住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の1面トップ記事★
○住宅賃借人保護を強化へ　家賃債務保証業者、登録始まる
改正住宅セーフティネット法に関連し、10月25日に「家賃債務保証業者登録制度」が
開始され、1か月余りが経過。全国で2百数十社が家賃債務保証業を営むと見られる現
状で、「大手を中心に30社弱が登録を申請している」国交省にはいまだ、保証業者か
ら「書類の書き方や申請方法が分からない」などの問い合わせがあるといい、また一
方で、「登録にメリットを感じられない」といった声が一部で上がり、今後の登碌の
進展が注目される。

★その他主な記事★
○民泊で運営代行 楽天など（３面）
○宅建試験、合格点は３５点（８面）
○関西市況特集（９～１１面）
○ステップアップ、独立開業特集（１２、１３面）
○マン管士試験、問題と正解（１４～１７面）

★今週の１面トップ記事★
○１７年度中間期 売買仲介実績 手数料収入、増加傾向続く
不動産流通各社の１７年度中間期の売買仲介実績がまとまった。半数の企業
が二桁の伸び率を示した１年前に続き、今期も増加傾向は継続しており、３
割の企業が二桁の伸び率を示した。８～９％を含めると、全体の半数を超え
る。取扱件数に関しては、増減が二分化し、マイナスに転じた企業も１０社
に増加。取扱高は、法人仲介の比重が高い企業で６０％を超える増加も見ら
れた。
★その他主な記事★
○好調続く 不動産各社中間決算（３面）
○武蔵小山駅前に免振タワー三井不レジなど（４面）
○東建、都心に初の有料老人Ｈ（５面）
○違法民泊排除へ京都で協会設立（６面）
○賃経管理士試験、問題と正解（９～１３面）

★今週の１面トップ記事★
○老後資金と住まい計画を応援　”リースバック”など参入相次ぐ
従来からあるリバースモーゲージ・ローンに加え、高齢者が自宅売却後も
住み続けることができるリースバック方式など、高齢期の資金計画と住ま
い選択、更には「生きる価値観」も多様化してきた。こうした動きに拍車
をかけるように住宅金融支援機構は、”リバースモーゲージ型”のまった
く新しい住宅ローンを登場させた。”人生９０年時代”をにらんだ新たな
需要開拓と商品開発の動きが加速している。

★その他主な記事★
○国交省、業界団体が税制改正要望（２面）
○横浜北沖で複合タワー 三井不レジなど（４面）
○日管協フォーラム盛況（６～７面）
○コンサル技能試験、問題と解説（９～１１面）
○インスペクター試験、問題と正解（１２～１３面）

★今週の１面トップ記事★
○住宅新報社　家賃調査　下落から横ばいへ
住宅新報社が年２回実施している「４大都市圏家賃調査」がまとまった。
それによると、東京圏のマンションの平均賃料はワンルームタイプが７万
２０７７円で前回調査比０．３５％プラスとなり、３期連続で上昇した。
１ＬＤＫ～２ＤＫタイプは１０万８０７１円で０．３％プラス。２ＬＤＫ
～３ＤＫタイプは１３万４３８０円で０．３２％プラス。マンションはす
べてのタイプでわずかではあるが、３期連続の上昇となった。各タイプの
上限、下限価格を見るといずれのタイプもプラスで、下落傾向は収束し横
ばいとなったと見てよく、今後更に上昇する可能性も出てきた。

★その他主な記事★
○報酬告示を改正、１月１日施行へ（２面）
○地方都市でマンション展開 野村不（４面）
○ＶＲ加速、新サービス続々 ナーブ（７面）
○首都圏マンション・アパート家賃データ（１０～１１面）
○「ステキ信頼リホーム協」が設立（１２面）

★今週の１面トップ記事★
○賃貸市況、持ち直しか　秋商戦賃料横ばいから一部上昇
秋の賃貸商戦が終盤へと近づいている。１０月下旬に台風が２度日本列島に
上陸。宅建試験が行われた中旬の１５日も秋雨前線の影響で大雨と、天候に
は恵まれなかったが、人出は例年と変わらないという。ユーザーがインター
ネットで事前に“当たり”をつけているため、特に休日にこだわらず来店し
ているようだ。取引件数も増加しており、特にシングル向き新築の取引件数
は好調だ。

★その他主な記事★
○全国版空き家空き地バンクを創設（２面）
○東京中野区最大の開発、江古田の杜（３面）
○狙い目トップは「錦糸町」トータルＢ（５面）
○管理規約の民泊対応改正 マン管Ｃがセミナー（６面）
○小池都知事に要望 都宅協と全日東京（７面）

★今週の１面トップ記事★
○民間賃貸が担う”あんしん社会”　新・セーフティネット法が始動
民間賃貸住宅の空室や一戸建ての空き家などを活用した”準公営住宅制度”とも
呼ぶべき新たな「住宅セーフティネット制度」が始まった。住宅弱者の入居を拒
まない賃貸住宅としてオーナーや事業者が都道府県などに登録する。登録に際し
改修に要した費用は戸当たり最大１００万円（国費）を補助する。低所得者が入
居する場合は月額最大４万円の家賃補助も行う画期的制度だ。

★その他主な記事★
○所有者不明土地、公共的事業に利用権（２面）
○競争力ある世界都市、東京は５位（３面）
○野村不Ｇ 上野に直営ホテル（４面）
○「地域一の戦略」イエステーション（７面）
○コスパ重視の木質系 積水化学（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○住宅・不動産　首都圏秋の商戦本格化へ　マンション序盤やや低調
住宅・不動産の秋商戦が本番を迎えた。衆議院の解散・総選挙や長雨で序盤は
やや盛り上がりに欠けたようだが、中盤から後半にかけて、市場の先行きを占
う商戦本番に突入する。新築マンションは今後本格化する大型物件の供給を控
え、価格上昇などのマイナス要因をどう克服していくか。また、中古住宅流通
や注文住宅・リフォーム分野も伸び悩み状態から新たな需要をどう喚起してい
くか。活性化への課題は尽きない。

★その他主な記事★
○大規模マンションに保育施設を（２面）
○全日が松江で全国不動産会議開く（３面）
○賃貸住宅事業を再生 三井不と青木建築工房（４面）
○ＵＲ賃貸リノべで学生コンペ、ＪＳ（６面）
○ハウスドゥ、「ＦＣ加盟１０００店舗目指す」（７面）

★今週の１面トップ記事★
○１７年度宅建試験　全国で２０万人が受験　難易度は昨年度とほぼ同じか

１７年度宅地建物取引士資格試験が１０月１５日、全国各地で一斉に行われた。
秋雨前線の影響により全国各地で雨模様となったが、昨年を約５％上回る２０万
９０００人が挑んだ。合格発表は１１月２９日に行われる。

★その他主な記事★
○ストック活用で建築規制見直し（２面）
○グーグルホーム導入 東急不ＨＤ（４面）
○空き家活用がＧＰ 賃貸フェス（６面）
○全日東京、小学校の副教材を作成（７面）
○宅建問題、解答、解説、関連記事（９～１３面）

★今週の１面トップ記事★
○受験申し込み大幅増の1.8万人
　管理の質を高める　賃貸不動産経営管理士資格
賃貸不動産経営管理士資格試験で、受験者数増加の勢いが止まらな
い。９月２９日の受験受付締切日までに１万８０００人弱の受験希
望者が申し込みを終えた模様で、１１月１９日の本試験に臨む。受
験者数は１５年度に４９０８人、１６年度はこれが３倍近くに急増
し、１万３１４９人が受験した。今年度は、この人数を更に上回る
見込みだ。資格認定団体の賃貸不動産経営管理士協議会では「国家
資格化」を望む議論が進み、これまでの建物管理にとどまっていた
業務レベルを、物件オーナーの「資産管理全般のコンサルティング」
に広げていきたい賃貸管理会社にとって、必要不可欠な資格となっ
てきたようだ。

★その他主な記事★
○家賃保証業者の登録開始へ（２面）
○地面師などから業界を守る（上）（３面）
○プライム立地１階店舗賃料は高位安定（４面）
○ハウスドゥ、リースバック拡大へ（７面）
○住宅産業ＣＳ大会開く　プレ協（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○ＩＴ重説が、いよいよ１０月１日から本格運用となった。不動産の
賃貸取引でテレビ会議などのＩＴを用いて重要事項説明を行うことが
可能となった。これまでの対面によるものと同様に扱われる。これに
伴い、国交省では宅建業者が適正かつ円滑にＩＴ重説を行えるよう、
実施マニュアルを策定し、ホームページ上などで公開している。


★その他主な記事★
○スーパー・メガリージョン検討開始（２面）
○三井不が銀座にハイクラスホテル（４面）
○赤坂溜池に大型複合ビルが誕生（５面）
○スターツ　ＦＣで全国展開（６面）
○住生活月間特集（９～１９面）

★今週の１面トップ記事★
○１７年基準地価　商業地、１０年ぶりに上昇
国土交通省はこのほど、１７年都道府県地価調査をまとめた。地価は
全国平均で下落基調となっているが、下落幅は縮小傾向が続いている。
商業地では昨年９年ぶりに下げ止まり、横ばいに転じたのに引き続い
て、１０年ぶりに上昇を示した。また、三大都市圏の住宅地では、前
年並みの小幅な上昇となり、商業地は５年連続で上昇し、基調を強め
ている。地方では、札幌市、仙台市、広島市、福岡市の地方４市が、
５年連続での上昇となった。昨年に引き続き三大都市圏を上回る上昇
率を示し、好調さが目立つ。

★その他主な記事★
○低額物件、報酬上限１８万円を要望（２面）
○野村不、高齢者住宅を本格化（４面）
○ＪＳとリコーリース団地再生で業務提携（６面）
○リノベ祭典　東京会場に２０００人（７面）
○ワンルーム特集（９面）

★今週の１面トップ記事★
まず売主、所有者の確認徹底　取引事故を防げ　「売り急ぎ」「安すぎ」は要注意

８月初旬、１枚のリリースが大手住宅会社から流れてきた。件名は「分譲マンション用地
の購入に関する取引事故につきまして」。真の所有者でない何者かが、所有者になりすま
して、当該大手住宅会社から購入代金７０億円のうち６３億円をだまし取った事案だ。加
害者グループは周到に準備をし、被害者が所有者をかたった者を真の所有者と認識したと
しても仕方がなかったという。まるで不動産バブル時代を思わせるような事案だが、最近
こうした詐欺が増えているという。取引の安全のためには何に気をつければいいのか。法
律家、実務家に聞いた。

★その他主な記事★
○所有者不明土地で法案提出へ（２面）
○海浜幕張で４５００戸１１月から販売開始（４面）
○伊藤忠ハ、新生銀リースバック（５面）
○ＲＳＰ協 土屋理事長に聞く（７面）
○不動産流通特集（９～１３面）、環境特集（１６～１７面）

★今週の１面トップ記事★
空き家対策「全国推進協」発足で本格始動　９５０の地方公共団体が情報共有

空き家対策特別措置法（特措法）は１５年５月に全面施行された。それから２年３カ月が
経過し、市町村の対策推進体制も整った今年８月末、対策推進強化のための全国組織「全
国空き家対策推進協議会」が発足した。４７都道府県と９０３市区町村が正会員となり、
協力会員には日本司法書士会連合会、日本不動産鑑定士協会連合会などの各士業団体、主
要不動産業界団体など２２の組織が参加している。同協議会発足の背景と今後の展開を探
る。

★その他主な記事★
○伊藤明子住宅局長「貸家の実態調査を」（２面）
○所有者不明土地に３４億円 法務省（３面）
○「東京ミッドタウン日比谷」に三井不（４面）
○リノベる 山下社長に聞く（７面）
○富士市で大型開発 旭化成Ｈ（１０面）

★今週の１面トップ記事★
既存住宅流通で新規事業　住宅瑕疵情報インフラ整備など
国土交通省は８月３１日、１８年度予算概算要求を財務省に提出した。概算要求の規模は、
前年比1.16倍の６兆６９４４億円。リニア関連の予算以外については、ほぼ前年並みの概算
要求となった。既存住宅流通活性化、空き家対策、不動産情報インフラの整備、不動産市場
の環境整備などで新規事業の要求が見られる。また、税制改正要望では新たに買取再販事業
者が既存住宅を取得した場合に従来の建物だけではなく、敷地にも取得税減額を拡充するこ
とを要求。更に「都市のスポンジ化」対策に向けた特例措置の創設が注目される。

★その他主な記事★
○標準管理規約、民泊で改正（２面）
○リビタが東京調布でリノベ再生（３面）
○西新宿タワー６０が完成（４面）
○ホームインスぺ協 長嶋理事長に聞く（７面）
○宅建マイスター試験 再現問題と本社解答（９面）

★今週の１面トップ記事★
住宅・不動産関連団体の税制改正要望　軽減措置延長が主軸

お盆休みが終わり、概算要求、税制改正要望の時期が到来した。それに先立ち、住宅・
不動産関連団体が国土交通省に１８年度の税制改正要望を提出した。各団体はどういっ
た要求をしているのか。

★その他主な記事★
○丸ビルが開業１５周年（４面）
○ＦＣ、ストック事業強化に舵（７面）
○関西市況特集（８－９面）
○農林水産分野の事業性評価に参入 三友Ｓ（１１面）
○安心Ｒ住宅登録団体へ 優良ストック協（１２面）