住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の１面トップ記事★
○１７年基準地価　商業地、１０年ぶりに上昇
国土交通省はこのほど、１７年都道府県地価調査をまとめた。地価は
全国平均で下落基調となっているが、下落幅は縮小傾向が続いている。
商業地では昨年９年ぶりに下げ止まり、横ばいに転じたのに引き続い
て、１０年ぶりに上昇を示した。また、三大都市圏の住宅地では、前
年並みの小幅な上昇となり、商業地は５年連続で上昇し、基調を強め
ている。地方では、札幌市、仙台市、広島市、福岡市の地方４市が、
５年連続での上昇となった。昨年に引き続き三大都市圏を上回る上昇
率を示し、好調さが目立つ。

★その他主な記事★
○低額物件、報酬上限１８万円を要望（２面）
○野村不、高齢者住宅を本格化（４面）
○ＪＳとリコーリース団地再生で業務提携（６面）
○リノベ祭典　東京会場に２０００人（７面）
○ワンルーム特集（９面）

★今週の１面トップ記事★
まず売主、所有者の確認徹底　取引事故を防げ　「売り急ぎ」「安すぎ」は要注意

８月初旬、１枚のリリースが大手住宅会社から流れてきた。件名は「分譲マンション用地
の購入に関する取引事故につきまして」。真の所有者でない何者かが、所有者になりすま
して、当該大手住宅会社から購入代金７０億円のうち６３億円をだまし取った事案だ。加
害者グループは周到に準備をし、被害者が所有者をかたった者を真の所有者と認識したと
しても仕方がなかったという。まるで不動産バブル時代を思わせるような事案だが、最近
こうした詐欺が増えているという。取引の安全のためには何に気をつければいいのか。法
律家、実務家に聞いた。

★その他主な記事★
○所有者不明土地で法案提出へ（２面）
○海浜幕張で４５００戸１１月から販売開始（４面）
○伊藤忠ハ、新生銀リースバック（５面）
○ＲＳＰ協 土屋理事長に聞く（７面）
○不動産流通特集（９～１３面）、環境特集（１６～１７面）

★今週の１面トップ記事★
空き家対策「全国推進協」発足で本格始動　９５０の地方公共団体が情報共有

空き家対策特別措置法（特措法）は１５年５月に全面施行された。それから２年３カ月が
経過し、市町村の対策推進体制も整った今年８月末、対策推進強化のための全国組織「全
国空き家対策推進協議会」が発足した。４７都道府県と９０３市区町村が正会員となり、
協力会員には日本司法書士会連合会、日本不動産鑑定士協会連合会などの各士業団体、主
要不動産業界団体など２２の組織が参加している。同協議会発足の背景と今後の展開を探
る。

★その他主な記事★
○伊藤明子住宅局長「貸家の実態調査を」（２面）
○所有者不明土地に３４億円 法務省（３面）
○「東京ミッドタウン日比谷」に三井不（４面）
○リノベる 山下社長に聞く（７面）
○富士市で大型開発 旭化成Ｈ（１０面）

★今週の１面トップ記事★
既存住宅流通で新規事業　住宅瑕疵情報インフラ整備など
国土交通省は８月３１日、１８年度予算概算要求を財務省に提出した。概算要求の規模は、
前年比1.16倍の６兆６９４４億円。リニア関連の予算以外については、ほぼ前年並みの概算
要求となった。既存住宅流通活性化、空き家対策、不動産情報インフラの整備、不動産市場
の環境整備などで新規事業の要求が見られる。また、税制改正要望では新たに買取再販事業
者が既存住宅を取得した場合に従来の建物だけではなく、敷地にも取得税減額を拡充するこ
とを要求。更に「都市のスポンジ化」対策に向けた特例措置の創設が注目される。

★その他主な記事★
○標準管理規約、民泊で改正（２面）
○リビタが東京調布でリノベ再生（３面）
○西新宿タワー６０が完成（４面）
○ホームインスぺ協 長嶋理事長に聞く（７面）
○宅建マイスター試験 再現問題と本社解答（９面）

★今週の１面トップ記事★
住宅・不動産関連団体の税制改正要望　軽減措置延長が主軸

お盆休みが終わり、概算要求、税制改正要望の時期が到来した。それに先立ち、住宅・
不動産関連団体が国土交通省に１８年度の税制改正要望を提出した。各団体はどういっ
た要求をしているのか。

★その他主な記事★
○丸ビルが開業１５周年（４面）
○ＦＣ、ストック事業強化に舵（７面）
○関西市況特集（８－９面）
○農林水産分野の事業性評価に参入 三友Ｓ（１１面）
○安心Ｒ住宅登録団体へ 優良ストック協（１２面）

★今週の一面トップ記事★
民法改正に、合わせ迅速に　賃貸標準契約書、再改訂へ
５月の民法改正法成立を受け、国土交通省は賃貸住宅標準契約書の再改訂を
検討している。現在、パブリックコメントを行っており、再改訂版について
様々な意見が寄せられている。民法改正には、３年程度の周知期間をおいて
おり、早くても20年施行と言われているが、早めの施行を求める声もあり、
同省ではいち早く改訂に踏み切った。どのような点が変わったのか。

○無電柱化でとりまとめ（2面）
○マンション価格「高い」が3分の2超（4面）
○17年マンション市場前半戦（5面）
○コンサルで豊かなストック社会を（9面）
○緑と暮らす都市型住宅大和ハなど（10面）

★今週の１面トップ記事★
○ホームステージングに熱視線　「住」演出で既存流通促進なるか　売却円滑に、成約期間短縮も
既存住宅売却時に、間取りやインテリアに合わせて家具や小物類で住空間を演出する「ホーム
ステージング」。購買層を想定したコーディネートによって「売れる物件」に仕立てる同サー
ビスは、欧米では一般的な不動産売却サポート手法だ。日本でも徐々に広がり始め、日本ホー
ムステージング協会は、１７年を「ホームステージング元年」と位置づける。果たして既存住
宅・空き家の流通促進を担うのか。

★その他主な記事★
○団地再生に敷地売却制度を（２面）
○デべ各社、東南アで事業相次ぐ（４面）
○大規模団地の管理受託エイブル（６面）
○埼玉宅協が新サイト「ハトらぶ」立ち上げ（７面）
○ＩｏＴ住宅事業に参入 東電、ソニー（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○空き家など低額物件報酬見直し　承諾得て事務手数料で決着か　流通阻害、解消へ
現在、宅地建物取引業者が受領できる報酬額について、見直す機運が高まっている。問題となって
いるのは地方にある空き家の取引。そもそもマッチング自体がなかなか進まない中、流通させても
報酬はほとんど発生しないのが実情で、空き家の流通を阻害させている要因ともなっている。これ
を見直し、空き家の解消、中古住宅流通活性化の推進を図ろうという動きを追った。

★その他主な記事★
○「媒介費用負担の適正化を」金子氏（２面）
○ＦＲＫ榊新理事長に聞く（３面）
○経済好循環へ政策要望不動協（４面）
○特集 平和と繁栄のための済州フォーラム（７面）

★今週の１面トップ記事★
○ポータルが「おとり広告」包囲　対応策着々と、抑止に全力　近畿公取協で勉強会開く
「おとり広告」撲滅に向けた取り組みが全国に広がっている。首都圏不動産公正取引協議会
（首都圏公取協）が進めてきた悪質業者に対する措置の厳罰化が、８月から近畿エリアでも
始まる。ポータルサイト広告適正化部会を中心とした勉強会もスタート。おとり広告包囲に
向けた仕組み化等、ポータルサイト側の動きを追った。

★その他主な記事★
○まちづくりに国費、金融支援（２面）
○物流施設、５年で２８棟三井不（４面）
○９１年以来の高値、上期マンション販売（５面）
○ホームズ空き家バンク、発信（７面）
○インターネット特集（９面）

★今週の１面トップ記事★
○今こそ、資格取得に挑戦を　受験者３倍増の試験も出現　民間も「資質向上」担う
宅地建物取引士への名称変更や、受験者が三倍に増えた賃貸不動産経営管理士と、このところの
不動産関連資格には話題が集まっている。また、業界が課題として掲げている「従業者の資質向
上」という点からも不動産関連資格の果たす役割は大きい。受験者約１９万人と、知名度抜群の
宅地建物取引士試験は現在、受験申し込み受け付け中だ。更なるレベルアップを目指す人のため
に不動産関連資格についてまとめた。

★その他主な記事★
○最高級ホテル、日本進出へ（４面）
○業界向けＩＴツール提供 クラスコ（６面）
○ＥＲＡ全国大会、名古屋で開催（７面）
○賃貸管理業者の登録サポート（９面）
○実証戸建てリノべ、下北沢で（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○改正個人情報保護法が施行 管理組合入居者名簿など要注意
個人情報保護法が改正され、去る５月３０日に施行された。これまで個人情報保護法の対象外
だった、５０００人分以下の個人情報を取り扱う小規模な事業者にも同法が適用されることに
なり、すべての事業者が個人情報保護について適正に取り扱うことが求められる。その一方で
、ビッグデータ時代に対応できるよう、一定の取扱いルールの下、自由な流通・利活用を促進
できる匿名加工情報に関する規定も設けられた。個人情報を扱うことが多い、マンション管理
業者、管理組合の場合、気をつけるべき点は何か。

★その他主な記事★
○事務次官に毛利国交審　国交省幹部人事（２面）
○１７年路線価、上昇続く（３面）
○海老名で免震タワー相次ぐ（４面）
○アルヒ 浜田会長兼社長に聞く（５面）
○ＶＲ遠隔接客店舗を新規展開（６面）

★今週の１面トップ記事★
○「おとり広告」撲滅 全国へ
首都圏不動産公正取引協議会（首都圏公取）は１月、インターネット広告による「おとり広告」
など重大な違反行為をした不動産業者に対し、部会メンバーが運営する不動産ポータルサイトへ
の広告掲載を１カ月間以上停止する施策を始めた。巧妙化する悪質業者に対し抑止力を高める。
同様の取り組みが近畿地方でも今夏始まるなど、「おとり広告」撲滅へ向けた動きが広がりつつ
ある。

★その他主な記事★
○所有者不明土地、面積は九州並み（２面）
○全宅連５０周年記念式典開く（３面）
○リースバックが花盛り（５面）
○クラスコ　小村代表に聞く（６面）
○東急リバ、一棟リノべにオーダーメイド（７面）

★今週の１面トップ記事★
○家賃と改修費補助で空室解消へ　「改正住宅セーフティネット法」今秋施行
国土交通省は今秋施行予定の「改正住宅セーフティネット法」で新たに設けられた住宅確保要
配慮者専用賃貸住宅の登録制度などに関する説明会を７月から始める。同法が対象とする「要
配慮者」の定義は広く、低額所得者だけでなく高齢者や子育て世帯、新婚世帯なども含まれる
。また、空き家対策とも連動させるため、既存の空き家・空室を改修して登録住宅とする場合
には一戸（室）当たり最高１００万円を補助する。更に低額所得者が入居する場合には家賃補
助も実施する。我が国の住宅政策は、良質な賃貸住宅を社会インフラとして整備する方向に大
きく舵を取り始めた。

★その他主な記事★
○不動産投資アクションプランを策定（２面）
○日本郵政、野村不ＨＤ買収は白紙に（４面）
○空き家対策で独自システム 全管協（６面）
○全日、原嶋和利理事長が再任（７面）
○ライフル、楽天と民泊参入（７面）

★今週の１面トップ記事★
○高額化進むメーカー住宅　ローン低金利などが背景に　広がる格差 影響増す富裕層
近年の住宅メーカーの受注状況を見ると、大きな潮流として「価格の上昇」と「低層賃貸住宅の
躍進」の２つの傾向がある。依然として景気動向には不透明感の漂う中、この２つの傾向の現状
と見通しを追った。

★その他主な記事★
○家賃保証業者登録でパブコメ（２面）
○横浜港北区で次世代型 野村不など（４面）
○プロパティＡ 中西聖社長に聞く（５面）
○イエステーション、全国大会開く（７面）
○「総合図」作成で指針 建築士連（２２面）

★今週の１面トップ記事★
○居住支援、業界が先導　８宅協が事務局を受託
改正住宅セーフティネット法案が今国会で成立し、今秋にも施行される。低所得者や被災者、
高齢者、障害者、子育て世代など住宅確保要配慮者に対する支援を手厚くし、民間賃貸住宅
への円滑な入居を図ることが目的。その鍵を握るのが地方公共団体や業界団体、居住支援団
体などで構成される居住支援協議会だ。１７年３月末時点で全国に６６協議会（４７都道府
県、１９区市町）が設立。事務局を受託する宅建協会もあり、業界を挙げた取り組みが進む。

★その他主な記事★
○５０年以上未登記土地、地方約３割に（２面）
○三菱地所・吉田淳一社長に聞く（４面）
○ＪＳ、コンビニを団地サービス拠点に（６面）
○スマイミー静岡、７月開始 静岡宅協（７面）
○福島県富岡町で復興事業 積水ハ（１０面）