住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の１面トップ記事★
○ＫＹＢに続き川金ＨＤも改ざん　免震装置不適合、相次ぐ発覚
１０月１６日に油圧機器製造大手のＫＹＢと子会社の
カヤバシステムマシナリーが免震・制振用ダンパーの
検査データ改ざんを公表してから約２週間。この間に
、両社が不適合製品を使用した物件の一部を明らかに
したほか、新たに川金ホールディングスも子会社によ
るデータ改ざんを公表。相次ぐ不正行為の発覚に、全
国で不安と困惑が広がっている。

★その他主な記事★
○給与実態、不動産業は減少 国税庁調べ（２面）
○「ヒューリックスクエア東京」が開業（４面）
○マンションミュージアムが完成 長谷工（５面）
○ホームステージング協 杉之原代表理事に聞く（７面）
○ＡＩ活用の蓄電ビジネス開始 伊藤忠（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○１８年度宅建試験　全国で２１万人超が受験
１８年度の宅地建物取引士資格試験が１０月２１日、全国で一斉に
行われた。毎年、２０万人規模の受験者がある宅建業の登竜門とな
る資格試験で、宅地建物取引主任者から名称変更され、宅地建物取
引士としての試験実施は１５年度からで４回目。全国的に天候に恵
まれ、受験率は８０．６％とほぼ前年並みの水準で推移し、２１万
３９１４人が受験に臨んだ。合格発表は、１２月５日に行われる。

★その他主な記事★
○訪日客、５年８カ月ぶり減 災害で（２面）
○地面師８人を逮捕（３面）
○東京は３位、世界主要４４都市ランキング（４面）
○ＬＩＸＩＬイーアールエー斎藤雄二社長に聞く（７面）
○ハイクラス向けリフォーム専用サロン ミサワ（１６面）

★今週の１面トップ記事★
○“攻め”の賃貸管理へ脱却を　賃経管理士　高まる社会的責任
賃貸不動産経営管理士の資格試験が１１月１８日に実施される。
認定機関の賃貸不動産経営管理士協議会が現在、申し込み状況を
集計中だ。前回の１７年度試験では、１４年度の４倍に上る１万
６６２４人が最終的に受験した。現在、賃貸不動産経営管理士は、
国の複数の制度で一定の役割を付与されている。また、一部の悪
質なサブリース事業者を巡る問題や事件が発生し、この正と負の
両側面から注目されている中で、ますます重要な使命と役割を果
たしていくことは、間違いないだろう。今回の１８年度試験では
果たして、どれだけの人数が受験するのだろうか。

★その他主な記事★
○地籍調査の加速図る 国土審（２面）
○野村不、日吉で街づくり構想（４面）
○エージェント日本一は堀氏「保育園プラン」（６面）
○銀行の仲介業務解禁に反対 全宅連（７面）
○実務検定”スコア”大手が推進（９面）

★今週の１面トップ記事★
○ＩＴ重説、問われる”意識改革”
賃貸取引におけるＩＴ重説の本格運用がスタートして１年。流通
現場での導入・運用の現在地はどこか。「遠隔地の顧客の移動負
担などの軽減」「重説実施日時の幅が広がる」といった導入メリ
ットに加え、見えてきた課題は何か。「非対面」の重説が可能と
なっても、問われるのはサービスを提供する人の対応力だ。消費
者、業界双方にとって有意義なツールとして運用するための意識
の改革が出発点となる。

★その他主な記事★
○住宅着工、貸家１５カ月ぶり増（２面）
○渋谷・南平台に超高級マンション（４面）
○東京・青山に複合施設 NTT都市（５面）
○浦和美園で駐車場シェア ＩＱ（６面）
○仲介とリノベ、ワンストップで（７面）

★今週の１面トップ記事★
○高齢者の”新需要”発掘盛ん　住金機構、リバースＭ型商品が急伸
潜在需要を掘り起こして新マーケット形成へ。少子高齢社会の
今、住宅・不動産業界では「この先、国内需要は先細り」とい
った悲観的な見方が多いが、そうした中でも潜在ニーズをうま
く発掘し、事業化する動きを３回に分けて報告する。今回は、
高齢者に焦点を当て、高齢期の新築需要にも応える新しい住宅
ローンや、自宅を活用して高齢者の資金ニーズに対応したリー
スバック事業を紹介する。

★その他主な記事★
○関西訪日観光テコ入れ 災害懸念（２面）
○新虎通りに「ＣＯＲＥ」竣工（４面）
○東京中央区でマンション建て替え 新日鉄興和（５面）
○「広告適正化、全国へ」首都圏公取が勉強会（７面）
○住生活月間特集（９～１７面）

★今週の１面トップ記事★
○１８年基準地価　全国平均、２７年ぶり上昇
国土交通省は９月１８日、１８年都道府県地価調査をまとめた。同調査
によると、全国の地価は全用途平均で0.1％上昇となり、91年以来27年
ぶりに上昇に転じた。商業地が1.1％上昇と、上昇幅を拡大しながら２年
連続でプラスとなったことに加え、住宅地が0.3％下落と下落幅が縮小し
たことで、全体の平均も上昇となった。

★その他主な記事★
○野村土地建設局長に聞く（２面）
○東京２３区のマンション賃料、過去最高（４面）
○日管協、留学生に賃貸管理を（６面）
○荻窪にＩｏＴ賃貸第一号 パナ（１４面）
○環境特集（８～９面）

★今週の1面トップ記事★
○消費増税　税制改正に向け根源的な議論を国民の生活基盤を前提に
税制改正、予算の議論が本格化していく。業界団体はそれぞれ
要望を出しており、その実現が期待されるところだ。今回は消
費増税対策が最大のテーマになるが、目の前の課題に対応する
一方、将来を見据えた、消費税に関する根源的な議論が待たれ
ている。

★その他主な記事★
○宅配ボックス、容積率不算入に（2面）
○鉄道事業を来秋分社へ 東急電鉄（4面）
○首都圏マンション供給、93年以来の低水準（5面）
○全米最大サイトに物件連動 兵庫宅建（7面）
○不動産流通特集（9～14面）

★今週の1面トップ記事★
○おとり広告違反取り締り　掲載停止が抑止力に
不動産流通市場のデジタル化と歩調を合わせるように、長年その数を
増してきた賃貸住宅のおとり広告に減少の兆しが見え始めた。不動産
公正競争規約の違反者に17年1月から講じられることになった、ポータ
ルサイトの広告掲載一斉停止の効果が表れてきたためだ。大都市圏の
各地区公取協も同措置の導入で足並みをそろえつつあり、大手ポータ
ルサイト各社も追加対策に力を注いでいる。課題は依然として残る中
で新たな局面に入ったおとり広告をめぐる動きをまとめた。

★その他主な記事★
○ブロック塀安全確保へ指針（2面）
○ドローンで被災地実態調査（3面）
○渋谷ストリームが完成（4面）
○Ｃ２１がリースバック 名古屋から展開（7面）
○優良ストック推進協 新会長に阿部氏（10面）

★今週の1面トップ記事★
○賃貸管理適正化で1億円超　サブリース問題など受け新規事業
国土交通省は8月29日、19年度予算概算要求をまとめ、公表した。
概算要求の規模は、前年比1.19倍となる6兆9070億円。全体とし
ては、防災関連やインフラ老朽化対策、物流ネットワーク向上な
どを前年比で２～３割程度増やし、対策の強化を図った。住宅・
不動産関連では、所有者不明土地対策の推進や賃貸住宅管理業の
適正化などについて、新規事業のための予算要求が盛り込まれて
いる。

★その他主な記事★
○シェアオフィス、順調に拡大中（４面）
○大東建託賃貸フォーラムに８００人超（６面）
○まもりすまい保険 販売開始１０年（７面）
○坂本全宅連会長と安倍総理が特別対談（９面）
○第３回宅建マイスター試験 問題と本社解答（１１面）

★今週の1面トップ記事★
○買取再販に熱視線　参入続々、専用ローンも後押し
新築、中古と異なる第三の市場として買取再販に注目が集まる。
専業業者に加え、流通大手、中小が参入。税制特例や不動産事業
者向けローンなどが後押しする一方、都心のマンション価格は高
騰し、仕入競争は激しさを増す。「戸建ては白地だ」と踏み出そ
うとしても物件の徹底調査と商品力向上の地道な継続が不可欠と
なる。市場成熟のキーワードは何か。けん引役の動向を追った。

★その他主な記事★
○森昌文国土交通事務次官に聞く（2面）
○野村不、東京虎ノ門で建て替え分譲（4面）
○旧社宅を集いの場に再生 埼玉草加で（6面）
○長嶋修ＪＳＨI会長に聞く（7面）
○コミュニティ賃貸着々と 旭化成Ｈ（10面）

★今週の1面トップ記事★
○秋は資格取得の時　注目は「宅建アソシエイト」
暑さが一息つくと、住宅不動産関連の資格試験が始まる。宅建、
不動産コンサル、マンション管理士、管理業務主任者、ビル経営
管理士・・・。昨今は、そこに賃貸不動産経営管理士、ホームイ
ンスぺクターなどが加わった。秋の試験シーズンの前に、住宅不
動産関連の資格をまとめてみた。

★その他主な記事★
○民泊仲介サイトに削除指導３０００件（2面）
○17年余暇市場は微増、減少傾向に歯止め（4面）
○三井不レジ、シニア住宅事業本格化（5面）
○「一棟まるごとインスぺクション」リビング保証（7面）
○風呂なし物件を紹介 東京銭湯（11面）

★今週の１面トップ記事★
○住宅・不動産関連団体の税制改正要望は、消費増税対策に重点
19年度の各団体の税制改正要望を見てみると、重点を置いているのは
19年10月に行われる消費税率10％増税に伴う駆け込み、反動減対策だ。
各団体は、「住宅ローン減税の拡充、住宅取得資金の贈与特例などの
税制措置に加え住まい給付金・省エネ住宅ポイントの等での対応」、
「住まい給付金・住宅ローン控除面積要件の緩和」、「住宅ローン
控除期間（現行10年）の延長」、「住宅取得等に係る贈与税の非課税
制度の適用期間の延長」、「フラット35Ｓの優遇金利適用期間の延長」
などを中心に求めていく。

★その他主な記事★
○住金普及協・安齋新会長に聞く（2面）
○「宅建アソシエイト」始まる 推進Ｃ（3面）
○ワーケーション事業に進出 三菱地所（4面）
○梅木隆宏・明豊エンターＰ社長に聞く（5面）
○エイブルが創業50周年（6面）

★今週の１面トップ記事★
○増え続ける訪日外国人　どうなるインバウンド需要
０３年４月１日、ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部が政府内
に設立。当時、出国日本旅行者数が１６００万人台だったのに、訪日外
国人旅行者数は５２１万人。この格差を解消するために、外国人旅行者
に日本を訪れてもらおうというものだった。地道な努力と一部アジア諸
国からの旅行者にはビザを免除するなどの方策が奏功し、１７年に日本
を訪れた外国人旅行者は２８６９万人となった。今後更なる増加を目標
とし、インバウンド需要を見込む我が国だが、その方策はうまくいくの
か。

★その他主な記事★
○「平成３０年７月豪雨」激甚災害に（２面）
○札幌と芦屋で”億ション”東急不（４面）
○”縁側”で地域交流活動 芝浦工大学生（６面）
○不動産の「フリマサイト」始動（７面）

★今週の１面トップ記事★
○相続規定見直す改正民法成立　配偶者の居住権保護など定める
高齢化社会の進展に対応し、相続制度を約４０年ぶりに
大きく見直した「民法及び家事事件手続法の一部を改正
する法律」（改正民法）が７月６日の参議院本会議で可
決、成立。１３日に公布された。施行日は１９年７月ま
での間だが、一部内容については段階的に施行。配偶者
居住権については２０年７月までに施行することとなっ
ている。

★その他主な記事★
○官民共通でスポンジ化対策（２面）
○３６０度ＶＲステージング リコー（３面）
○東京稲城の建売住宅が連続即完 野村不（４面）
○空室対策サービス本格稼働 クラスコ（６面）
○ＩＴ特集（１０～１１面）

★今週の１面トップ記事★
○西日本中心に未曾有の豪雨災害　浸水など住宅被害２万棟超
　岡山、広島などで多数の犠牲
６月２８日以降の台風７号や梅雨前線の影響により、西日本を
中心に広い範囲で豪雨災害が発生した。気象庁は７月９日、こ
の豪雨を「平成３０年７月豪雨」と命名。国土交通省をはじめ
関係省庁や自治体などは対策本部を設置し、人命救助や被害調
査、被災者支援などに当たった。

★その他主な記事★
○立地誘導促進協定が重説事項に（２面）
○電鉄系、沿線活性化へ住宅強化（４面）
○ＥＲＡ全国大会に９００人が集結（７面）
○全宅連・坂本久新会長に聞く（９面）
○スウェーデンハウスリフォームの取り組み（１０面）