法、7割以上のＣＯ２削減効果（4面）
〇「不動産女性塾」凜として輝く女性たち(35)
ゆいハートコーポレーション代表取締役 又吉悦子（10面）
〇「基準地価」福岡の商業地 投資マネー引きつける（7面）
〇リクルート・ＳＵＵＭＯ分譲戸建ての早期売却支援（10面）
〇21年基準地価、地域別動向（2面）
〇長谷工Ｇが新たな試み加速（5面）
〇定期借地権再考 ㊦（6面）
〇ＮＥＣ 地域課題解決で「都市ＯＳ」開発（8面）

★今週の１面トップ記事★
〇注目集める地代前払い方式 定期借地権再考
コロナを機に住まいや住まい方を見直す機運が高まる中、定期借地権も選択肢の一つ
として再考され始めた。若い世代を中心に「所有から利用へ」と価値観が変化している
ことも背景にある。長期契約となる定期借地権で事業化するには地主の理解が不可欠だ
が、ここにきて「地代一括前払い方式」が地主説得に大きな力を発揮し始めている。

★その他主な記事★
〇「所有者不明土地法」見直し検討へ国交省 （2面）
〇都中協・鶴巻通雄新会長に聞く 主軸は親睦と倫理観向上（5面）
〇ひと リクルート・門田怜奈さん（2面）
〇地所グループ 「食」領域の取り組みを加速（4面）
〇既存オフィスビル全体をＤＸ化ビットキー・東京建物（8面）
〇「不動産甲子園」が５回目（6面）
〇特集 住まいの環境特集（9面）
〇特集 21年上半期の不動産流通市場（10～14面）
〇住宅各社受注 持続する注文住宅回復（18面）

★今週の１面トップ記事★
〇不動産投資クラウドファンディング デジタルで参入機会拡大
８０年代に、高額な不動産でも分割して投資がしやすい「小口化商品」
が生まれた。バブル経済が崩壊して経営基盤の脆弱（ぜいじゃく）な
事業会社が相次ぎ破綻。投資家保護の観点で９５年に不動産特定共同
事業法が施行された。事業はあまり普及せず、１７年の同法改正で小
規模不動産特定共同事業を創設し、最新デジタル技術が生んだ「クラ
ウドファンディング」で電子取引業務の道が開かれる。今やその「シ
ステム」自体や導入支援サービスも始まった。投資機会の間口を広げ、
中小の不動産会社も事業参入しやすくなり、裾野が広がり始めている。

★今週の１面トップ記事★
〇幹部インタビュー 淡野博久住宅局長（2面）
〇幹部インタビュー 宇野善昌都市局長（3面）
〇「不動産女性塾」凜として輝く女性たち(34)(有)大吉宅建取締役会長 名嘉真妙子（10面）
〇大手デベ、医療・ヘルスケア支援を拡大（4面）
〇ツクルバ リノベーションに定額制（6面）
〇検証・Ｊリート創設20年を追う㊤（3面）
〇リクルート門田氏に聞く「即時予約」システム（5面）
〇デジタル技術で災害予測 ＮＴＴ・東京海上（8面）
〇積水ハウス決算 戸建・賃貸住宅がけん引（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇不動産企業、公園に新たな価値 多機能化でにぎわい創出
公園の整備を民間が行うようになった。特に、不動産企業による取り組みは、
まちづくりの視点から公園を周辺エリアのにぎわいの拠点として捉える。また、
公園に新たな価値を生み出す試みも始まっている。不動産企業によるハード、
ソフト両面の取り組みを探る。

★その他主な記事★
〇新設住宅着工戸数・7月 国交省（2面）
〇就任インタビュー 石田優・国交審に聞く（2面）
〇ひと 百年防災社社長 葛西優香さん（2面）
〇大手デベ、防火防災訓練にＶＲやリモート（4面）
〇サンケイビルが大阪・本町で先端オフィスビルを開業（5面）
〇中古マンション価格上昇一段と（6面）
〇銀行の不動産業不参入、明確に（7面）
〇施設向け新ＡＲサービス 日本コンピュータビジョン（8面）
〇ＹＫＫＡＰなど 暮らし方提案の実棟モデル（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇国交省22年度概算要求 防災、コロナ回復を柱に６.９兆円
２２年度の国土交通省一般会計予算概算要求額は、前年比１・１８倍の
６兆９３４９億円となった。同省が８月２６日、公表した。要望は「安全
・安心の確保」 「社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」
「豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり」を３本柱とし、防災・減災
対策とコロナ危機からの回復を図る。更に成長への道筋を示すため、一般
会計のうち１兆５９８９億円を「新たな成長推進枠」として計上。住宅・
建築物の省エネ対策の強化を含む「国土交通グリーンチャレンジ」や、国土
交通分野のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進していく。

★その他主な記事★
〇愛知県南知多町とクラッソーネが連携協定（3面）
〇平和不などが兜町で複合ビル「KABUTO ONE」を開業（5面）
〇「不動産女性塾」凜として輝く女性たち（33）㈱ライフベース代表取締役 金城由美 （12面）
〇リビタ、シェアオフィス 事業本格化（6面）
〇積水ハウス、スマートホームサービスを開始 （12面）
〇都市特性調査 大阪市が初の１位（4面）
〇ＨｕｂＳｐｏｔ 企業ＤＸは集約・連携が鍵（8面）
〇住宅金融普及協会 創立70周年（9面）
〇特集 不動産テック（11面）

★今週の１面トップ記事★
〇環境変化で多角化が加速 開発企業の新事業参入相次ぐ
主に中堅の不動産ディベロッパー企業において、新規事業へ参入する
動きが目立っている。目下のコロナ禍をはじめ、近年の事業環境の変
化に対応して経営の安定化を図る狙いと見られるが、個々の具体的な
事例を追うと、「ＳＤＧｓ」と「ＤＸ」 、そして「需要の変化」と
いうキーワードが浮かび上がった。

★その他主な記事★
〇グリーンイノベーション基金事業の最適活用へ 経産省（2面）
〇ＵＲ都市機構 新任理事・中村健一氏に聞く（3面）
〇ひと 未来都市開発 坂田智哉西東京店店長（2面）
〇大手デベの中規模オフィス開発 働きやすさや健康配慮（4面）
〇日本エスコンが北海道でボールパーク敷地に新築分譲（5面）
〇京王不動産、管理戸数を拡大（6面）
〇「愛され偏差値」をランキング リーウェイズ（8面）
〇住宅メーカー、国産材供給安定へ（10面）
〇フィーチャーかんさい 2025大阪・関西万博Ⅱ（13～16面）

★今週の１面トップ記事★
〇競争激化の物流不動産市場 冷凍・冷蔵で差別化
物流不動産の活況が続いており、空室率の低下、低位安定が継続している。
活況の背景にはコロナ下での電子商取引（Eコマース）の拡大、企業のサプ
ライチェーン改革、開発プレーヤーの新規参入などがあるが、活況は必然的
に競争の激化を生む。そこに求められるのは差別化戦略だ。差別化のための
付加価値の一つに冷凍・冷蔵対応がある。食品業界には既存施設の老朽化・
建て替えニーズがあり、物流の電子商取引の進展も進み、今後も冷凍・冷蔵
対応への需要拡大が見込まれる。物流施設の動向を探った。

★その他主な記事★
〇「太陽光パネル」30年に新築戸建ての６割設置へ（2面）
〇就任インタビュー 山田邦博国交事務次官に聞く（3面）
〇未来都市開発 舟越社長に聞く（6面）
〇ボルテックスが新築商業ビル 土地柄意識し異例の試み（5面）
〇ＧＡテクノロジーズ 相場やニーズ把握できる新機能（8面）
〇都心５区 低迷続くオフィス市況（3面）
〇不動産企業がDX取り組み具体化（4面）
〇三井不リアル、土地活用で新サービス（7面）
〇7月受注額、一部減少も回復基調（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇東京近郊やリゾート地でオープン ワークスペースに改装
鉄道事業者によるワークスペースの整備が活発化している。所有する
遊休施設や飲食スペースをそれぞれ改修して、シェアオフィスやワー
ケーション施設を開業。ライフスタイルが変化する中で、駅周辺の
施設の用途変更で新たなニーズに対応する。

★その他主な記事★
〇６月の新設住宅着工戸数は7.6万戸 国交省（2面）
〇横浜市 再エネで地域活性化資金創出（3面）
〇全日新理事長秋山始氏に聞く（6面）
〇東急と東急不が渋谷の新まちづくり戦略（4面）
〇三井デザインテック新本社 知見、哲学、理想を体現（5面）
〇不動産事業者のＤＸ推進状況調査（8面）
〇家賃保証の注目判決でセミナー （7面）
〇大和ハウス、URの定借土地取得（14面）
〇ＤＸ・脱炭素契機に新価値創造（17～20面）

★今週の１面トップ記事★
〇水災害対策を〝自分ごと化〟不動産業が防災まちづくり推進
気候変動により増大する水災害リスク。７月上旬、発達した梅雨前線が全国各地で
甚大な人的・住宅被害をもたらした。少子高齢化に伴う防災の担い手不足は課題
だが、発災時には、誰もが被災当事者となりうる。住民自らが当事者目線で防災
計画を整え、実践に備えた行動変容を取ることが必要だ。そのとき、不動産業は
どのように関わっていくべきか。具体的な防災まちづくりの推進が地域やコミュ
ニティをつなぎ、多様化する住民ニーズに向き合うための共通土台となる。

★その他主な記事★
〇グリーン社会の実現へ推進本部始動 国交省（2面）
〇ＭＵＪＩ ＨＯＵＳＥ 〝性能向上リノベ〟販売開始（3面）
〇ひと estie 代表取締役CEO 平井瑛 さん（2面）
〇600×三井不などオフィス共用部の工夫広がる（5面）
〇ジャスダック上場ランドネット榮社長に聞く（6面）
〇デジタルで美術館の魅力高める（4面）
〇活用シーン広がる〝顔認証〟技術（8面）
〇不動産情報化特集（11面）
〇大和ハウス、商業・ホテル運営一本化（12面）

★今週の１面トップ記事★
〇進化する住宅ローン コロナ後の社会変動に対応
新型コロナウィルスは、働き方改革を加速し、住まい方
の多様化を促す。住宅取得に欠かせない長期住宅ローン
の大前提になっているのは年功序列・終身雇用制度だが、
働き方改革の流れの中では崩れていくことも想定される。
そうなれば、住宅ローンも大きな変革が迫られる。新たな
住宅ローン開発の動きを探った。

★その他主な記事★
〇国交省交通政策審議会が東京圏の地下鉄ネットワークについて答申（2面）
〇地所Ｇ 東南アジア・オセアニアで開発注力（4面）
〇「不動産女性塾」凜として輝く女性た（5面）
〇estieの不動産データプラットフォーム大手オフィス賃貸業者の導入進む（8面）
〇京王電鉄 高尾山口駅前にリノベホテル（3面）
〇中古Ｍ成約、４カ月連続増（6面）
〇ＡＤワークスＧが中計で会見（7面）
〇主要住宅企業、6月の受注金額速報（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇本人確認も電子化時代に ｅＫＹＣの活用広がる
受付や申し込み、内覧から重要事項説明、契約、書面交付に至るまで、
〝デジタル化〟が本格化すると、これでいよいよ、不動産取引の完全
オンライン化が実現する――。否、まだ「本人確認」の手続きが残って
いる。現状は、 一般的に、 宛先住所に宛名人が実際に居住するのかを
判断する 「転送不要郵便」 が使われている。これでは、一気通貫なデ
ジタル手続きの 「全体最適化」を果たせない。しかし、解決の曙光が
兆し始めてきた。本人確認をオンライン上で完結できる最新技術サービス
「ｅＫＹＣ」 （イー・ケイ・ワイ・シー、electronic Know Your Customer、
の活用だ。

★その他主な記事★
〇「グリーンチャレンジ」を公表 国土交通省（2面）
〇三井不動産、賃貸ラボ＆オフィスを加速（4面）
〇ひと 日本宅配システム 木本和良営業推進部門長（2面）
〇森ビル×NTTドコモXRでリアルと遠隔の新体験（5面）
〇ＦＲＫ新理事長 伊藤公二氏が就任会見（6面）
〇物流空室率ひっ迫続く ＪＬＬ（3面）
〇全宅管理、21年度事業計画（7面）
〇カオスマップ発表 不動産テック協会（8面）
〇ミサワ、高井戸に実験モデル棟（10面）