住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の１面トップ記事★
〇相続問題対策の意識高まる　相続法改正を機に
感染拡大の防止で、外出自粛や在宅勤務が広がる。顔を合わす場面が増え、
世界中で「家族」の存在を改めて見つめ直す機会になった。感染症の国内
死亡者数は５５００人を超えた。いずれは誰もが、と「命の大切さ」を改
めて意識したのではなかろうか。また、民法の相続法改正により、「相続」
についても考えるきっかけになっているようだ。遺産の半数は不動産と言わ
れる。不動産会社は業務として、家族の間で争いがちな相続問題に、どのよ
うに対応すればよいのか。相続関連資格の活用は、一つの手段になる。

★その他主な記事★
〇20年新設住宅着工1割減の81万5340戸（2面）
〇20年路線価 コロナ禍受け初の減額補正（2面）
〇「不動産女性塾」凜として輝く女性たち⑲すまいる情報高島平代表取締役 渡部やす江（10面）
〇三菱地所、都市デジタル化でコンソーシアム（4面）
〇マンション全体に「顔認証」鍵を持ち歩く必要なし（5面）
〇リビン・テクノロジーズ川合社長に聞く（6面）
〇不動産テック協会・新年座談会を開催（7面）
〇マイナカードで本人性確認 弁護士ドットコム（9面）
〇戸建ての空気質訴求、再度強める（10面）

★今週の1面トップ記事★
〇市場活性化狙う〝住まい方改革〟 コロナ収束後も焦点に
本紙が実施した新年経営者アンケート（１月１２日号１面）によると、今後成長が
期待できる事業分野として「住宅」が「物流」に次いで第２位となった。在宅ワー
クや抗ウイルス対応、家族との過ごし方など新たな生活スタイルやニーズが現れ、
市場に活力を生んでいるからだ。課題は新型コロナ収束後にこれらの変革がどう定
着するのか。暮らしの本質を探る動きが始まろうとしている。

★その他主な記事★
〇第204回通常国会 長期優良住宅の法改正案（2面）
〇東京都大田区 せせらぎ公園内に文化施設開館（3面）
〇ひと 三井不動産ビジネスイノベーション推進部 後藤遼一さん（2面）
〇アートとまちづくり㊦ ２つの事例から（4面）
〇トップインタビュー エフステージ藤島社長に聞く（6面）
〇サンフロンティア、ビル再生で新コンセプト （5面）
〇街の住みここち「沿線ランキング」発表 大東建託（7面）
〇不動産資格取得（9～11面）
〇ＰＶ無償設置の動き広がる（12面）

★今週の１面トップ記事★
〇見直される古民家の価値 地域活性化の切り札に
全国的に空き家問題への取り組みが進む中、近年古民家への注目が高まっている。
民間利用にとどまらず、自治体なども地域活性化のために古民家の活用を進めている。
また、古民家とアウトドアを組み合わせた「コミンピング」など新たな観光コンテン
ツとしての利用方法もあり、広がりも見せている。空き家の中で、古民家の価値が見
直され、需要が高まりつつある。

★その他主な記事★
〇緊急事態宣言拡大 賃料支援は申請期限を延長（2面）
〇三鬼商事調べ、都心オフィス空室率は４％台半ばに上昇（3面）
〇「不動産女性塾」凜として輝く女性たち⑱アズハウス代表取締役 片岡婦美江（10面）
〇アートとまちづくり㊤２つの事例から（4面）
〇マンション管理協が懇談会 適正評価制度普及へ（5面）
〇エフステージ、レジデンシャル不動産と業務連携（6面）
〇日管協東京 新春座談会を開催（7面）
〇21年宅建受験セミナー、スタート（8面）
〇主要ハウスメーカー12月の受注速報（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇本社　住宅・不動産経営者アンケート「物流」や「住宅」に成長期待
住宅新報では、住宅・不動産企業の経営者を対象にした今年１年の景況感を聞く恒
例のアンケート調査を実施した。２０年１２月に実施し、経営者５４人から回答を得た。
新型コロナの感染拡大を受けて、事業環境が大きく変化する中、回復を期待する声と昨
年同様との声が交錯する。一方、これから伸びていく事業分野として、ＥＣ（電子商
取引）の拡大を背景とした「物流」への期待が高まると共に、 「住宅」も成長分野とし
て期待が寄せられた点は興味深い。住宅は、昨年、需要の底堅さがあったことも一因と
見られる。業界トップの意向がうかがえるアンケート結果の要点をまとめた。

★その他主な記事★
〇新設住宅着工・20年11月持ち家が1年4カ月ぶり増（2面）
〇大手不動産３社が移動商業サービスを展開（4面）
〇ひと 不動産特定共同事業者協議会会長 蓮見正純さん（2面）
〇シノケングループ、インドネシアでファンド事業本格化（5面）
〇リビタが「プランナー・ミート」のプレ提供開始（6面）
〇全国・オフィス空室率 低水準だが、小幅な上昇基調（3面）
〇日管協20年度上期「短観」まとまる（7面）
〇宅建試験（12月実施）再現と本社正解と解説（9～13面）
〇リンナイ、ＢtoＢ向け体験施設更新（14面）

★今週の１面トップ記事★
〇21年業界展望 挑戦の先に明るい兆し
２１年も引き続き、新型コロナの影響を避けることができない。
世界各国で感染拡大が続き予断は許さないが、昨年の感染拡大
当初のようなパニック状態には至っていない。昨年末からワク
チンの接種が始まり、治療に向けた懸命な努力の成果が少しず
つ見えてきたからだ。住宅・不動産業界も新型コロナで、ＤＸ
（デジタル・トランスフォーメーション） 化が進展し、働き方
や住まいの多様化も定着しつつある。そして、大規模再開発
「東京駅前常盤橋プロジェクト（街区名称＝トウキョウ　トー
チ） 」の一角である「常盤橋タワー」がいよいよ今年の６月に
竣工する。２１年は、 「コロナを克服する革新の年」にして
いきたい。

★その他主な記事★
〇国交省21年度当初予算コロナ対応と防災軸に５.９兆円（2面）
〇20年12月27日に宅建試験２回目を実施（3面）
〇ひと 積水ハウス住生活研究所長 河崎由美子さん（2面）
〇「課題解決ビジネス」③中大規模木造を広げる（5面）
〇検温機能付きＡＩ顔認証システムを導入 東急リバブルが賃貸物件エントランスで（7面）
〇「ワンリノ」加盟の東京ハピネス（6面）
〇不動産テックＥＸＰＯ（12～13面）
〇大和ハウス、欧州で工業建築開始（14面）
〇空き活、画像解析で空き家対策を検証（15面）

★今週の１面トップ記事★
〇20年重大ニュース 事業、制度にコロナの影
２０年は新型コロナウイルスに翻弄された１年となった。住宅・不動産業界も例外では
ない。緊急事態宣言や外出自粛により、対面での営業活動が困難となり、オンライン化
が急速に進展した。オフィスの空室率が高まり、商業テナントは大きな打撃を受けてい
る。こうした中でも、オフィス賃貸の底堅さや住宅需要の根強さが明らかになった。こ
の１年を振り返り、本紙が選ぶ重大ニュースをまとめた。

★その他主な記事★
〇20年度第3次補正予算新ポイント制度に1094億円（2面）
〇埼玉県川越市 歴史的建物をワークスペースとして利活用（3面）
〇「不動産女性塾」凜として輝く女性たち⑰ベーシック社長 田原祐子（12面）
〇東京建物、東京・京橋でものづくり新拠点（4面）
〇不特事業者協議会が発足式 行政への提言など（5面）
〇リコー、非対面需要で契約伸長（6面）
〇刺激と出会いのある街をランキング 大東建託（7面）
〇関西市況（10～11面）
〇積水ハウス、換気・空気清浄システム販売開始（12面）

★今週の１面トップ記事★
〇21年度与党税制改正大綱　住宅ローン減税を延長
自由民主党と公明党は１２月１０日、２１年度税制改正大綱を取りまとめ、
公表した。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済情勢悪化への対応に
注目が集まったが、住宅・不動産分野において焦点となっていた住宅ローン
減税の延長・拡充や固定資産税負担の軽減措置については、国土交通省や業
界団体の要望がほぼ受け入れられた形だ。また一部特例措置の拡充・創設要
望等は実現が見送られたものの、延長要望については基本的に認められてお
り、業界としてはひとまず胸をなで下ろした様子もうかがえる。

★その他主な記事★
〇追加経済対策を閣議決定新住宅ポイント制度を創設（2面）
〇日本ＧＬＰと佐川急便が災害時支援で協定締結（3面）
〇ひと アーバネットコーポレーション社長 服部信治さん（2面）
〇新たな情報基盤「都市ＯＳ」とは何か ㊦（4面）
〇マンション商品企画に６つの傾向（5面）
〇全日みらい研、「空家対策大全」策定（6面）
〇東京で初の「不動産テックＥＸＰＯ」開催（7面）
〇管理業務主任者試験再現と本社解答・解説（5、12～15面）
〇ハウスメーカー４社が基調講演（16面）

★今週の１面トップ記事★
〇井上万博担当大臣単独インタビュー　大阪・関西の街づくりビジョン語る
９月１６日の菅義偉内閣の発足に伴い、初入閣を果たした井上信治国際博覧会
担当大臣。国土交通省住宅局の出身で、自由民主党でも住宅・不動産分野の要
職を務めるなど業界に造詣の深い井上大臣に、「２５年大阪・関西万博と街づ
くり」をテーマとした単独インタビューを実施した。

★その他主な記事★
〇自民党税調小委員会「マル政」項目審議進む（2面）
〇住宅改良開発公社 賃貸住宅研究のプロジェクト始動（3面）
〇「不動産女性塾」凜として輝く女性たち⑯イナ・エステート社長 小池道子さん（14面）
〇三井不、個室特化型のシェアオフィス展開（4面）
〇「課題解決ビジネス」②再生不能物件への対応（5面）
〇フェスタで賃貸経営ノウハウ共有 エイブル（7面）
〇宅建資格者の独立開業 （9面）
〇マン管士試験再現問題と正解説（5、10～13面）
〇ポラスＧ、記憶をつむぐ街づくり（14面）

★今週の１面トップ記事★
〇アートがオフィスを変える　ワークショップやオフィスビル整備
アートを積極的に取り入れるオフィスビルが増えている。オフィスのエントランス
やエレベーターホール、廊下などの共用部にアート作品を展示するほか、若手アー
ティストとテナント企業社員によるアート作品作りなどの取り組みが行われた。
その背景には、規模を問わず新たな発想を必要としているテナント企業、活動の場
を求めるアーティスト、場の価値向上や経済と文化の両立を試みる不動産企業のそ
れぞれの考えの一致がある。

★その他主な記事★
〇自民党税調小委固定資産税検討を本格化（2面）
〇プロロジスが千葉市で物流施設竣工、満床でスタート（3面）
〇ひと 三菱地所協創マーケティング室主事の沖野周一さん（2面）
〇新たな情報基盤「都市ＯＳ」とは何か ㊤（4面）
〇投資用アパートシリーズ累計１００棟に（5面）
〇旧社員寮、社宅を一棟リノベ （6面）
〇街の住みここちランキング発表 大東建託（7面）
〇全国55都市家賃相場（8～9面）
〇大和ハウスが建設現場のデジタル化推進（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇20年度中間期売買仲介実績　コロナ禍から回復傾向へ
主要不動産流通各社の「２０年度（２１年３月期）中間期」の売買仲介実績
を住宅新報がアンケート調査で集計した。対象３３社のうち、手数料収入で
前年同期比プラスは５社にとどまり、２割減や３割減近くが多い。２社は半
減近い結果となった。コロナ禍の影響によって、取扱件数もほぼ各社で減少
した。中間期前半の第１四半期に各社は店舗を休業して業績に大きな〝痛手〟
を受け、緊急事態宣言解除後の第２四半期にそのマイナス分を挽回したもの
の、全体としては〝治癒〟できなかった。ただし、今後については、明るい
兆しが見えてきたようだ。

★その他主な記事★
〇自民党国土交通部会固定資産税据え置き要望へ（2面）
〇この人に聞く ＪＬＬリサーチ事業部チーフアナリストの谷口学氏（3面）
〇「不動産女性塾」凜として輝く女性たち⑮服部不動産専務 服部ふみ江さん（18面）
〇不動産の価値向上に新移動手段を活用（4面）
〇「課題解決ビジネス」①オフィスを変える（5面）
〇宅建ファミリー共済 保険代理店に聞く（6面）
〇不動産テック協会設立２周年（7面）
〇賃管士試験再現問題と本社解答解説（9～13面）
〇住友林業、注文戸数増加を予想（18面）

★今週の１面トップ記事★
〇主要不動産会社の２１年３月期第２四半期決算
マンション販売が急回復
主要不動産企業の２１年３月期第２四半期決算は、新型コロナウイルス感染拡大に
伴う緊急事態宣言の影響を受け、多くの企業で減収減益となった。ホテルの稼働率低
下や商業施設のテナントに対する賃料減免などが主な要因。一方、自粛が解除された
７～９月にはマンション販売が急回復し、「ほぼ通常に戻った」（住友不動産）との
評価が主流となった。また、テレワークの普及で、契約解除の増加が懸念されたオフ
ィスビルについても賃料増額改定や新規供給オフィスで満床稼働となるなど、底堅さ
を見せている。

★その他主な記事★
〇業界団体が自民党に税制要望固定資産税負担に意見集中（2面）
〇虎ノ門リアルエステートソリューション ＡＭ業務で業容拡大目指す（3面）
〇ひと アクトキューブ犬丸誉之社長（2面）
〇移動式マンションサロン 来年３月導入へ（4面）
〇不動産流通経営協会設立50周年「信頼産業」の原点に立ち戻る（7面）
〇東京カンテイ コロナ流行の不動産市場分析（6面）
〇三大都市圏（大阪･名古屋･福岡）家賃調査（8面）
〇不動産コンサル試験再現問題と本社解答（9～11面）
〇受注速報、テレワーク商品に伸び（14面）

★今週の１面トップ記事★
〇住宅新報 家賃調査 横ばい傾向更に続く
東京圏 テレワーク普及で広さ求める声も
住宅新報が年２回実施している４大都市圏家賃調査がまとまった。
今春の調査では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が響き、
人の動きが鈍く、賃料も横ばい状態だった。 それから半年が経過
し、 賃貸の現場はどうなっているのだろうか。

★その他主な記事★
〇目黒区でＵＲで初となる地域活性化事業（2面）
〇小田急沿線既存住宅流通促進協議会ストックの維持・向上へ 官民連携（3面）
〇「不動産女性塾」凜として輝く女性たち⑭ 住宅ファミリー社会長 大前久明子さん（12面）
〇富裕層向け分譲マンションコロナ影響受けず（4面）
〇収益不動産の総合デパートへ武蔵コーポが新事業で会見（5面）
〇ＲＳＣ調査、住まい探し長期化にやや歯止め（6面）
〇リノベで既存ストック価値向上 東急住宅リース（7面）
〇首都圏家賃データ（10～11面）
〇住団連、景況感６期連続マイナス（12面）

★今週の1面トップ記事★
〇首都圏・秋の賃貸住宅市況 テレワークで郊外・戸建て需要
２０年春の賃貸住宅市況は、新型コロナの感染拡大時期と重なった。
法人や学生の入居延期、契約見送りが増加し、不動産会社は日々の
営業活動でも感染拡大防止を含めた行動変容が求められた。ポータル
サイト各社によると、外出自粛要請の解除以降、法人需要は回復基調
にあるという中、秋はユーザーの住まい方の多様化が進んだ。新たな
ニーズの芽を発見し、今後どのように育てていけるだろうか。

★その他主な記事★
〇20年度上半期 新設住宅着工11.3％減の41.4万戸 （2面）
〇東京都、墨田区、ヒューリック隅田川沿いに複合施設が開業（3面）
〇三菱地所ハウスネット取締役社長 平川清士氏に聞く（7面）
〇野村不動産が「プラウド」ブランドを再整理（4面）
〇高まる郊外需要（下）ーー住宅事業者の声（5面）
〇秋賃貸、コロナ禍の需要変化に対応（6面）
〇〝直電〟で成約率を高める方法 じげん （7面）
〇住林、ＣＬＴ移動式建築の実験棟（12面）

★今週の1面トップ記事★
〇東京都心５区・オフィス市況　空室率上昇、解約動向に変化か
東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）は首都圏における
ビジネスの中心地である。この地域のオフィス市況はデータ分析の
代表的なもの。各社の調査発表では対象になるビルは異なるが、
都心５区の空室率は上昇基調にある。中小企業の解約、館内縮小に
加え、大企業がオフィス戦略の見直しを始めており、空室率上昇の
要因に変化の兆しがある。そうした背景に新型コロナウイルス感染
症による在宅勤務の推奨があるのは言うまでもない。新型コロナも
完全な沈静には至っておらず、予断は許されない状況だが、各社の
調査資料を踏まえ、オフィス市況の背景を読み解く。

★その他主な記事★
〇国交省・既存住宅市場小委諸制度の合理化と普及へ（2面）
〇小田急Ｇのシェアサイクル実証実験、出足好調 （4面）
〇ひと 東急不動産ビル事業部部長の仲神志保さん（2面）
〇高まる郊外需要（上）―　生産緑地の今 （5面）
〇大阪大学のグローバルビレッジ津雲台が完成（11面）
〇ハウスドゥ ＤＸ強化へブランドロゴ一新（6面）
〇管理事業へ本格進出 リアークスファインド （7面）
〇7～9月中古マンション成約、過去最高に（9面）
〇地所ホーム、コロナ対策の全館空調開発（10面）