住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の１面トップ記事★
〇関西圏 活気帯びる物流開発 高速道路整備が適地拡大促す
不動産市場で最も活況なのが物流施設だ。首都圏の需給にはひっ迫感が見える。
一方、、関西圏も新規開発が活発で、賃貸物流施設の空室率は低水準ながら安
定している。用地取得の激しさも増すが、関西圏では新名神高速道路の全線開
通が予定されており、開発適地の拡大を促している。全体の市況感、開発プレ
ーヤーのケースをひもとき、関西圏の物流施設を検証する。

★その他主な記事★
〇「脱炭素化」へ有識者会議国交省・経産省・環境省（2面）
〇中山建設がグランピング施設。リゾート感覚のアウトドア提供（3面）
〇「不動産女性塾」凜として輝く女性たち（25）㈱リード不動産会長 渡邊友子（18面）
〇サンフロンティア不動産 新ブランド「+SHIFT」稼働（5面）
〇スペースリー森田社長に聞く（7面）
〇東建、京橋にオープンイノベの場（4面）
〇デジタルで空き家解消 ＦＡＮＴＡＳ（8面）
〇特 集 住まいと暮らし（11～17面）
〇住宅企業、意匠登録進む（18面）

★今週の１面トップ記事★
〇新型コロナで苦境続く商業施設 打開にデジタルを活用
新型コロナ感染防止策による人の流れが抑制され、苦境が続く商業施設。一方、巣
ごもり需要を捉えてＥＣ（電子商取引）は活況だ。そのような中、商業施設内にＥＣ
との融合を図る施設を設置する動きが出ている。また、デジタル技術を活用し、商業
施設のテナントや飲食店の活性化を図る試みも始まった。デジタルが商業施設の危機
を救うのだろうか。最近の事例を取材した。

★その他主な記事★
〇土地基本方針改定案を検討 国土審土地政策分科会（2面）
〇プロロジスが千葉県八千代市で物流施設着工（3面）
〇積和グランドマストの宮本社長に聞く（10面）
〇デベによるまちづくりに「緑」を導入（4面）
〇インフォマティクス 設備・建物の点検・保全業務をデジタル化（8面）
〇マンション供給面積、野村不が首位に（5面）
〇電動キックボードで実証実験（6面）
〇３月中古Ｍ成約 全地域で二桁増（7面）
〇20年度受注額速報まとまる（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇ニューノーマル対応やＤＸ化が加速 業界ゆさぶる〝行動変容〟
２０年４月７日、新型コロナウイルス感染拡大を防止するために、政府による初の緊
急事態宣言が発令された。街から人が消え、インバウンド需要や国内旅行需要は消滅。
特にホテル、飲食店、商業施設は苦境に立たされた。あれから１年が経過した。新型
コロナの収束はいまだに見えていないが、住宅販売やオフィス需要は底堅く、物流施
設は活況に沸く。こうした中、住宅・不動産企業に与えた影響を振り返り、ポストコ
ロナを見据えた動きを探った。

★その他主な記事★
〇不明土地対策法案など衆院本会議で可決、参院へ（2面）
〇空室率 半年で２％上昇 都心５区・オフィス 三鬼商事調べ（3面）
〇ひと 渡丸優生さん 不動産業務に新しい風を（2面）
〇東京建物、大阪・堂島で住宅とホテルの複合タワー開発（4面）
〇ＬＧＢＴ向け住宅ローンを紹介 三好不動産（6面）
〇トータルブレイン コンパクトＭ市場の変化読み解く（5面）
〇滋賀宅建など 東近江市と空き家協定（7面）
〇アプリで営業・施工現場ＤＸ化（8面）
〇賃貸もニューノーマル対応商品（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇21年度新卒入社
21年度新卒入社アンケート調査 「予定通り」８割に上昇
住宅新報が実施した「主要住宅・不動産会社新卒入社アンケート」 （回答企業45社）
調査によると、80・０％の企業が「予定通りの人員を採用できた」と回答した一方、
一部ではあるものの採用がゼロの企業もあった。新型コロナウイルスの影響は、対面
による採用活動が制限されたことが大きく、予定数の採用の可否にかかわらず、学生
とどう接触して、志望意欲を継続させていくのかが課題との認識を示す企業が目立った。
昨年は中止や延期が相次いだ入社式は、今年は予定通り行われた企業が多かった。ただ、
出席者の絞り込みによる規模の縮小や検温、間隔を空けるなどの感染対策の徹底やオン
ラインとの併用など例年とは異なる緊張がある式典となった。

★その他主な記事★
〇総計が20カ月連続減少新設住宅着工・2月（2面）
〇渋谷区と東急、初のパークＰＦＩ新〝北谷公園〟を開園（3面）
〇ひと 大工志塾塾長の淺野平八さん（2面）
〇三井不レジ、新たな居住者支援強化（4面）
〇日鉄興和不 「無人ストア」で差別化 今後開発の全マンションで導入（5面）
〇日管協、「登録」を正会員要件に（6面）
〇東急リ ＡＩで投資Ｍをマッチング（7面）
〇東大・ＮＴＴ デジタルツイン技術共同開発（8面）
〇住宅企業、中大規模木造建築が加速（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇不動産企業と自治体 宇宙ビジネスへ「機会」提供　都市と地方に「場」の強み
宇宙産業の官から民への移行が本格化している中、三井不動産が昨年末、戦略的カ
テゴリーに「宇宙分野」を加え、産学官の多様な「宇宙プレーヤー」たちが集う
「場」と「機会」の提供を始めた。同社発祥の地、東京・日本橋の再生計画の一環
となる。一方で、ロケットの社会実装がこれからという日本において、ロケット射場
などの 「場」と「機会」を提供する北海道大樹町の「宇宙のまちづくり事業」では
堀江貴文氏がファウンダーのロケット開発会社、インターステラテクノロジズ（ＩＳ
Ｔ社、稲川貴大社長）が、人工衛星の打ち上げに向けて「軌道投入ロケット」 （ＺＥ
ＲＯ）の開発に取り組んでいる。稲川社長は、射場などの地面（場）を工場近くに持つ
強みが今のところ有利に働き、今後は年間数十回の打ち上げを目指すと話す。

★その他主な記事★
〇地価公示、三大都市圏が反転下落大阪の繁華街で特に影響大（2面）
〇内幸町エリア再開発、帝国ホテル建て替え2000億円超で（4面）
〇「不動産女性塾」凜として輝く女性たち（23）㈱トルチュリール代表取締役 玉井美輪（24面）
〇全住協セミナースタジオから配信（5面）
〇都内空き家オーナーを調査 ジェクトワン（6面）
〇団地２棟を建て替え新築 神奈川住宅公社（7面）
〇2021年地価公示一覧（10～21面）
〇不動産テック（22～23面）
〇大和ハウス、下期分譲戸建て好調（24面）

★今週の１面トップ記事★
〇インスペクション説明義務化３年 重説・契約時のリスク把握重要に
１８年４月の宅建業法改正から約３年。宅建業者は既存住宅の売買取引における媒介
契約、重要事項説明、売買契約の３つのタイミングで建物状況調査（インスペクショ
ン）の説明が義務化された。２０年４月には改正民法が施行。 「契約不適合責任」の
リスクを低減するためインスペクションの活用などが期待されるが、制度の理解浸透や
消費者認知度の低さから十分とは言えない状況にある。
　
★その他主な記事★
〇「目安光熱費」22年4月導入へ消費者の省エネ意識を向上（2面）
〇神奈川県藤沢市のＰＦＩ事業、複合施設が４月開業（3面）
〇ひと ＢＰＭ社長 桐原康輔さん（2面）
〇チャレンジを続ける深谷敏成大京社長（4面）
〇ＤＸ、ＳＤＧｓで普及を図るデジタル宅配ボックス（6面）
〇21年の首都圏マンション市場展望（5面）
〇不動産「ＩＤ化」実現へ 不動産テック協会（7面）
〇特集 不動産情報化（8面）
〇特集 住宅政策（10～15面）

★今週の１面トップ記事★
〇〝お試し〟入居・居住　自由な暮らし新たな体験から
在宅時間が増え、「より快適に家で過ごしたい」 との関心が高まっている。
今般の社会状況は、課題を浮き彫りにさせた〝暮らしと住まい〟を改めて考
える機会になったが、住まい探しの判断に慎重な姿もあり、最適解は誰もま
だ分からない。ただ、既定ではない〝もっと自由に〟。それがこれからの需
要のよう。新たな暮らしに気持ちを高め、夢を描きたい。その需要の喚起に
は、何かしらの「きっかけ」や「仕組み」が必要になりそうだ。

★その他主な記事★
〇東日本大震災から10年 国交省が復興事業検証を集約（2面）
〇住金機構 マンション修繕積立金不足の不安解消へ（3面）
〇「不動産女性塾」凜として輝く女性たち（22）
　司法書士法人ほさか・あいだ事務所代表 保坂真世（12面）
〇「シニアテックマンション」販売開始 、シーラ（5面）
〇トップインタビュー 樗澤和樹社長 不動産ＳＨＯＰナカジツ（7面）
〇大手デベ、ワーケーション拡大（4面）
〇FC、シニアの住み替えで連携強化（6面）
〇不動産金融（10～11面）
〇２月住宅受注、改善も評価厳しく（12面）

★今週の１面トップ記事★
〇東日本大震災から10年 災害克服へ更なる努力
３月１１日で東日本大震災から１０年が経つ。その間も自然災害はやむこと
はなく、常に住まいやまちのあり方に大きな課題を投げ掛けてきた。都市
防災では、大勢の帰宅困難者の受け入れ体制が整備されてきた。ＦＣ本部
による一体感や共助意識醸成に取り組む企業もある。一方で、昨年の新型
コロナ感染拡大は、防災や減災の取り組みに対しても新たな課題を突き
つける。これに対しては、住民を集めて実施するマンションの防災訓練を
「密」を避けてどう効果的に実施するのかなど、今なお試行錯誤が続く。
住宅・不動産業界は様々な課題とどのように向き合い、住まいやまちの未
来を描こうとしているのか。

★その他主な記事★
〇ＮＥＷ ＮＯＲＭＡＬ ＬＡＢ渋谷新進企業のアイデア一堂に（6面）
〇ＵＲ機構 津波被災地支援の記録公開（7面）
〇ひと 不動産流通経営協会専務理事の桑田俊一さん（6面）
〇都市防災、帰宅困難者の受け入れ整備進む（8面）
〇被災地の声から学ぶ「そなえるカルタ」に水害版（9面）
〇ＦＣの一体感を発揮 ＥＲＡ（10面）
〇独自技術で地震に強い賃貸住宅づくり 大東建託（11面）
〇建て替えリフォーム（14～19面）
〇応急仮設住宅に多様性広げる（20面）

★今週の１面トップ記事★
〇首都圏新築分譲マンション市場の行方 価値観の多様化に着目
２１年の首都圏新築分譲マンション市場は、低金利の下、住宅ローン減税の延長・
拡充、グリーン住宅ポイントなど政府の住宅取得支援策が打ち出されたことから、
比較的堅調に推移するとの見方が優勢だ。ただ、この先、人口減少は加速する。
中長期視点からマンション市場の活路を探る。

★その他主な記事★
〇地価LOOK20年第4四半期土地需要に回復の兆しか（2面）
〇大手デベ、オフィス空間の感染症対策（4面）
〇「不動産女性塾」凜として輝く女性たち(21)㈱ハピネスランズ代表取締役 伊藤敬子(12面）
〇課題解決ビジネス（４）賃貸オーナーに改修提案（5面）
〇大和ハウスが電力小売り発電事業を拡大（12面）
〇モデスティ 成約パターン定着を支援（3面）
〇首都圏売却動向を調査 リクルート（6面）
〇ライナフ「置き配」普及でアマゾン・ヤマト運輸と提携（7面）
〇仕事に活かす不動産の資格（10～11面）

★今週の１面トップ記事★
〇都心部に一大イノベ拠点 再開発を機に支援施設と組織
中央官庁や大企業が集積する虎ノ門・霞が関エリア。官民の人材や情報は集まるが、
それぞれの連携は必ずしも強かった訳ではなかった。海外と比べて経済成長の遅れが
顕著になる中、再開発という「ハード」の整備を契機に、官民や海外との連携による
イノベーションを生み出す「ソフト」の整備が同時に進んでいる。

★その他主な記事★
〇国交省 国土管理専門委人口減少下の土地管理案示す（2面）
〇プロロジス 都市型物流施設の開発加速（3面）
〇ひと 空き家活用㈱ＣＥＯの和田貴充さん（2面）
〇大手デベの３月期第３四半期上方修正や増配も（4面）
〇不特法商品、２物件をセットで空室リスクを低減（5面）
〇全宅連、「不動産の日」で2・4万人調査（6面）
〇コンプライアンス対策自動化 オープンアソシエイツ（7面）
〇資産運用ビジネス（8～17面）
〇住林、今期は新常態と脱炭素（20面）

★今週の１面トップ記事★
〇柔軟な働き方促すＡＢＷ コロナの影響受けて導入加速
リアルに人が集まるオフィス、その存在意義や価値を改めて考察する必要が発生し
ている。従来から柔軟な働き方を促すために、ＡＢＷ（アクティビティ・ベースド・
ワーキング）への関心は高かった。ＡＢＷは仕事内容、求められる集中力などに応じ
て、時間や場所を選択できる働き方であり、コロナ禍により導入が進む。オフィス戦
略の構築はホットな話題であり、現在進行形の課題だ。オフィスコンサルティングの
観点や、実際の導入事例をひもとき、現状や展望を考察したい。

★その他主な記事★
〇共同住宅の長期優良認定促す法改正で住棟認定導入へ（2面）
〇ＧＡテク オフィス空間をアップデート（3面）
〇ひと ハウスマート藤井あおいさん（2面）
〇新事業の中古買取再販堅調 プロパティエージェント（5面）
〇日本賃貸住宅管理協会認定「相続支援コンサルタント」寄稿連載スタート（7面）
〇東京建物、2１年度見通しを公表（4面）
〇「マンションデータ白書2020」発表（6面）
〇宅建マイスター試験再現と本社解答（9面）
〇1月の主要各社の受注動向（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇大阪・関西万博の方向性定まる 街の防災力や活力向上目指す
２５年に開催予定の大阪・関西万博へ向け、事業の具体化へ向けた動きが
本格化している。２０年１２月２１日に政府が万博の「基本方針」を閣議
決定。それを受けて２０２５年日本国際博覧会協会は同月２５日、 「基本
計画」を策定、発表すると共に、２１年１月２９日には記者会見の模様を
ホームページ上で公開して周知に努めている。これらの先進的な〝万博の
枠組み〟が不動産・街づくりにも大きな影響を及ぼすことが見込まれる。

★その他主な記事★
〇国交省 マン管新制度施行検討会「IT総会」など標準管理規約へ（2面）
〇中野駅前エリア拠点整備の施行予定者候補に野村不のグループ（3面）
〇ひと 相続診断協会代表理事 小川実さん（2面）
〇都内に可変、短期賃貸のフレキシブルオフィス（4面）
〇マンション管理状況評価物件情報に表示（5面）
〇全宅管理、「賃貸管理フェス」が盛況（6面）
〇ＧＭＯ ＲｅＴｅｃｈ入居者アプリ提供開始（7面）
〇不動産流通（10～13面）
〇住宅商品、新常態対応続く（14面）

★今週の１面トップ記事★
〇相続問題対策の意識高まる　相続法改正を機に
感染拡大の防止で、外出自粛や在宅勤務が広がる。顔を合わす場面が増え、
世界中で「家族」の存在を改めて見つめ直す機会になった。感染症の国内
死亡者数は５５００人を超えた。いずれは誰もが、と「命の大切さ」を改
めて意識したのではなかろうか。また、民法の相続法改正により、「相続」
についても考えるきっかけになっているようだ。遺産の半数は不動産と言わ
れる。不動産会社は業務として、家族の間で争いがちな相続問題に、どのよ
うに対応すればよいのか。相続関連資格の活用は、一つの手段になる。

★その他主な記事★
〇20年新設住宅着工1割減の81万5340戸（2面）
〇20年路線価 コロナ禍受け初の減額補正（2面）
〇「不動産女性塾」凜として輝く女性たち⑲すまいる情報高島平代表取締役 渡部やす江（10面）
〇三菱地所、都市デジタル化でコンソーシアム（4面）
〇マンション全体に「顔認証」鍵を持ち歩く必要なし（5面）
〇リビン・テクノロジーズ川合社長に聞く（6面）
〇不動産テック協会・新年座談会を開催（7面）
〇マイナカードで本人性確認 弁護士ドットコム（9面）
〇戸建ての空気質訴求、再度強める（10面）

★今週の1面トップ記事★
〇市場活性化狙う〝住まい方改革〟 コロナ収束後も焦点に
本紙が実施した新年経営者アンケート（１月１２日号１面）によると、今後成長が
期待できる事業分野として「住宅」が「物流」に次いで第２位となった。在宅ワー
クや抗ウイルス対応、家族との過ごし方など新たな生活スタイルやニーズが現れ、
市場に活力を生んでいるからだ。課題は新型コロナ収束後にこれらの変革がどう定
着するのか。暮らしの本質を探る動きが始まろうとしている。

★その他主な記事★
〇第204回通常国会 長期優良住宅の法改正案（2面）
〇東京都大田区 せせらぎ公園内に文化施設開館（3面）
〇ひと 三井不動産ビジネスイノベーション推進部 後藤遼一さん（2面）
〇アートとまちづくり㊦ ２つの事例から（4面）
〇トップインタビュー エフステージ藤島社長に聞く（6面）
〇サンフロンティア、ビル再生で新コンセプト （5面）
〇街の住みここち「沿線ランキング」発表 大東建託（7面）
〇不動産資格取得（9～11面）
〇ＰＶ無償設置の動き広がる（12面）

★今週の１面トップ記事★
〇見直される古民家の価値 地域活性化の切り札に
全国的に空き家問題への取り組みが進む中、近年古民家への注目が高まっている。
民間利用にとどまらず、自治体なども地域活性化のために古民家の活用を進めている。
また、古民家とアウトドアを組み合わせた「コミンピング」など新たな観光コンテン
ツとしての利用方法もあり、広がりも見せている。空き家の中で、古民家の価値が見
直され、需要が高まりつつある。

★その他主な記事★
〇緊急事態宣言拡大 賃料支援は申請期限を延長（2面）
〇三鬼商事調べ、都心オフィス空室率は４％台半ばに上昇（3面）
〇「不動産女性塾」凜として輝く女性たち⑱アズハウス代表取締役 片岡婦美江（10面）
〇アートとまちづくり㊤２つの事例から（4面）
〇マンション管理協が懇談会 適正評価制度普及へ（5面）
〇エフステージ、レジデンシャル不動産と業務連携（6面）
〇日管協東京 新春座談会を開催（7面）
〇21年宅建受験セミナー、スタート（8面）
〇主要ハウスメーカー12月の受注速報（10面）