住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の１面トップ記事★
○１９年度売買仲介実績　堅調推移も視界不良
不動産流通各社の１９年度売買仲介実績がまとまり、住宅新報
で主要３２社を対象にアンケート調査を実施した。手数料収入
の増収は半数の１５社で、１８年度と同様の結果となった。今
回の調査は２０年３月末までの実績でコロナ禍の影響は限定的
だが、４月の緊急事態宣言以降は対面や新規の営業開拓ができ
ずに苦戦を強いられている。緩やかに業績が回復すると見る向
きもあるが、２０年度実績では厳しい状況になりそうだ。

★その他主な記事★
○緊急事態宣言、全面解除　２次補正で賃料支援２兆円（２面）
○都はロードマップで休業要請緩和のステップを公表（３面）
○長谷工コーポレーション 池上一夫社長インタビュー（４面）
○「識者に聞く”アフターコロナ”」③（５面）
○全宅連が銀行の仲介参入阻止、原案から削除に（６面）
○都宅協・瀬川信義会長が再任（６面）
○東急りバブルが「オンライン接客」全国展開（７面）
○テレワーク実施率が急上昇（９面）
○主要住宅会社 １９年度受注・販売実績（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○主要不動産企業の２０年３月期決算 新型コロナ影響も過去最高
主要不動産企業の２０年３月期決算がまとまった。新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響で、商業施設や、宿泊施設を中心にマイナス要
因があったものの、新築マンションや都市部での賃貸住宅の底堅い
需要、オフィスの好調による好業績が目立ち、過去最高の業績を記
録したところも複数あった。一方、２１年３月期は、業績予想を「
未定」とする企業が中堅を中心に目立つなど、先行きの不透明さが
漂う。ただ、減収益予想も過去１０年と比較しても低い水準ではな
く、分譲住宅、オフィスを中心に需要は底堅いと見ている。

★その他主な記事★
○賃貸管理業適正化法案が審議入り 都市再生特措法等改正案は参院へ（２面）
○都は、２回目の感染拡大協力金の支給を決定（３面）
○ＲＥ ＡＧＥＮＴ連載寄稿 美しく働く女性を支える仲間たち（７面）
○大丸有地区、地域防災の向上に２段階審査（４面）
○トータルブレインレポート 地方都市のマンション開発（５面）
○「プロポクラウド」で売主追客可能に（６面）
○不動産情報化特集（８～９面）
○関西市況特集（１０～１１面）
○ハウセット 分譲戸建てに半個室空間（１４面）

★今週の１面トップ記事★
○賃料支援の新制度創設へ ２次補正、５月２７日頃に編成
新型コロナウイルス感染症対策特措法に基づく緊急事態
宣言が、５月１４日に３９県で解除された。残る８都道
府県についても、状況に応じて５月３１日の期限を待た
ずに解除を検討する方針。長引く営業・外出等の自粛に
よる経済の停滞は著しく、政府はテナント賃料支援策を
はじめ、経済面の支援策の創設・拡充を打ち出している。

★その他主な記事★
○街づくり関連法案審議進む スーパーシティは５都市を予定（２面）
○コロナウイルス対策で、全国の自治体で支援が拡大（３面）
○「現場探訪！」中央ビル管理 営業推進課の原桂太課長（１０面）
○大手デべ３社、今年度の業績見通し出揃う（４面）
○「識者に聞くー”アフターコロナ”」②（５面）
○リコー、バーチャルツアーの導入加速（６面）
○リモート営業推進に意欲 大東建託（７面）
○「スマート申込」が賃料仲介変える（９面）
○住宅会社受注　オンライン接客拡充（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○ニュービジネスが進化 コロナ危機後に飛躍か
空き家・空き地活用や家族信託など、近年は不動産業界も
ニュービジネスが目立つが、ここにきてそれらの”進化系”
とも呼ぶべき事業が登場し始めた。ターゲットの絞り込み
やニーズの深堀りが進んでいる。新型コロナウイルス収束
後は変化する価値観を背景に、更なる飛躍を遂げる可能性
がある。

★その他主な記事★
○緊急事態宣言、５月末まで延長 賃料支援策の大枠固まる（２面）
○全国自治体でコロナ感染症への支援施策が拡大（３面）
○野村不ＨＤの１９年度業績は過去最高に（４面）
○「識者に聞くー”アフターコロナ”」①（５面）
○春の賃貸市況を総括㊦（６面）
○在宅勤務支援サービス強化へ イタンジ（７面）
○フリーダムアーキ ＢＩＭ構築を支援（１０面）
○連載寄稿 凛として輝く女性たち（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○コロナ収束後に真価発揮
ＭＩＣＥとは、多くの集客と交流が見込まれるビジネス
イベントの総称で、ミーティング（企業内会議）、イン
センティブ　トラベル、コンベンション、エキシビショ
ンの頭文字を取った用語。現在、新型コロナウイルスの
影響で休止となっているが、本来数年先の開催を見越し
準備するもので、会議後のアフターコンベンションで、
観光分野への経済効果も期待される。休業や開業延期が
相次ぐ中、コロナウイルスの収束後を見据え、全国の自
治体を中心とした施設整備が進んでいる。

★その他主な記事★
○野党合同で賃料猶予法案提出　公庫の”肩代わり”を想定（２面）
○東京都新宿区は、オーナー向けに店舗家賃を一部助成する（３面）
○「この人に聞く」リクルート住まいＣ「ＳＵＵＭＯ」の池本洋一編集長（１０面）
○非接触を模索地所レジが 在宅勤務でマンション販売(４面）
○「コロナ長期化”その後”の視点」㊦（５面）
○春の賃貸市況を総括㊤（６面）
○在宅勤務はプラスに転じる機会、ライナフなど対談（７面）
○全住協リーダーに聞く（９面）
○注目の持続化給付金、開始（１２面）

★今週の１面トップ記事★
○育成本格化する不動産企業
世界的な新型コロナウイルス感染拡大が経済構造の変化を迫る
中、不動産業も例外ではない。リモートワークや在宅勤務が普
及し、オフィスや住宅に求められるものも変わってきている。
不動産業でもこれまでと異なる環境変化に対応できる人材の育
成は急務となっている。不動産企業では、新型コロナの影響が
深刻化する以前から、多様な人材育成に着手してきた。年齢を
問わず、チャレンジする人材育成に取り組む不動産企業の事例
を紹介する。

★その他主な記事★
○宣言後拡大も、長期戦の様相　総理は「一層の努力必要」（２面）
○全国の自治体によるホテル借り上げ進む（３面）
○ひと　ハウスマートでプロポクラウド 事業を統括、真鍋達哉さん（２面）
○「エリアＭＩＣＥ」とは何か㊦（４面）
○「コロナ長期化”その後”の視点」㊤（５面）
○いえらぶＧ、ＲＰＡで物出し作業を代行（６面）
○ピタットハウスＮＷ経営方針「満足を超えた感動」（７面）
○中古マンション成約数過去最高を更新（９面）
○中央ビル管理 入居者向けアプリ開発（１０面）

今週の１面トップ記事★
○賃料助成制度が浮上
４月１６日に安倍晋三内閣総理大臣が緊急事態宣言の対象
を全都道府県に拡大することを表明するなど、新型コロナ
ウイルス感染症の被害が加速度的に深刻さを増してきた。
飲食店などを営む事業者の経営環境が悪化しているほか、
休業や解雇などに伴い収入が減少する労働者も増加傾向に
ある。これにより、住宅など賃貸物件の賃料支払いが困難
になるケースが発生している。国は不動産業界に”柔軟な
対応”を要請したが、業界団体や企業はどのように受け止
め、また対応しているかをまとめた。

★その他主な記事★
○３月訪日外客数は９３％減　統計開始以来最大の下落幅（２面）
○東京都はコロナウイルス緊急対策に８０００億円（３面）
○ひと　スタイルポート取締役中條宰氏３Ｄ（３次元）ＣＧの新たな世界観を（２面）
○「エリアＭＩＣＥ」とは何か㊤（４面）
○１９年度首都圏マンション供給９２年以来の３万戸割れ（５面）
○ランディックス、来店不要の家探し推進（６面）
○イタンジなど「リモートワーク」の働き方とは（７面）
○住まいと暮らし特集（９～１５面）
○３月受注 新型コロナで来場者減（１７面）

★今週の１面トップ記事★
○緊急事態宣言を発令 新型コロナ感染対策７都府県に５月６日まで
政府は４月７日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受
け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急
事態宣言を発令した。対象は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉
県、大阪府、兵庫県、福岡県の７都府県で、期間は同日から
大型連休明けの５月６日まで。これを受けて東京都からは１
０日、外出や事業の自粛要請など具体的な施策が発表された。
住宅・不動産各社も更なる対応に動き出している。

★その他主な記事★
○新型コロナ受け政府が経済対策 ローン減税、要件を緩和（２面）
○はまっこ郊外暮らし検討会のコンペの結果を発表（３面）
○ＲＥ ＡＧＥＮＴ連載寄稿 美しく働く女性たち（７面）
○不動産、異分野への出資 業務提携相次ぐ（４面）
○トータルブレインレポート 首都圏賃貸Ｍ市場検証（５面）
○「プロポクラウド」戦略的活用推進（６面）
○賃貸不動産経営管理士資格者５万人超に（７面）
○東京カンテイ、中古マンション天気図（９面）
○大手住宅会社 在宅勤務対応プラン【前篇】（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○７割が予定通り採用　20年度新卒入社 次年度計画に新型コロナの影響
住宅新報が実施した「主要住宅・不動産会社新卒入社アンケート」
調査によると、71.1%の企業が「予定通りの人員を採用できた」と
回答。前年と同水準の採用状況となった。今年度は新型コロナウイ
ルスの影響で例年と様相が異なる。新型コロナが日本経済に与える
影響度合いは予測が立てづらく、次年度の新卒採用への懸念は強い。

★その他主な記事★
○２月の新設住宅着工戸数 持ち家連続２万戸割れ（２面）
○都が「マンション管理・再生計画」を策定（３面）
○最短２日で売却を実現 すむたす角高広社長に聞く（６面）
○小田急電鉄「BONUS TRACK」個人の挑戦後押し（４面）
○１棟丸ごとスタートアップオフィス ボルテックス（５面）
○全宅管理、日管協が協働で研修・育成へ（６面）
○大東建託が売買仲介業務に参入（７面）
○ポラス グループ会社の新社屋竣工（１０面）
○新入社員への社長訓示（１０～１１面）

★今週の１面トップ記事★
○４月施行の法令改正　「権利保護」の色彩濃く
４月１日、新たに２０年度が始まる。新年度に伴い
施行を迎える法制度についてもしっかりと備えてお
きたい。今回は４月に始動する法改正や新制度のう
ち、特に住宅・不動産業界にとっても影響の大きな
ものを改めて紹介、解説する。

★その他主な記事★
○改正土地基本法が成立 財産権配慮など附帯決議（２面）
○札幌市は再開発に併せ、災害に強いまちづくりを展開（３面）
○桐生幸之助氏が不動産信託による再開発を解説（３面）
○大手デべの供給するオフィスに「バイオフィリックデザイン」（４面）
○日本シェアハウス協会 山本会長インタビュー（５面）
○賃貸住宅管理業登録事業者連絡会が設立へ（７面）
○不動産テック特集（８～１３面）
○住宅ローン特集（１６～１７面）
○積水化学 住宅Ｃ 蓄電池搭載率を伸長（１８面）

★今週の１面トップ記事★
○”働き方”見つめ直す節目 新型コロナや五輪対策で進む改革
自社オフィス以外の場所で就業するテレワークなどが新型
コロナウイルス感染症対策で、にわかに注目されている。
終息が未だ見えず、東京五輪を間近に控えて首都圏の交通
渋滞なども見据えると、社員の働き方で企業はどう対応す
べきなのか。これまでに実践してきた「働き方改革」に、
各企業が改めて向き合う節目の契機となっているようだ。

★その他主な記事★
○２０年地価公示 大都市の一服や地方躍進も（２面）
○日土地、中規模オフィス事業に新規参入（４面）
○ひと 電動キックボード普及へ Luup社長 岡井大輝さん（２面）
○渡り鳥生活クラブ 空き家活用事業、７月から（５面）
○リノベマンション事業に注力 リム・プランニング井田社長（６面）
○三好不動産「リースバック事業」参入（７面）
○２０２０地価公示特集（８～１９面）
○羽田空港跡地まちづくり（２１面）
○積水ハウス、企業・行政の土地活用提案（２２面）

★今週の１面トップ記事★
○住宅金融支援機構、シニア向け住宅ローン 「リ・バース６０」利用が急増
住宅金融支援機構が提供している６０歳以上向けの住宅
ローン「り・バース６０」の利用が近年急増している。
特にノンリコース型の人気が高い。自宅という資産を
子供に残すのではなく、キャッシュ化するという新し
い考え方への転換が急速に進み始めたようだ。顧客へ
の融資窓口となる金融機関やシニア向けマンションを
販売するディベロッパーの間でも関心が高まっている。

★その他主な記事★
○未来投資会議スマート公共Ｓ会合 不動産取引のＩＴ化へ議論（２面）
○滋賀県栗東市が「住まいの記憶史」を作成（３面）
○インタビュー ウェブサイト「三井のリハウス」の物件検索に新機能（７面）
○マンションが変える　宅配収納（下）（４面）
○大和ライフネクスト石﨑社長”４つの老い”に対応（５面）
○地域密着探訪　ＥＲＡ佐伯物産（６面）
○住宅政策特集（８～１３面）
○不動産情報化特集（１５面）
○大和ハウス、戸建て住宅団地再生（１６面）

★今週の１面トップ記事★
○うめきた２期開発 ２４年夏にまちびらき　大阪駅前、万博へ加速
ＪＲ大阪駅北側のうめきた２期地区では、ＪＲ東海道線支線地
下化事業と新駅設置、土地区画整理事業、再開発事業、都市公
園などの整備が進められている。９月に三菱地所を代表とする
民間事業者に土地が引き渡され、開発が本格化する。２３年３
月に新駅開業、２４年夏ごろの一次まちびらきを目指している。

★その他主な記事★
○老朽マンション対策法案国会へ 適正管理に恩恵、促進図る（２面）
○大阪駅直結区域で進む「梅田３丁目計画」（３面）
○野村不の商業施設事業 都市型とまちづくり型で（４面）
○プロパティエージェント 不特法事業を開始（５面）
○「法人パック」導入１００社超 エヌアセット（６面）
○礼金は西高東低に、一時金の東急リース調査（７面）
○建て替え・リフォーム特集（１０～１５面）
○光吉敏郎住友林業次期社長が会見（１６面）
○積水ハウスが新中期計画（１６面）

★今週の１面トップ記事★
○新築マンションのワークプレイス 共用部に広がる”第三の場”
新築分譲マンションの共用部に、専用のワーキングスペース
を設ける物件が出始めている。地域貢献の一環として入居者
に加え外部者も利用できるものや、テレワークの普及を見越
して入居者サービス充実の一環として設置するものがある。
共用部の新たな提案として、ワークプレイスは定着するだろ
うか。いくつか事例を挙げて検証する。

★その他主な記事★
○登記情報で既存流通量把握へ 国交省 不動産市場分析向上研（２面）
○「厳選した供給の１年に」住宅・不動産セミナーで講演（３面）
○変革起こす起業家を支援 荒井喜八郎さん（２面）
○マンションが変える 宅配収納（上）（４面）
○「管理」のゆくえ（下） 法制化前夜の賃貸市場（５面）
○検ＮＥＴ、「引渡前インスぺクション」始動（６面）
○神奈川住宅公社が最高峰「鵜澤賞」（７面）
○自己啓発特集（１０～１１面）
○ＰＬＴの北野亮社長に聞く（１２面）

★今週の１面トップ記事★
○多用途で進むＣＬＴ導入 生産能力は需要の３倍
部材として注目を集めるＣＬＴ。世界的に製造量が高ま
る中、日本での活用件数も着実に増えている。一方、木
材であるがゆえの耐火性の問題に加え、部材自体の価格
や施工コストなど本格的な利用促進のためには、まだク
リアしなければならない課題は多い。

★その他主な記事★
○国交省 住宅宅地分科会 ｢多世代共生｣もテーマに（２面）
○新潟県佐渡市が空き家対策シンポジウムを開催（３面）
○ひと　かみのやまランドバンク理事長 渡邊秀賢さん(２面）
○都内分譲マンションでMaaS実験導入（４面）
○｢管理｣のゆくえ（上）分譲は”見える化”が課題（５面）
○センチュリー２１が全国大会を開く（６面）
○資産運用特集（８～１７面）
○関西市況特集（１８～１９面）
○飛鳥、住林、ミサワが地盤改良でＢＣＪ評定取得（２２面）