住宅新報 発売日・バックナンバー

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★今週の1面トップ記事★
〇危険地域での住宅開発を禁止。
重説でハザード情報義務化。
住民に移転誘導も!
自然災害の激甚化、常態化が叫ばれて久しいが、昨秋の
台風による大災害に続いて今夏も豪雨による大規模な
水害が広域で発生し、多くの犠牲者と被災者を出した。
6月に発表された国土交通白書には、 「防災・減災が
主流となる社会の実現」が政策の大方針に掲げられたば
かりだが、その実現に向けては、関連法令の整備と共に、
地域社会における公助、共助、自助の徹底と実践がカギ
を握る。具体的な水災害の対策に乗り出した官民の動き
をまとめた。

★その他の主な記事★
〇水害リスクを重説事項に追加 国交省が省令改正、8月末施行(2面)
〇愛媛県東温市は、空き家の建て替えに補助を開始(3面)
〇新トップに聞く(上)宮島正治三菱地所レジ社長(4面)
〇駐車場の上空間活用提案 コスモスイニシア(4面)
〇首都圏マンション価格 今後の低下幅を予想(5面)
〇複数拠点生活で若者の関心高く FRK調査(7面)
〇インターネット特集(9面)

★今週の1面トップ記事★
○コロナ禍で岐路に立つ民泊
民泊法が18年6月15日に施行され、2年が過ぎた。この
間に、民泊を巡る環境や事業のあり方が大きな変化を見せて
いる。特に、20年に入り世界的に猛威を振っている新型コ
ロナウイルス感染症の影響は極めて大きい。そうした中、住
宅ストック活用の選択肢として、民泊事業はどのような展開
を見せているのか。まさに岐路に立っているとも言える民泊
の現在を追った。

★その他主な記事★
○国交省幹部人事 事務次官に栗田卓也氏(2面)
○長野県が空き家対策 売買瑕疵保険料を助成(3面)
○「不動産女性塾」凛として輝く女性たち⑥ 東悠エステート社長 東福信子さん(12面)
○まちづくり通じ新事業モデル「リコーフューチャーハウス」(4面)
○上期の首都圏マンション供給過去最少に(5面)
○リビタ”借りながら貸せる”賃貸(6面)
○”逆”発想の住まい探し提案 ティガRA(7面)
○住まいの防災減災対策(10~11面)
○主要住宅各社 受注に回復の兆し(12面)
★今週の1面トップ記事★
○適正管理で土地活用を 改正土壌汚染対策法
最近では、東京・豊洲市場で注目された土壌汚染問題。
土壌汚染対策法の改正法が19年4月に全面施行され
た。経済産業省は20年3月の追跡調査で「適切な理
解が進んでいない」と言及。正しい理解なくして土地
利活用は進まない。こうした中、土壌汚染土地の”買
取再販”という新たな潮流も出ている。

★その他主な記事★
○令和2年7月豪雨 九州など22県に甚大被害(2面)
○47都道府県の宅建協会会長が決定(3面)
○宅建ファミリーホールディングス笠間雅夫社長に聞く(6面)
○金沢市は、3つの空き家バンクと多彩な支援を展開(3面)
○大手不動産とベンチャー企業連携 広告配信サービスに着手(4面)
○コロナ禍でも好調なマンションは(5面)
○アットホーム「スマート申込」が拡充(6面)
○家具・家電の定額サービス開始 大東建託(7面)
○大和ハウス テレワークプランが好発進(10面)
★今週の1面トップ記事★
○所有と経営の分離加速か 賃貸管理業を法制化
6月12日に賃貸管理業適正化法が成立した。”アフター
コロナ”が議論される中、新たな賃貸住宅市場の幕開けと
なるのか、業界関係者の期待は大きい。賃貸管理業適正化
法制定の意義と、国家資格化が見込まれている賃貸不動産
経営管理士の社会的役割を関係者に聞いた。

★その他主な記事★
○新設住宅着工戸数・5月持ち家2割減で2万戸割れ(2面)
○大阪メトロは、御堂筋沿線でエリアリノベーションを開始(3面)
○リノベル山下智弘社長に聞く(6面)
○スタートアップ、リアルの価値再認(4面)
○マンション管理組合向け自主管理アプリ開発(5面)
○宅建ファミリーパートナーが営業開始(6面)
○自動運転車サービスで共同研究 大東建託・筑波大(7面)
○ポラスG 春日部郊外で戸建て分譲(10面)
○ミサワホーム 賃貸受注が好調(11面)
★今週の1面トップ記事★
○福岡市・天神まちづくり アジアの拠点都市を目指す
福岡市は15年から、アジアの拠点都市としての役割・機能
を高めることを目的に、市中心部の天神地区で民間ビルの建
て替え誘導プロジェクト「天神ビッグバン」を推進している。
国家戦略特区による「航空法高さ制限の特例承認」や同市の
容積率緩和制度などで民間活力による耐震性の高いビルへの
建て替えを誘導し、快適な公共空間や雇用の創出へつなげて
いる。

★その他主な記事★
○地下LOOK 20年第1四半期6年ぶりの「下落」観測(2面)
○都宅協・瀬川新体制で始動、新支部長が決定(3面)
○「マンションを救う」㊤適正化法、円滑化法の改正(5面)
○住まいの新たな価値付け可能に(4面)
○「アフターコロナ」アイビー総研代表に聞く(5面)
○買取再販で”半完成販売”に脚光(6面)
○「アフターデジタル」を見据え、新経営計画 ハウスコム(7面)
○不動産テックの今と未来を語るセミナー(7面)
○大和ハウス 物流オンラインセミナー初開催(10面)
★今週の1面トップ記事★
○不動産企業のホテル事業 「テレワーク」に復活の糸口
新型コロナウイルス感染拡大で、大きな打撃を受けた
ホテル事業。リゾート型ホテルでは休暇と仕事を融合
した「ワーケーション」を、都市型ホテルでは自宅よ
りも仕事に集中できる環境をそれぞれ打ち出している。
インバウンド需要が消え、国内の宿泊需要回復も不透
明な中、コロナで急速に普及した「テレワーク」は、
ホテル復活の橋頭堡となりうるだろうか。

★その他主な記事★
○土地基本法改正後初の土地白書 需要喚起と管理が柱(2面)
○都、多摩地域に無料のテレワーク施設を設置(3面)
○コロナ禍後の新規出店戦略とは 野村不動産アーバンネット・有川部長(7面)
○体感施設とオンライン共存手探り㊦(4面)
○「アフターコロナ」日本財託G代表に聞く(5面)
○「ワンリノ」加盟のNS・HOME(6面)
○投資物件と購入者をAIでつなぐ、東急リバブル・NEC(7面)
○三大都市圏(大阪・名古屋・福岡)家賃調査(9面)
○アキュラホーム コロナ禍で経営進化へ(10面)
★今週の1面トップ記事★
○外出自粛に迅速対応 大手メーカー注文住宅・オンライン相談
ウェブ会議システムなどを用いたオンライン相談が
住宅・不動産業界で広がってきた。中でも、注文住
宅は敷地の形の問題、顧客ごとに異なる要望・こだ
わりを踏まえ、相談打ち合わせ回数が多い分野だ。
ハウスメーカー9社に自由記載で、注文住宅におけ
るオンライン相談に関するアンケート調査を実施し
た。開始の時期・背景を始め、課題、顧客の反応、
今後の展望をまとめた。

★その他主な記事★
○賃料支援の2次補正が成立 マンション法案は持ち越し(2面)
○ライフルホームズ総研が『住宅幸福論EP3』を発行(3面)
○ひと 国交省不動産市場整備課長 皆川武士さん(2面)
○体感施設とオンライン 共存手探り㊤(4面)
○住宅着工戸数、2年間で20万戸減に(5面)
○コロナ禍の外国人賃貸㊦(6面)
○全国で「セルフ内見」導入 タイセイ・ハウジー(7面)
○資産運用ビジネス特集(10~21面)
○現場探訪 積水ハウス総住研 野間所長(22面)
★今週の1面トップ記事★
○住宅新報家賃調査 横ばい傾向続く 
住宅新報が年2回実施している4大都市圏家賃調査がまとまった。
春の家賃調査は例年3月1日を基準日としているが、今年は新型
コロナウイルス感染症拡大の影響で調査基準日を4月1日に延ば
すとともに、家賃のほか、同感染症の影響が業績にどう及ぼして
いるか、地場の不動産会社に聞いた。

★その他主な記事★
○改正都市再生特措法が成立 会期末迫り国会審議進む(2面)
○旧淀川区役所跡地を阪急阪神不などが開発(3面)
○新トップ登場 ジブンハウスの 内堀雄平社長(12面)
○健康・快適性など評価する「Arc」とは(4面)
○コロナ、マンション市場への影響は トータルブレインレポート(5面)
○コロナ禍の外国人賃貸㊤(6面)
○VRツールで内見数を増やす(7面)
○中古マンション天気図(9面)
○家賃調査データ(10~11面)
★今週の1面トップ記事★
○19年度売買仲介実績 堅調推移も視界不良
不動産流通各社の19年度売買仲介実績がまとまり、住宅新報
で主要32社を対象にアンケート調査を実施した。手数料収入
の増収は半数の15社で、18年度と同様の結果となった。今
回の調査は20年3月末までの実績でコロナ禍の影響は限定的
だが、4月の緊急事態宣言以降は対面や新規の営業開拓ができ
ずに苦戦を強いられている。緩やかに業績が回復すると見る向
きもあるが、20年度実績では厳しい状況になりそうだ。

★その他主な記事★
○緊急事態宣言、全面解除 2次補正で賃料支援2兆円(2面)
○都はロードマップで休業要請緩和のステップを公表(3面)
○長谷工コーポレーション 池上一夫社長インタビュー(4面)
○「識者に聞く”アフターコロナ”」③(5面)
○全宅連が銀行の仲介参入阻止、原案から削除に(6面)
○都宅協・瀬川信義会長が再任(6面)
○東急りバブルが「オンライン接客」全国展開(7面)
○テレワーク実施率が急上昇(9面)
○主要住宅会社 19年度受注・販売実績(10面)
★今週の1面トップ記事★
○主要不動産企業の20年3月期決算 新型コロナ影響も過去最高
主要不動産企業の20年3月期決算がまとまった。新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響で、商業施設や、宿泊施設を中心にマイナス要
因があったものの、新築マンションや都市部での賃貸住宅の底堅い
需要、オフィスの好調による好業績が目立ち、過去最高の業績を記
録したところも複数あった。一方、21年3月期は、業績予想を「
未定」とする企業が中堅を中心に目立つなど、先行きの不透明さが
漂う。ただ、減収益予想も過去10年と比較しても低い水準ではな
く、分譲住宅、オフィスを中心に需要は底堅いと見ている。

★その他主な記事★
○賃貸管理業適正化法案が審議入り 都市再生特措法等改正案は参院へ(2面)
○都は、2回目の感染拡大協力金の支給を決定(3面)
○RE AGENT連載寄稿 美しく働く女性を支える仲間たち(7面)
○大丸有地区、地域防災の向上に2段階審査(4面)
○トータルブレインレポート 地方都市のマンション開発(5面)
○「プロポクラウド」で売主追客可能に(6面)
○不動産情報化特集(8~9面)
○関西市況特集(10~11面)
○ハウセット 分譲戸建てに半個室空間(14面)
★今週の1面トップ記事★
○賃料支援の新制度創設へ 2次補正、5月27日頃に編成
新型コロナウイルス感染症対策特措法に基づく緊急事態
宣言が、5月14日に39県で解除された。残る8都道
府県についても、状況に応じて5月31日の期限を待た
ずに解除を検討する方針。長引く営業・外出等の自粛に
よる経済の停滞は著しく、政府はテナント賃料支援策を
はじめ、経済面の支援策の創設・拡充を打ち出している。

★その他主な記事★
○街づくり関連法案審議進む スーパーシティは5都市を予定(2面)
○コロナウイルス対策で、全国の自治体で支援が拡大(3面)
○「現場探訪!」中央ビル管理 営業推進課の原桂太課長(10面)
○大手デべ3社、今年度の業績見通し出揃う(4面)
○「識者に聞くー”アフターコロナ”」②(5面)
○リコー、バーチャルツアーの導入加速(6面)
○リモート営業推進に意欲 大東建託(7面)
○「スマート申込」が賃料仲介変える(9面)
○住宅会社受注 オンライン接客拡充(10面)
★今週の1面トップ記事★
○ニュービジネスが進化 コロナ危機後に飛躍か
空き家・空き地活用や家族信託など、近年は不動産業界も
ニュービジネスが目立つが、ここにきてそれらの”進化系”
とも呼ぶべき事業が登場し始めた。ターゲットの絞り込み
やニーズの深堀りが進んでいる。新型コロナウイルス収束
後は変化する価値観を背景に、更なる飛躍を遂げる可能性
がある。

★その他主な記事★
○緊急事態宣言、5月末まで延長 賃料支援策の大枠固まる(2面)
○全国自治体でコロナ感染症への支援施策が拡大(3面)
○野村不HDの19年度業績は過去最高に(4面)
○「識者に聞くー”アフターコロナ”」①(5面)
○春の賃貸市況を総括㊦(6面)
○在宅勤務支援サービス強化へ イタンジ(7面)
○フリーダムアーキ BIM構築を支援(10面)
○連載寄稿 凛として輝く女性たち(10面)
★今週の1面トップ記事★
○コロナ収束後に真価発揮
MICEとは、多くの集客と交流が見込まれるビジネス
イベントの総称で、ミーティング(企業内会議)、イン
センティブ トラベル、コンベンション、エキシビショ
ンの頭文字を取った用語。現在、新型コロナウイルスの
影響で休止となっているが、本来数年先の開催を見越し
準備するもので、会議後のアフターコンベンションで、
観光分野への経済効果も期待される。休業や開業延期が
相次ぐ中、コロナウイルスの収束後を見据え、全国の自
治体を中心とした施設整備が進んでいる。

★その他主な記事★
○野党合同で賃料猶予法案提出 公庫の”肩代わり”を想定(2面)
○東京都新宿区は、オーナー向けに店舗家賃を一部助成する(3面)
○「この人に聞く」リクルート住まいC「SUUMO」の池本洋一編集長(10面)
○非接触を模索地所レジが 在宅勤務でマンション販売(4面)
○「コロナ長期化”その後”の視点」㊦(5面)
○春の賃貸市況を総括㊤(6面)
○在宅勤務はプラスに転じる機会、ライナフなど対談(7面)
○全住協リーダーに聞く(9面)
○注目の持続化給付金、開始(12面)
★今週の1面トップ記事★
○育成本格化する不動産企業
世界的な新型コロナウイルス感染拡大が経済構造の変化を迫る
中、不動産業も例外ではない。リモートワークや在宅勤務が普
及し、オフィスや住宅に求められるものも変わってきている。
不動産業でもこれまでと異なる環境変化に対応できる人材の育
成は急務となっている。不動産企業では、新型コロナの影響が
深刻化する以前から、多様な人材育成に着手してきた。年齢を
問わず、チャレンジする人材育成に取り組む不動産企業の事例
を紹介する。

★その他主な記事★
○宣言後拡大も、長期戦の様相 総理は「一層の努力必要」(2面)
○全国の自治体によるホテル借り上げ進む(3面)
○ひと ハウスマートでプロポクラウド 事業を統括、真鍋達哉さん(2面)
○「エリアMICE」とは何か㊦(4面)
○「コロナ長期化”その後”の視点」㊤(5面)
○いえらぶG、RPAで物出し作業を代行(6面)
○ピタットハウスNW経営方針「満足を超えた感動」(7面)
○中古マンション成約数過去最高を更新(9面)
○中央ビル管理 入居者向けアプリ開発(10面)
今週の1面トップ記事★
○賃料助成制度が浮上
4月16日に安倍晋三内閣総理大臣が緊急事態宣言の対象
を全都道府県に拡大することを表明するなど、新型コロナ
ウイルス感染症の被害が加速度的に深刻さを増してきた。
飲食店などを営む事業者の経営環境が悪化しているほか、
休業や解雇などに伴い収入が減少する労働者も増加傾向に
ある。これにより、住宅など賃貸物件の賃料支払いが困難
になるケースが発生している。国は不動産業界に”柔軟な
対応”を要請したが、業界団体や企業はどのように受け止
め、また対応しているかをまとめた。

★その他主な記事★
○3月訪日外客数は93%減 統計開始以来最大の下落幅(2面)
○東京都はコロナウイルス緊急対策に8000億円(3面)
○ひと スタイルポート取締役中條宰氏3D(3次元)CGの新たな世界観を(2面)
○「エリアMICE」とは何か㊤(4面)
○19年度首都圏マンション供給92年以来の3万戸割れ(5面)
○ランディックス、来店不要の家探し推進(6面)
○イタンジなど「リモートワーク」の働き方とは(7面)
○住まいと暮らし特集(9~15面)
○3月受注 新型コロナで来場者減(17面)
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住宅新報の内容

  • 出版社:住宅新報
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週火曜日
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