住宅新報発売日・バックナンバー

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09/27号 (発売日2016年09月27日)

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★今週の１面トップ記事★
○16年基準地価、商業地の下げ止まる
国土交通省はこのほど、16年都道府県地価調査をまとめた。地価は全国平均で下落基調が続く中、下落幅は縮小傾向が続いている。商業地は９年ぶりに下げ止まり、横ばいに転じた。
★その他の主な記事★
○不特法、許可要件緩和へ（２面）
○リノベけん引者が一堂に（５面）
○住友不建物、西宮社長に聞く（６面）
○都宅協港支部が防犯協力（７面）
○インスペクションで差別化（１１面）

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09/20号 (発売日2016年09月21日)

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★今週の１面トップ記事★
○国交省”サブリース問題”防止へ
家賃保証に関するトラブル、いわゆるサブリース問題が表面化している中、その防止に向けて国土交通省が大きな動きに出た。11年度より実施されている賃貸住宅管理業者登録制度の改正で、９月１日に施行されたばかりだ。
★その他の主な記事★
○中島ＵＲ新理事長に聞く（２面）
○野村不、住宅事業を多様化（４面）
○管理会社満足度ランキング（６面）
○不動産流通特集（８面～11面）
○環境特集（14面～15面）

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09/13号 (発売日2016年09月13日)

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★今週の１面トップ記事★
○戸建てに修繕積立
分譲マンションの世界では一般的な「修繕積立制度」だが、戸建て住宅では全くと言っていいほど浸透していない。「良質な既存住宅ストック」のためには、スペックを維持もしくは向上させるための資金をあらかじめ用意しておくことは重要だ。それをサポートする動きも出始めている。
★その他の主な記事★
○駐車場もシュアする時代（３面）
○空き家所有者に必要情報（７面）
○飯能で”農ある暮らし（１１面）
○「住宅新報」読者に新サービス提供（９面）

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09/06号 (発売日2016年09月06日)

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★今週の１面トップ記事★
○17年度予算国交省概算要求、空き家対策で新規事業
国土交通省は８月29日、17年度予算概算要求を財務省に提出した。概算要求の規模は、前年比1.15倍の６兆６６５４億円。空き家・空き地対策で複数の新規事業を盛り込んだほか、不動産特定共同事業の拡充や、不動産情報インフラの整備にも力を入れる方針が反映されている。
★その他の主な記事★
○17年度・税制改正要望を提出（２面）
○「特養」、賃貸物件でも可に（３面）
○関西住宅特集（８～９面）
○「住宅新報」読者に新サービス提供（10面）

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08/30号 (発売日2016年08月30日)

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08/23号 (発売日2016年08月23日)

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★今週の１面トップ記事★
○おとり広告をなくせ―業界が本格始動へ
不動産業者にとって物件広告は最も大事な営業ツールであり、一般消費者にとっては、住宅を選択する上で大切な判断材料となる。ここ最近、違反広告、特にインターネット上の「おとり広告」についての問題が報道されており、国会でも取り上げられている。何が問題で、対策はどうなっているのか。

★その他の主な記事★
○コンビニ出店で自治体に通知（２面）
○大阪府、組合登録制度構築へ（６面）
○マンション供給、大幅減（５面）
○「住宅新報」読者に新サービス提供（９面）

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08/16号 (発売日2016年08月16日)

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★今週の１面トップ記事★
○良質な住宅ストック形成市場整備促進事業
国土交通省の「良質な住宅ストックを形成する市場環境整備促進事業」に選定された39団体が、活動に向けて動き始めた。既存住宅の流通活性化に向けての「金融商品」の開発を意識したものがメーンとなっている。一部の事業者団体の取り組み概要をレポートする。
★その他の主な記事★
○毛利国土交通審議官に聞く（２面）
○中小ビル省エネ、重要課題に（３面）
○「ママ座談会」で販売好調（１１面）
○「住宅新報」読者に新サービス提供（９面）

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08/02･09号 (発売日2016年08月02日)

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★今週の１面トップ記事★
○進む「不動産テック」
金融分野のフィンテックに対抗して、不動産とＩＴの融合である「不動産テック」が注目されている。年々進化するＩＴ、ＩＣＴ技術に、ＩｏＴもある。既にビックデータと人工知能を使った価格査定など新しい不動産ビジネスが生まれ、各分野で次世代型の新商品、新サービスの開発、試行も始まっている。
★その他の主な記事★
○買取再販に住宅融資保険（２面）
○マリモ地方創生リート上場（３面）
○大京初の女性人事部長に聞く（５面）
○【第２部特集】「未来への方向性」（１７面～２１面）

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07/26号 (発売日2016年07月26日)

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★今週の１面トップ記事★
○マンション「城東・城北」に熱視線
分譲マンション事業において、東京の「城東・城北エリア」が見直されている。用地や建築資材の高騰により販売価格の高止まりが続いている中、大手町、丸の内、霞が関、日本橋、銀座、新橋といった「東京中心部」のオフィス街にほど近く、価格も城西・城南エリアとの比較だと割安感が出ているためだ。

★その他の主な記事★
○「価格査定」改定へ（２面）
○旧赤プリ「紀尾井町」全体開業（４面）
○コミュニティ形成で仕掛け（５面）
○特集・不動産情報化（９面）
○国分寺北口再開発の状況（１１面）

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07/19号 (発売日2016年07月20日)

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★今週の１面トップ記事★
○中古流通促進で新事業
中古住宅ストックの品質向上や維持管理、それらを前提とした評価や金融商品をパッケージにした仕組みの開発を促す、国土交通省の「良質な住宅ストックを形成する市場環境整備促進事業」が近く始動する。応募のあった55団体の中から、このほど全国で39団体が選定された。
★その他の主な記事★
○マンション販売で買い替え支援（４面）
○マンション供給、24年ぶり低水準（５面）
○管理規約で民泊を防ぐ（６面）
○首都圏宅協、会長インタビュー（９面）
○収益物件の買取再販で伸張（１０面）

07/12号 (発売日2016年07月12日)

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★今週の１面トップ記事★
○福島第一原発事故、避難解除で町に活気は・・・
政府は７月12日に南相馬市に出していた避難指示の一部を解除する。今後も政府は適宜解除を進めていく方針だが原発事故からの復旧に向けた歩みは進んでいるものの、住民が再びその場所に戻ってくるかは未知数だ。

★その他の主な記事★
○築50年ビルをコンバージョン（３面）
○ＥＲＡが全国大会（５面）
○ＵＲ、コンビニと連携（６面）
○全国宅建協会、新会長の横顔（９面）
○埼玉、アズ企画の戦略（１１面）

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07/05号 (発売日2016年07月05日)

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★今週の１面トップ記事★
○「インスペクション」普及へ
インスペクションの普及を目的とした宅建業法改正案が成立した。現場でも、インスペクションの利用機運は高まっているようだ。瑕疵保険を提供する保険法人からも、歓迎や期待の声が聞かれている。
★その他の主な記事★
○証券化で鑑定士に認定制度（２面）
○森トラ伊達新社長が会見（３面）
○渋谷で全戸”億ション”リノベ（５面）
○全宅、全日が総会開く（９面）
○平塚で129区画の美しい街（１１面）

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06/28号 (発売日2016年06月28日)

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★今週の１面トップ記事★
○「民泊」国の方針固まる
厚生労働省と観光庁が共催する「民泊サービスのあり方に関する検討会」が６月23日、最終報告書を公表した。10日の前回会合で提示された案から、大きな変更点はなし。今後はこれを基に新法の案が作成される。
★その他の主な記事★
○「宅地バンク」創設検討（２面）
○相続コンサルに注目（３面）
○総合地所・関岡社長に聞く（５面）
○宅建試験の傾向と対策（９面）
○新発送の「合法民泊」（１０面）

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06/21号 (発売日2016年06月21日)

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★今週の１面トップ記事★
○スタイルアクトが４月時点で実施した「マンション購入者意識調査」
新築価格が「高い」と感じている人が６割台の高い水準が続く一方で、価格上昇が停滞傾向にあることで買い時判断指数はマイナス幅が縮小し、買い時感の下げ止まり傾向も見える。
★その他の主な記事★
○外国人対応、どうしてる？（２面）
○アウトバウンドの現状は（３面）
○銀座４丁目交差点に新ビル（４面）
○資産運用ビジネス特集（８～１９面）
○盛岡で新規リノベ事業（２１面）

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06/14号 (発売日2016年06月14日)

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★今週の１面トップ記事★
○空き家流通円滑化へ
空き家の流通促進を目指し、所有者情報を収集・開示する官民連携の仕組みに向けた検討が、国土交通省を中心に進められている。国交省は地方自冶体における関連施策を調べており、直近では京都市が新しい試みに着手する予定。

★その他の主な記事★
○「サ高住」で評価制度（２面）
○コンサルで家族信託提案（３面）
○コスモスが分譲型シニア（５面）
○関西エリア特集（８～９面）
○”志高い仕事”展開（１１面）

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商品情報・内容

出版社：住宅新報
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発売日：毎週火曜日

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