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〇税制改正大綱 ローン減税４年延長
１２月１０日、２２年度の与党税制改正大綱がまとまった。岸田内閣が掲げる
新しい資本主義の実現に向け、主要項目に賃上げや地方活性などを見据えた
税制措置を置く。住宅ローン控除は、人口減少や脱炭素化対策など社会環境の
変化に対応するための見直しを行い、４年間延長する。控除率や所得制限の引
き下げと共に、省エネ性能が高い住宅の取得に対する優遇措置も設ける。固定
資産税は、22年度に限り、商業地に係る課税標準額の上昇幅を現行の半分
までとする負担調整措置を盛り込んだ。

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