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既存住宅流通で新規事業　住宅瑕疵情報インフラ整備など
国土交通省は８月３１日、１８年度予算概算要求を財務省に提出した。概算要求の規模は、
前年比1.16倍の６兆６９４４億円。リニア関連の予算以外については、ほぼ前年並みの概算
要求となった。既存住宅流通活性化、空き家対策、不動産情報インフラの整備、不動産市場
の環境整備などで新規事業の要求が見られる。また、税制改正要望では新たに買取再販事業
者が既存住宅を取得した場合に従来の建物だけではなく、敷地にも取得税減額を拡充するこ
とを要求。更に「都市のスポンジ化」対策に向けた特例措置の創設が注目される。

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