住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の１面トップ記事★
○静岡県独自の認定住宅地が８か所に　豊かな暮らしを創生
静岡県は、１５年２月に自然と調和するゆとりある住まい
づくりや、快適な暮らし空間の実現と普及を目的に「豊か
な暮らし空間創生住宅地認定制度」を整備し、これまで８
カ所の住宅地を認定している。「家・庭一体の住まいづく
り」を推進する、全国的にも数少ない県独自の住宅地認定
制度の目的とメリットを聞いた。

★その他主な記事★
○国交省７月９日付幹部人事を発令（２面）
○１９年路線価４年連続で全国平均が上昇（３面）
○ＲＥＡＧＥＮＴ寄稿連載 美しく働く女性たち（６面）
○「ワーケーション」㊤　地所が南紀白浜に施設（４面）
○長谷工不動産ＨＤ 天野里司社長に聞く（５面）
○居住支援法人の全国組織が発足（６面）
○三菱ＵＦＪ不販社長 森聡彦さん（７面）
○独身寮をシェア賃貸に再生 リビタ（９面）
○新トップ トヨタＨ 後藤裕司社長（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○新通信規格ＬＰＷＡ スマートシティやスマートビル、災害対応不動産で応用広く
ＩＯＴ環境の整備に向け、消費電力を抑え、長距離のデータ
通信を実現する新たな通信規格ＬＰＷＡ（ローパワーワイド
エリア）の可能性に、大手不動産企業が着目し始めている。
わずかなデータしか送れないため、大量のデータ通信が可能
な５Ｇとは対極にあるが、低コストで独自の通信網を構築で
きるという強みがある。地域の不動産企業が行う物件管理や
新サービスの提供などへ広がる可能性もある。不動産分野に
おけるＬＰＷＡ活用の現状を追った。

★その他主な記事★
○１９年版首都圏白書 官民超えた空間活用、ひと（２面）
○東京都居住支援協が総会（３面）
○全住協　馬場研治新会長インタビュー（４面）
○レジデンストーキョー　野坂社長に聞く（５面）
○三井ホームエステート電子化加速（６面）
○ハト機構　宅配水、家賃収納で提携（７面）
○住団連　消費増税の影響は限定的（１０面）
○老後の資産形成に注目（１２面）

★今週の１面トップ記事★
○鉄骨系住宅会社 木造分譲強化着々と　縮小する住宅市場に挑む
新築の住宅着工戸数に頭打ち感がある。今後の市場拡大が見込
めない中で、住宅業界には危機感があり、新たな施策を次々と
打ち出している。そうした流れの一つに、鉄骨系の大手ハウス
メーカーが木造分譲を強化する動きがある。昨年度、トヨタホ
ームは木造分譲専用商品を投入し、パナソニックホームズは新
工法による大型パネルを駆使して木造分譲地を販売した。更に
大和ハウス工業はここ数年、木造分譲を強化し実績を重ねてい
る。従来よりも求めやすい価格帯で販売すると共に、品質を落
とさずに縮小する住宅市場に挑む。

★その他主な記事★
○長寿化で多様な不動産活用（２面）
○新ＣＲＥ活用モデル構築へ 天王洲エリア（４面）
○シェアハウス協１０周年記念座談会㊤（５面）
○エフステージ村田正徳氏に聞く（７面）
○資産運用ビジネス特集（１０～２１面）

★今週の１面トップ記事★
○民泊法施行１年～届け出１万７３０１件に　課題は全国的な普及
１８年６月１５日に住宅宿泊事業法（民泊法）が施行されて１年。
観光庁の発表によると、民泊法に基づく住宅宿泊事業の届け出件数
は、６月７日時点で１万７３０１件で、拡大傾向が続いている。国
内ではまだ比較的新しい「民泊」市場を同法はどのような姿に変え
たのか。その実績と傾向、今後の見通しや課題について、主に制度
の枠組みから探った。

★その他主な記事★
○家賃債務保証業者会議が初会合（２面）
○タワマン研で持続を模索（３面）
○シニアが集い都市農業（５面）
○団地にイノベーションを（６面）
○イエＳ、２０年に２００店舗目指す（７面）

★今週の１面トップ記事★
○”一気通貫”に新たな壁　賃貸契約の電子書面化へ
国土交通省による社会実験が始まる。賃貸仲介契約の手続きの
容易性に“壁”となっていた宅建業法３５条と３７条の書面交
付に代わる電子書面での手続きの可能性を検証する。入居申し
込みから契約までの一連の手続きすべてが本格的に電子化され
る日も近い。７月に社会実験に伴うガイドラインが公表される。
事業者の業務効率化や消費者の利便性の向上が期待されるが、
新しい課題も見えてきたようだ。

★その他主な記事★
○レオパレス事案の再発防止へ（２面）
○開発案件多様化、大手不のアジア展開（４面）
○迫る”１００年人生”㊦（５面）
○地図型売買ツールが好調（７面）
○全館空調の外販事業開始 地所Ｈ（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○投資と住まい新需要
”人生１００年時代”が迫っている。これは戦後間もない頃の
平均寿命と比べると２倍の長さだ。長寿に対する不安と期待が
入り混じる。長くなった人生を最期まで豊かに過ごすためには
、経済面を支える資金計画と、生活の基盤である住まいについ
て、新たな発想が必要ではないか。住宅・不動産業界は今こそ
真の革新性と先見性が求められている。

★その他主な記事★
○「相続登記義務化検討すべき」 自民党（２面）
○シニア向け”億ション”浜田山に（４面）
○「任売コ―ディネーター」資格創設（７面）
○高卒採用積極的に ハローＨ（９面）
○旭化成Ｈ ストックの価値最大化（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○１８年度売買仲介実績 手数料収入、二極化進む
主要流通各社の１８年度売買仲介実績がまとまった。住宅新報が
主要２８企業を中心に実施したアンケート調査によると、手数料
収入は、二桁増となった４社を含めて５割の１４企業が増収。一
方、減収は１７年度の９社から増えて１２社となるなど、二極化
の様相が強まってきた。取扱件数は前年度並みで１６社が増加。
取扱高については増加が１５社と５割超にとどまったが、平均取
扱単価の上昇がが件数をカバーする企業も見られた。

★その他主な記事★
○３０年後展望する専門委を新設 国交省（２面）
○最先端スマートシティ実現へ（４面）
○ＣＬＴ活用を促進 大東建託（６面）
○不動産情報化特集（８～９面）
○関西市況特集（１３～１５面）

★今週の１面トップ記事★
○過去最高決算　相次ぐ １９年３月期決算 旺盛な不動産需要が追い風
主要不動産会社の１９年３月期決算は好業績が相次いだ。
好調な企業業績を受けた不動産市場では、東京都心部を
はじめとするオフィスビルの空室率が低水準で推移。旺
盛な需要が続いた都心部の高額マンションに加えて、コ
ンパクト・ワンルームマンションの供給もすそ野を広げ
た。インバウンド効果はホテルや商業施設などの需要拡
大をもたらし、大都市圏のみならずリゾート地の不動産
取引も活発化した。不動産需要の高まりが地方にも広が
りを見せた中で、それぞれの需要を的確に捉えた多くの
企業が好業績を上げた。

★その他主な記事★
○長期優良検討会、議論集約へ（２面）
○住友不、オフィス賃貸・リフォームを柱に（４面）
○適正な対応方法確立へ 杭抜き協（６面）
○Ｃ２１ジャパン、加盟店舗過去最高に（７面）
○住宅大手、受注に駆け込みのの影響（１２面）

★今週の１面トップ記事★
○住宅新報 家賃調査 上昇幅広がる　東京圏ファミリー向け人気でアップ
住宅新報が年２回実施している「４大都市圏家賃調査」がまと
まった。それによると、東京圏のマンションの平均成約賃料は
ワンルームタイプが７万３１３１円で前回調査比 0.56%プラスと
なった。1LDK～2DKタイプは１０万９１４３円で同 0.66%プラス。
2LDK～3DKタイプは１３万６４９１円で同 1.09%プラス。マンシ
ョンはすべてのタイプでプラスとなり、特にファミリー向けは
０６年９月以来の同 1%超の上昇となった。各タイプの上限、下
限価格を見ると、すべてプラスでワンルーム以外は上限幅が広
がっており、はっきりとした上昇傾向がうかがえる。

★その他主な記事★
○改正建築物省エネ法が成立（２面）
○トヨタ・パナ住宅事業統合（４面）
○レオパレス、最終赤字６９０億円に（６面）
○都協同組合が「おうちダイレクト」（７面）
○東京メトロ高架下をレンタルで運用（９面）

★今週の１面トップ記事
○首都圏・春の賃貸繁忙期　３月成約数が３万件割れ
１９年春の賃貸繁忙期（１８年１２月～１９年３月）は、
３月の成約数が首都圏全エリアで３万件を割り、繁忙期
全体で９万件を下回った。背景には売買価格の上昇や賃
料・引っ越し費用の高騰等による流動性の低下が見られ
る。一方、業況感は「前年ほど悪くない」と捉える事業
者も多く、同一駅における不動産会社の好調不調など二
極化の動きが進んだ。多様化、個別化する市況の中で”
地域のプロ力”が一層問われていく。

★その他主な記事★
○学術会議が免震不正受け提言（２面）
○自治会とNPOで空き家対策（３面）
○カンファレンスに４００人強 不テック協（６面）
○春繁忙期、各社の賃貸対策（７面）
○「流山P」新たに６０万㎡開発 日本GLP（９面）

★今週の１面トップ記事★
○最適活用へ「不動産業ビジョン２０３０」まとまる　令和の不動産業を読み解く
新たな天皇即位と共に新元号「令和」の時代が幕を開けた。
AIやIOTに代表される先端技術の著しい進化から、避けがた
い少子高齢化・人口減少の問題まで、業界の内外を取り巻く
課題もまた多岐にわたる。こうした時代に不動産に関わる事
業者はどのような心構えを持つべきか。４月２４日に国土交
通省が策定した「不動産業ビジョン２０３０～令和時代の『
不動産最適活用』に向けて～」を紐解きながら、その道筋を
考えていきたい。

★その他主な記事★
○１８年度着工戸数は９５万戸（２面）
○持続可能性に特化 ベンチャーコミュ（４面）
○古民家から収益を生む（６面）
○特集「住宅不動産、新時代へ」（１０～１１面）
○大阪万博特集（１５～１８面）

★今週の１面トップ記事★
○東京２３区　１７区が空き家対策を策定　実態は１８区で１万５４７１棟
総務省の「１３（平成２５）年住宅・土地統計調査」では、日本
全体の空き家は約８２０万戸、東京都で約８２万戸という数値が
示され、実数とかけ離れているとの意見が出ていた。それを受け
て、東京都では各市区町村で空き家等実態調査・空き家等対策計
画策定を進めている。その中の特別区部（２３区）の調査結果、
対策計画、空き家数、利活用、専門相談等の取り組み状況をまと
めた。

★その他主な記事★
○バリアフリー促進へ指針　国交省（２面）
○「幕張ベイパーク」が街開き（４面）
○高経年団地をリノベ再生 神奈川公社（６面）
○東急リバと住宅リース両社長が会見（７面）
○「住まいと暮らし」特集（９～１５面）

★今週の１面トップ記事★
○新不動産ビジネス「時間貸し」
あらゆるモノをネットでつなぐIOTで進んだ不動産のシェア
ビジネス。民泊などで注目されているが、新たな不動産シェ
アの形として、「時間貸し」が登場した。時間貸しは、遊休
空間を利用するという点に加え、利用者の目的に合わせた使
い方ができるという特徴がある。同じ部屋が、あるときはホ
ームパーティーの会場に、あるときはヨガ教室に変わる。更
に、時間貸しによってマンションのモデルルームやシェアキ
ッチンが、地域活性化や新たな起業の場になることも期待さ
れている。不動産の時間貸しの取り組みを紹介する。

★その他主な記事★
○クラウドF促進へ新指針（２面）
○行政トップに聞く 酒井直人中野区長（３面）
○渋谷駅西側再開発が本格化（４面）
○グローバルベイス野田常務に聞く（７面）
○エコF推進協、３０年に向けビジョン作成（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○大手住宅メーカー賃貸戦略　長期的な競争力を磨く
レオパレス２１の建築時の品質管理問題を受けて、賃貸住宅の在り
方に改めて注目が集まっている。国土交通省は年間１０００戸超の
共同住宅供給業者に対して実態調査を実施する方針を公表。一方、
直近の新設住宅着工戸数を見ると、前年同月比を下回る傾向が続い
ている。賃貸住宅への世の中の視線が厳しさを増す中、市場活性化
に向けた大手ハウスメーカー３社の戦略を取材した。

★その他主な記事★
○防災や地域医療拠点化に意欲 UR（２面）
○集合住宅２戸を１戸化 国総研（３面）
○防音マンションを田町に アーバネット（５面）
○”農”で団地・地域を活性化（６面）
○流通各社の出店相次ぐ（７面）

★今週の１面トップ記事★
○１９年度新卒入社　採用が減少局面へ　超売り手市場の弊害も
４月１日に各社で入社式が一斉に行われ、多くの新入社員が
住宅・不動産業界に迎えられた。住宅新報が毎年３月に実施
している「主要住宅・不動産会社の新卒入社状況アンケート」
によると、調査対象４２社の１９年度の新卒入社総数は約７０
３９人を数えた。中堅・中小の多い業界であり、このほかにも
大勢の新人が業界を志したとみられる。今年の入社結果から採
用動向をまとめた。

★その他主な記事★
○業界の方向性示す 新・不動産業ビジョン（２面）
○ＺＥＢへの注目高まる（４面）
○ＣＲＥで初の木造保育所（５面）
○「スマホで賃貸」始動ＯＹＯ（７面）
○全請負をＢＩＭに 大和ハ（１０面）