住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の1面トップ記事★
○秋は資格取得の時　注目は「宅建アソシエイト」
暑さが一息つくと、住宅不動産関連の資格試験が始まる。宅建、
不動産コンサル、マンション管理士、管理業務主任者、ビル経営
管理士・・・。昨今は、そこに賃貸不動産経営管理士、ホームイ
ンスぺクターなどが加わった。秋の試験シーズンの前に、住宅不
動産関連の資格をまとめてみた。

★その他主な記事★
○民泊仲介サイトに削除指導３０００件（2面）
○17年余暇市場は微増、減少傾向に歯止め（4面）
○三井不レジ、シニア住宅事業本格化（5面）
○「一棟まるごとインスぺクション」リビング保証（7面）
○風呂なし物件を紹介 東京銭湯（11面）

★今週の１面トップ記事★
○住宅・不動産関連団体の税制改正要望は、消費増税対策に重点
19年度の各団体の税制改正要望を見てみると、重点を置いているのは
19年10月に行われる消費税率10％増税に伴う駆け込み、反動減対策だ。
各団体は、「住宅ローン減税の拡充、住宅取得資金の贈与特例などの
税制措置に加え住まい給付金・省エネ住宅ポイントの等での対応」、
「住まい給付金・住宅ローン控除面積要件の緩和」、「住宅ローン
控除期間（現行10年）の延長」、「住宅取得等に係る贈与税の非課税
制度の適用期間の延長」、「フラット35Ｓの優遇金利適用期間の延長」
などを中心に求めていく。

★その他主な記事★
○住金普及協・安齋新会長に聞く（2面）
○「宅建アソシエイト」始まる 推進Ｃ（3面）
○ワーケーション事業に進出 三菱地所（4面）
○梅木隆宏・明豊エンターＰ社長に聞く（5面）
○エイブルが創業50周年（6面）

★今週の１面トップ記事★
○増え続ける訪日外国人　どうなるインバウンド需要
０３年４月１日、ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部が政府内
に設立。当時、出国日本旅行者数が１６００万人台だったのに、訪日外
国人旅行者数は５２１万人。この格差を解消するために、外国人旅行者
に日本を訪れてもらおうというものだった。地道な努力と一部アジア諸
国からの旅行者にはビザを免除するなどの方策が奏功し、１７年に日本
を訪れた外国人旅行者は２８６９万人となった。今後更なる増加を目標
とし、インバウンド需要を見込む我が国だが、その方策はうまくいくの
か。

★その他主な記事★
○「平成３０年７月豪雨」激甚災害に（２面）
○札幌と芦屋で”億ション”東急不（４面）
○”縁側”で地域交流活動 芝浦工大学生（６面）
○不動産の「フリマサイト」始動（７面）

★今週の１面トップ記事★
○相続規定見直す改正民法成立　配偶者の居住権保護など定める
高齢化社会の進展に対応し、相続制度を約４０年ぶりに
大きく見直した「民法及び家事事件手続法の一部を改正
する法律」（改正民法）が７月６日の参議院本会議で可
決、成立。１３日に公布された。施行日は１９年７月ま
での間だが、一部内容については段階的に施行。配偶者
居住権については２０年７月までに施行することとなっ
ている。

★その他主な記事★
○官民共通でスポンジ化対策（２面）
○３６０度ＶＲステージング リコー（３面）
○東京稲城の建売住宅が連続即完 野村不（４面）
○空室対策サービス本格稼働 クラスコ（６面）
○ＩＴ特集（１０～１１面）

★今週の１面トップ記事★
○西日本中心に未曾有の豪雨災害　浸水など住宅被害２万棟超
　岡山、広島などで多数の犠牲
６月２８日以降の台風７号や梅雨前線の影響により、西日本を
中心に広い範囲で豪雨災害が発生した。気象庁は７月９日、こ
の豪雨を「平成３０年７月豪雨」と命名。国土交通省をはじめ
関係省庁や自治体などは対策本部を設置し、人命救助や被害調
査、被災者支援などに当たった。

★その他主な記事★
○立地誘導促進協定が重説事項に（２面）
○電鉄系、沿線活性化へ住宅強化（４面）
○ＥＲＡ全国大会に９００人が集結（７面）
○全宅連・坂本久新会長に聞く（９面）
○スウェーデンハウスリフォームの取り組み（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○新設住宅着工、２カ月連続増　分譲マンションがけん引
国土交通省は６月２９日、５月分の「建築着工統計調査報告」を発表
した。新設住宅着工戸数は７万９５３９戸で前年同月比１．３％増と
なり、２カ月連続の増加だった。持ち家と貸家は依然として減少が続
いている一方、分譲住宅が先月から更に上げ幅を拡大して２カ月連続
の増加となり、全体の戸数を押し上げた。

★その他主な記事★
○コンパクト推進協が設立（２面）
○路線価 全国平均３年連続上昇（３面）
○女性視点を商品に 野村不と長谷工（４面）
○神奈川・座間で大規模開発 新日鉄興和不（５面）
○ジャーブネットが全国大会開く（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○「ハトマークＧの組織強化」全宅連新会長に神奈川・坂本久氏
全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）は６月２８日、東京・紀尾井町の
ホテルニューオータニで第５２回通常総会を開催した。任期満了による役員
改選に伴う会長選では、坂本久氏(神奈川県宅地建物取引業協会会長）、瀬川
信義氏（東京都宅地建物取引業協会会長）の２人による選挙が行われ、８８人
の理事による投票の結果、坂本氏が第８代全宅連会長に就任した。東京、愛知
以外の代表が務めるのは初めて。全宅連が掲げる「ハトマークグループ・ビジ
ョン２０２０」などによる、同グループの強化などが坂本新会長には求められ
る。

★その他主な記事★
○生産緑地、貸す選択肢拡がる（２面）
○報酬重視の選定は問題 鑑定士協連（４面）
○中古マンション管理費 戸当たり１万２千円（７面）
○いたばし倫理法人会設立３０周年（９面）
○シェア発想でコミュニティづくり アキュラＨ（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○民泊新法　届け出3700件で始動　拡大に期待、手続き見直しも
住宅を宿泊施設として貸し出す「民泊」について、一定のルール
を定めた住宅宿泊事業法（民泊新法）が６月１５日、施行された
。施行日時点の民泊事業者による届け出数は３７２８件。以前は
大手仲介サイトに万単位の物件が掲載されていたことを考えると
数としては控えめだが、観光庁は今後も継続的な届け出に期待を
寄せる。

★その他主な記事★
○民泊と税のＦＡＱを作成 国税庁（２面）
○香港の価格上昇目立つ 不動研国際指数（４面）
○民泊運営を効率化 ＴＡＴＥＲＵｂｎｂ（５面）
○宅建試験改正特集（９面）
○関西市況特集（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○１８年版首都圏白書　都市の「スポンジ化」に警鐘
政府は６月８日、１７年度「首都圏整備に関する年次報告」をまとめ、閣議
決定した。毎年設定される「首都圏をめぐる最近の動向」のテーマとして、
今回は「都市のスポンジ化」に焦点を当てている。空き家や空き地、また屋
外駐車場などの低未利用地は、首都圏でも都心から離れた郊外部などでは増
加傾向にあり、行政の問題意識を反映した。加えて、インバウンド観光客の
ニーズなどを受け、ナイトタイムエコノミーの振興など、「都市の魅力・活
力の向上」の事例も盛り込んだ。

★その他主な記事★
○民泊届出は２７０７件 ８日現在（２面）
○楽天ＬＳ、心斎橋にホステル（３面）
○合人社と新会社設立 ボルテックス（５面）
○イエステーション全国大会に４００人（７面）
○資産運用ビジネス特集（１０～２１面）

★今週の１面トップ記事★
○民泊新法施行直前　官民が「適正運用」へ意欲
６月１５日に控える住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を前に、行政や
関連事業者の動きが活発化している。現在までの状況と官民の施策、市
場の持続的な発展へ向けた業界の動きを紹介する。

★その他主な記事★
○所有者不明特措法が成立（２面）
○不動産大手、ホテル事業を加速（４面）
○集合住宅版ＺＥＨ普及へ 大京（５面）
○フィナンシャルドゥ、リバモゲで信金と提携（７面）
○浦和美園に新築マンション ポラス（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○４月新設住宅着工戸数　１０カ月ぶり増、分譲が回復
国土交通省は５月３１日、４月分の建築着工統計調査報告を発表
した。新設住宅着工戸数は８万４２２６戸で前年同月比０．３％
増となり、わずかながら１０カ月ぶりの増加に転じた。持ち家と
貸家は減少が続くものの、分譲住宅が増加に転じて全体の戸数を
けん引した。

★その他主な記事★
○自民党、所有者不明土地対策まとめる（２面）
○さいたま新都心で１４００戸 東建など（４面）
○物流施設開発に参入 ト―セイ（５面）
○自転車まちづくり博に３５００人（７面）
○大和ハが川崎に国際拠点一部街開き（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○１７年度売買仲介実績　手数料収入、大手は好調　主要企業の４割が件数減
主要流通各社の１７年度売買仲介実績がまとまった。住宅新報が
主要２９企業を中心に実施したアンケート調査によると、手数料
収入は８％以上の増収となった９社を含め７割近くの企業が増収
。一方、減収となった企業が１６年度より増えて９社となるなど
、好不調の差が浮き彫りになった。取扱件数は１７社で増加した
が、８割以上の企業が件数を伸ばした１６年度の勢いは見られな
かった。取扱高については二桁増となった企業は７社。平均取扱
単価が上昇する一方、件数の減少が取扱高に影響した企業もみら
れた。

★その他主な記事★
○民泊新法施行まで半月　簡易宿所急増（２面）
○再生エネ事業を本格化 東急不（４面）
○住金機構 リバモ型ローン急拡大（５面）
○三井不リアル 山代社長に聞く（７面）
○埼玉・朝霞市で複合開発 積水化学（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○主要不動産３月期決算　増収増益基調、最高更新も
主要不動産会社の１８年３月期決算が出そろった。価格の高騰で
一般向け分譲マンションの売れ行きが減速したものの、投資需要
の旺盛さやオフィスビルを中心とした賃貸市場の堅調さが後押し
し、全般的には増収増益基調の好決算が続いた。特に賃貸事業に
強みを持つ総合大手不動産やビル主力企業では多くが最高決算を
連続更新。超低金利による支払利息低減の追い風もあって、１０
年前のミニバブル期を上回る好調水準域に到達した。

★その他主な記事★
○大規模修繕、初回は１００万円（２面）
○渋谷にアウトドアオフィス（４面）
○中古ビルを本格ホテルに 日土地（５面）
○公社初の「２戸１化」神奈川住宅公社（６面）
○不動産情報化特集（８～９面）

★今週の１面トップ記事★
○インスぺ説明義務化１カ月半　一般利用者、認知度はまだ低く
改正宅建業法施行から１カ月半。インスぺクションの説明義務化が
始まり、住宅売買に関わる売主・買主は共にインスぺクションの存
在を知る機会が生まれた。４月以降、グループ力を生かした大手の
インスぺクション付き仲介サービスなどが本格化する一方、利用者
の認知度の低さも浮き彫りになってきた。インスぺクションの本格
普及、既存住宅流通活性化に必要な鍵は見えてきたのか。

★その他主な記事★
○カジノ入場にはマイナンバー（２面）
○三大都市オフィス賃料堅調推移（４面）
○土岐日管協法務委員長に聞く（６面）
○ＮＥＮＧＯが築４７年の木造リノベ（７面）
○ミサワ、大末建設と業務協定（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○住宅新報　家賃調査　マンション、アパートとも上昇
住宅新報が年２回実施している「４大都市圏家賃調査」がまとまった。
それによると、東京圏のマンションの平均賃料はワンルームタイプが
７万２２８０円で前回調査比プラス0.28%となり、４期連続で上昇した。
１ＬＤＫ～２ＤＫタイプは１０万８３４９円で0.26% 上昇。２ＬＤＫ～
３ＤＫタイプは１３万４５９４円でほぼ横ばいながら0.16%上昇。マン
ションはすべてのタイプで４期連続の上昇となった。各タイプの上限、
下限価格を見ると、すべて上昇しており、これは２期連続のこと。下落
から横ばい傾向となっていた首都圏の家賃だが、回復傾向が軌道に乗っ
てきたと言えそうだ。

★その他主な記事★
○１７年度住宅着工 ３年ぶり減、９４万戸に（２面）
○地所レジ、初のシェアハウスを杉並に（４面）
○管理士協シンポに１８００人超（６面）
○民泊向け転貸開始 宅都ＨＤと楽天ＬＳ（７面）
○トヨタＨ、木質住宅に本格参入（１１面）