住宅新報 発売日・バックナンバー

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★今週の1面トップ記事★
○19年基準地価 地方商業地28年ぶり上昇
国土交通省は9月19日、19年都道府県地価調査を公表した。
同調査によると、三大都市圏以外の地方圏における商業地が前年
比0.3%上昇となり、91年以来28年ぶりに「上昇」へと転じた
。全国の地価は全用途平均で0.4%上昇、商業地が同1.7%上昇と「
上昇」が続き、その上昇幅も大きくなっている。また住宅地は同
0.1%下落と下落幅が縮小した。

★その他主な記事★
○国交省 国土審企画部会 不動産「最適活用」探る(2面)
○はまっこ郊外暮らし検討会、コンペ開催決定(3面)
○RE AGENT連載寄稿 美しく働く女性たち(7面)
○三井不、物流スタートアップと資本・業務提携(4面)
○さくら事務所、マンション管理状況を評価(5面)
○「ワンリノ」加盟、工事中成約が実現(6面)
○売買契約を最短1日で実現(7面)
○不動産流通特集(10~15面)
○アキュラH 災害支援のモデルハウス(16面)
★今週の1面トップ記事★
〇「ロボット実装元年」に
住宅・不動産業界でもロボットが本格的に導入され始めた。
現場の深刻な人手不足により、ビルのメンテナンスを始め、商業施設や
物流施設、住宅建築の現場でロボットが戦力として活躍し始めている。
「ロボット実装元年」ともいえる動きがある一方、ロボットが本格的に
導入される分野は、現状では清掃や警備、点検業務に限られている。
今後、幅広い業務分野でロボット導入が可能となる条件は何か、事例を
踏まえながら検証する。

★その他の記事★
〇国交省 社整審住宅宅地分科会 住生活基本計画の見直しへ(2面)
〇東京都あきる野市の商店街と専門家が街を再生へ(3面)
〇輝く女性 レジデンシャルパートナーズ 正藤早紀子さんに聞く(7面)
〇森トラ仙台、エリマネでエリア価値向上(4面)
〇設立50周年を迎えた大幸住宅 林良和社長に聞く(5面)
★今週の1面トップ記事★
○ハウスメーカー追い風に乗る木造非住宅 高層・大規模化へ加速
木造非住宅に注目が集まっている。ハウスメーカーでは
木造非住宅における技術開発や施工の工夫が進められて
きた。追い風が吹く中、積極的に取り組むハウスメーカ
ーの事例を通じて強みや課題が見えてきた。

★その他主な記事★
○国交省ストリートデザイン懇談会 新たな街路づくりの議論を開始(2面)
○和歌山県宅建協会が空き家買取マッチングを構築(3面)
○RE AGENT連載寄稿 美しく働く女性たち(6面)
○新生”東急”は不動産軸に 長期経営構想を策定(4面)
○ボルテックス天崎取締役に事業戦略を聞く(5面)
○賃貸契約を一気通貫に電子化へ(6面)
○WAKUWAKU 鎌田友和社長(7面)
○デジタルグリッド 豊田祐介社長(9面)
○インタビュー ポラテック 北大路専務(10面)
★今週の1面トップ記事★
○老朽マンション再生を推進 建て替え支援で新規予算20億円
国土交通省は8月28日、20年度予算概算要求をまとめ、
公表した。総額は7兆101億円で、全体としては、「防
災・減災、国土強じん化」を大きな柱の一つに据える。住
宅・不動産関連では、マンションの老朽化対策や不動産市
場におけるESG投資への対応について新規予算を要求。
また中小不動産業者への支援、地方の不動産情報の発信・
活用、住宅セーフティネット強化、木造住宅生産体制整備
などについても新たな事業の予算を求めた。

★その他主な記事★
○20年度国交省税制改正要望 マンション再生に新規特例(2面)
○渋谷2丁目17地区に再開発組合の設立認可(3面)
○東急住宅リース 小椋智マネージャーが語る(6面)
○森ビル 都心開発の系譜㊦(4面)
○虎ノ門にホテル併設のオフィスタワー テナント内定率9割に(5面)
○東京・中野住宅建替で”団地”の姿を変える(6面)
○売却の窓口 ワンストップの定額リノベ(7面)
○関西市況特集(10~11面)
○木住協 戸建てシェアは17.8%に微減(12面)
★今週の1面トップ記事★
○住宅・不動産関連団体の20年度税制改正要望 固定資産税特例の延長軸に
お盆休みも終わり、政権与党である自由民主党でも、20年
度の概算要求と税制改正要望に向けた会議が連日開かれてい
る。住宅・不動産関連団体では、国土交通省に20年度の税
制改正要望を提出している。各団体はどのような要望を行っ
ているのか。

★その他主な記事★
○国交省 国土管理専門委「土地管理構想」を提案(2面)
○大阪不コンサル、潜在的な空き家相談に取り組む(3面)
○RE AGENT連載寄稿 美しく働く女性たち(6面)
○「虎ノ門・麻布台プロジェクト」森ビル 都心開発の系譜㊤(4面)
○日鉄興和不、シェアオフィスに参入 第一弾は都内・日本橋で(5面)
○千葉県船橋市の住宅政策(上)(5面)
○セーフティネット住宅を普及促進へ(6面)
○ハウスドゥ 最高業績を更新(7面)
○新トップ 地盤ネットCEO 伊藤洋一さん(10面)
★今週の1面トップ記事★
○新規参入の今 あえて地場で事業展開
令和元年度の宅地建物取引士資格試験まで残り2カ月。資格
取得に向けて受験者は大詰めを迎えている。新規免許件数が
5000業者を超える近年、新たな業界参入者は何を思い、
地場で事業展開するのか。開業を支援する協会やフランチャ
イズの取り組みと共に、若手開業者の現在地を考えたい。

★その他主な記事★
○国交省・不動産投資政策懇 市場拡大への課題を検討(2面)
○はまっこ郊外暮らし検討会、学生が空き家活用(3面)
○ひと 新昭和FCパートナーズ 常務取締役 松田芳輝さん(2面)
○大学との共同研究を積極化 東急不動産グループ(4面)
○上期の首都圏マンション市場総括 トータルブレインレポート(5面)
○ITで働き方改革(6面)
○JHS建物状況調査で補修見積り(7面)
○神戸で早川和男氏を「偲ぶ会」(9面)
○旭化成H 進化する”共働き支援”(10面)
★今週の1面トップ記事★
〇マンション管理 情報開示の仕組み構築へ
マンションの取引現場では、これまで管理面を判断する材料が乏しいとされて
きた。この状況を打開するため、9月に管理、開発、流通などの主要な住宅・
不動産団体がマンション管理の情報開示の仕組みづくりに向けた業界横断の
研究会を発足する。

★その他主な記事★
〇19年上半期新設住宅着工0.2%減でほぼ横ばい(2面)
〇子育て共働き世代を呼び込む流山市の戦略(3面)
〇RE AGENT寄稿連載 美しく働く女性たち(6面)
〇MaaS、不動産への影響大きく(4面)
〇日鉄興和不の新社長 今泉泰彦氏に聞く(5面)
〇「特定技能制度」始動 外国人材との共働の時代へ(18面)
〇人口減少で強まる公民連携 自治体、鉄道会社がまちづくり(18面)
〇環境対策待ったなし 再エネの活用・普及を(19面)
〇スマートロックが叶える新しい世界(19面)
〇本格化する高齢者対応FCの展望担う(20面)
〇‘信託’の活用広がる事業承継にも有効(20面)
★今週の1面トップ記事★
○注目高まる分散型電力市場 FIT終了迫り再エネ活用白熱
住宅用太陽光発電システム(PV)による余剰電力など、再
生可能エネルギーを電力会社が定額で買い取る「固定価格買
取制度」(FIT)が、制度開始から10年を経て、11月
から順次終了する。その数は年内だけで約53万件、23年
までに累計約165万件に達する。特にZEH(ネット・ゼ
ロ・エネルギー・ハウス)などの居住者と供給事業者にとっ
ては大きな関心事となっている。”ポストFIT”について、
今後の見通しと共に、現在注目を集めている「分散型電力取
引プラットホーム」の動きを追った。

★その他主な記事★
○新土地政策の構築へ 国交省国土審企画部会(2面)
○次世代下宿・京都ソリデール 高齢者宅の空き室を学生に(3面)
○外見と内面の美しさから ミス・アース福岡に聞く(6面)
○スマートシティのプラットフォーム構築へ(4面)
○事業承継にも”信託”経営と資産を分離(5面)
○開拓地域一戦略・イエステーション糸島店(7面)
○不動産テック令和の新時代に(9~13面)
○積水化学 レジリエンス機能強化(14面)
○マンション再生 修繕計画、積立金に課題(16面)
★今週の1面トップ記事★
○ドローンの導入始まる 精度、コスト、人材が課題
遠隔操作や自動制御で飛行する無人航空機”ドローン”が急速に普
及している中、「安全性」が課題に上がる。15年4月の首相官邸
での墜落事件は記憶に新しい。ドクターヘリとのニアミスなど、各
地で問題視もされている。しかし、単に規制するだけでは、ビジネ
ス分野でのドローンが羽ばたく可能性を閉じてしまいかねない。

★その他主な記事★
○6月訪日外国人旅行者数回復も日韓関係に懸念か(2面)
○試金石ワーケーション創造の地㊦(4面)
○RE AGENT寄稿連載 美しく働く女性たち(6面)
○サービスオフィス事業10年 オリックス(5面)
○古民家再生で企業向け新サービス(6面)
○センチュリー21、ヤマダ不と提携(7面)
○リビタ、メゾネット住宅をリノベ(9面)
○追悼、居住福祉学の祖・早川和男氏(10~11面)
○積水ハ、ドローンやロボットで定期点検(12面)
★今週の1面トップ記事★
○認知症対応が本格化 自宅など財産”凍結”回避に全力
超高齢社会を控え、不動産業界の対応が本格化してきた。
特に、認知症が懸念される高齢者が不動産取引の相手方で
ある場合の対応や、認知症になる前の対策として有効とい
われる家族信託に対する関心が高まっている。

★その他主な記事★
○国交省と経産省が合同会議 新たな省エネ基準を検討(2面)
○不動産流通経営協会新理事長 山代裕彦氏に聞く(7面)
○11月開業の相鉄・JR直通線に新駅(3面)
○森トラ、隈研吾氏が設計高級ホテルを着工(4面)
○エリマネ担当責任者に聞く 田嶋・寺田倉庫執行役員(5面)
○ERA全国大会、福岡に950人(6面)
○神戸市内、阪神間で地価上昇 兵庫県DI協(9面)
○協創PF 未来のオフィスづくりへ(10面)
○全国居住支援法人協議会が発足(12面)

★今週の1面トップ記事★
○静岡県独自の認定住宅地が8か所に 豊かな暮らしを創生
静岡県は、15年2月に自然と調和するゆとりある住まい
づくりや、快適な暮らし空間の実現と普及を目的に「豊か
な暮らし空間創生住宅地認定制度」を整備し、これまで8
カ所の住宅地を認定している。「家・庭一体の住まいづく
り」を推進する、全国的にも数少ない県独自の住宅地認定
制度の目的とメリットを聞いた。

★その他主な記事★
○国交省7月9日付幹部人事を発令(2面)
○19年路線価4年連続で全国平均が上昇(3面)
○REAGENT寄稿連載 美しく働く女性たち(6面)
○「ワーケーション」㊤ 地所が南紀白浜に施設(4面)
○長谷工不動産HD 天野里司社長に聞く(5面)
○居住支援法人の全国組織が発足(6面)
○三菱UFJ不販社長 森聡彦さん(7面)
○独身寮をシェア賃貸に再生 リビタ(9面)
○新トップ トヨタH 後藤裕司社長(10面)
★今週の1面トップ記事★
○新通信規格LPWA スマートシティやスマートビル、災害対応不動産で応用広く
IOT環境の整備に向け、消費電力を抑え、長距離のデータ
通信を実現する新たな通信規格LPWA(ローパワーワイド
エリア)の可能性に、大手不動産企業が着目し始めている。
わずかなデータしか送れないため、大量のデータ通信が可能
な5Gとは対極にあるが、低コストで独自の通信網を構築で
きるという強みがある。地域の不動産企業が行う物件管理や
新サービスの提供などへ広がる可能性もある。不動産分野に
おけるLPWA活用の現状を追った。

★その他主な記事★
○19年版首都圏白書 官民超えた空間活用、ひと(2面)
○東京都居住支援協が総会(3面)
○全住協 馬場研治新会長インタビュー(4面)
○レジデンストーキョー 野坂社長に聞く(5面)
○三井ホームエステート電子化加速(6面)
○ハト機構 宅配水、家賃収納で提携(7面)
○住団連 消費増税の影響は限定的(10面)
○老後の資産形成に注目(12面)
★今週の1面トップ記事★
○鉄骨系住宅会社 木造分譲強化着々と 縮小する住宅市場に挑む
新築の住宅着工戸数に頭打ち感がある。今後の市場拡大が見込
めない中で、住宅業界には危機感があり、新たな施策を次々と
打ち出している。そうした流れの一つに、鉄骨系の大手ハウス
メーカーが木造分譲を強化する動きがある。昨年度、トヨタホ
ームは木造分譲専用商品を投入し、パナソニックホームズは新
工法による大型パネルを駆使して木造分譲地を販売した。更に
大和ハウス工業はここ数年、木造分譲を強化し実績を重ねてい
る。従来よりも求めやすい価格帯で販売すると共に、品質を落
とさずに縮小する住宅市場に挑む。

★その他主な記事★
○長寿化で多様な不動産活用(2面)
○新CRE活用モデル構築へ 天王洲エリア(4面)
○シェアハウス協10周年記念座談会㊤(5面)
○エフステージ村田正徳氏に聞く(7面)
○資産運用ビジネス特集(10~21面)
★今週の1面トップ記事★
○民泊法施行1年~届け出1万7301件に 課題は全国的な普及
18年6月15日に住宅宿泊事業法(民泊法)が施行されて1年。
観光庁の発表によると、民泊法に基づく住宅宿泊事業の届け出件数
は、6月7日時点で1万7301件で、拡大傾向が続いている。国
内ではまだ比較的新しい「民泊」市場を同法はどのような姿に変え
たのか。その実績と傾向、今後の見通しや課題について、主に制度
の枠組みから探った。

★その他主な記事★
○家賃債務保証業者会議が初会合(2面)
○タワマン研で持続を模索(3面)
○シニアが集い都市農業(5面)
○団地にイノベーションを(6面)
○イエS、20年に200店舗目指す(7面)

★今週の1面トップ記事★
○”一気通貫”に新たな壁 賃貸契約の電子書面化へ
国土交通省による社会実験が始まる。賃貸仲介契約の手続きの
容易性に“壁”となっていた宅建業法35条と37条の書面交
付に代わる電子書面での手続きの可能性を検証する。入居申し
込みから契約までの一連の手続きすべてが本格的に電子化され
る日も近い。7月に社会実験に伴うガイドラインが公表される。
事業者の業務効率化や消費者の利便性の向上が期待されるが、
新しい課題も見えてきたようだ。

★その他主な記事★
○レオパレス事案の再発防止へ(2面)
○開発案件多様化、大手不のアジア展開(4面)
○迫る”100年人生”㊦(5面)
○地図型売買ツールが好調(7面)
○全館空調の外販事業開始 地所H(10面)
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商品情報・内容

  • 出版社:住宅新報
  • 発行間隔:週刊
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