住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の１面トップ記事★
○福島第一原発事故、避難解除で町に活気は・・・
政府は７月12日に南相馬市に出していた避難指示の一部を解除する。今後も政府は適宜解除を進めていく方針だが原発事故からの復旧に向けた歩みは進んでいるものの、住民が再びその場所に戻ってくるかは未知数だ。

★その他の主な記事★
○築50年ビルをコンバージョン（３面）
○ＥＲＡが全国大会（５面）
○ＵＲ、コンビニと連携（６面）
○全国宅建協会、新会長の横顔（９面）
○埼玉、アズ企画の戦略（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○「インスペクション」普及へ
インスペクションの普及を目的とした宅建業法改正案が成立した。現場でも、インスペクションの利用機運は高まっているようだ。瑕疵保険を提供する保険法人からも、歓迎や期待の声が聞かれている。
★その他の主な記事★
○証券化で鑑定士に認定制度（２面）
○森トラ伊達新社長が会見（３面）
○渋谷で全戸”億ション”リノベ（５面）
○全宅、全日が総会開く（９面）
○平塚で129区画の美しい街（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○「民泊」国の方針固まる
厚生労働省と観光庁が共催する「民泊サービスのあり方に関する検討会」が６月23日、最終報告書を公表した。10日の前回会合で提示された案から、大きな変更点はなし。今後はこれを基に新法の案が作成される。
★その他の主な記事★
○「宅地バンク」創設検討（２面）
○相続コンサルに注目（３面）
○総合地所・関岡社長に聞く（５面）
○宅建試験の傾向と対策（９面）
○新発送の「合法民泊」（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○スタイルアクトが４月時点で実施した「マンション購入者意識調査」
新築価格が「高い」と感じている人が６割台の高い水準が続く一方で、価格上昇が停滞傾向にあることで買い時判断指数はマイナス幅が縮小し、買い時感の下げ止まり傾向も見える。
★その他の主な記事★
○外国人対応、どうしてる？（２面）
○アウトバウンドの現状は（３面）
○銀座４丁目交差点に新ビル（４面）
○資産運用ビジネス特集（８～１９面）
○盛岡で新規リノベ事業（２１面）

★今週の１面トップ記事★
○空き家流通円滑化へ
空き家の流通促進を目指し、所有者情報を収集・開示する官民連携の仕組みに向けた検討が、国土交通省を中心に進められている。国交省は地方自冶体における関連施策を調べており、直近では京都市が新しい試みに着手する予定。

★その他の主な記事★
○「サ高住」で評価制度（２面）
○コンサルで家族信託提案（３面）
○コスモスが分譲型シニア（５面）
○関西エリア特集（８～９面）
○”志高い仕事”展開（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○増税延期で業界は？
消費税率10％への引き上げが、19年10月に延期される見通しだ。住宅・不動産業界は、10％への増税時には軽減税率などの適用で住宅取得者の負担を軽くすることなどを要望してきた。増税の延期が業界にどのような影響を与えるのか。専門家らに話を聞いた。

★その他の主な記事★
○中古瑕疵保険でシロアリ特約（２面）
○インフラファンドが上場（３面）
○ＥＲＡ・斎藤社長に聞く（５面）
○空き家管理でマニュアル（１０面）
○東京・青梅市が空き家バンク（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○「中古住宅・空き家フォーラム」開催、６００人が参加
「中古住宅・空き家フォーラム実行委員会」は５月18日、東京・虎ノ門のニッショーホールで「中古住宅・空き家フォーラム～宅建業法改正でストック活用に新潮流～」と題するフォーラムを開催した。人口減少社会の中で、住宅の資産価値をどう維持し流通させるか、またどのように有効活用すべきかについて話し合うと共に、社会問題化している空き家を含めた流通促進といった問題を幅広くとらえるために開催した。
★その他の主な記事★
○改正宅建業法、成立（２面）
○ＮＭＦとＴＯＰが合併（３面）
○竹芝地区開発計画を着工（４面）
○Ｊリート資産売買動向特集（１０面）
○流通促進を支援、アットホーム（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○主要流通各社15年度仲介実績
住宅新報社が主要27企業を中心に実施したアンケート調査によると、手数料収入はほぼすべての会社が増収となった。前期は消費増税駆け込みの反動減があり、住宅産業だけでなく、日本経済そのものをシュリンクさせていた。15年度はその影響から脱却し、順調に業績を回復したといえる。
★その他の主な記事★
○民泊、住専地域でも可（２面）
○東京・兜町の魅力発信（５面）
○リクルート住まいＣ社長に聞く（９面）
○不動産情報化特集（１０～１１面）
○京町家の再生手法（１３面）

★今週の１面トップ記事★
○主要不動産３月決算、増収増益で回復基調が続く
景気回復期待で好調だった時期の分譲マンションやオフィスビル、更にストック活用時代を迎えて中古住宅流通が持ち直していることを背景に、増収増益基調が続き、最高決算も相次いだ。
★その他の主な記事★
○「中古長期優良」が始動（２面）
○Ｊリート、長期保有はリスク？（３面）
○日土地のＣＲＥ戦略（５面）
○熊本地震、現地レポート（９面）
○業界トップが座談会（１２～１３面）

★今週の１面トップ記事★
○空き家所有者情報の開示、仕組みづくりに着手
空き家の流通を促進させるため、その所有者情報を宅地建物取引業者などの民間事業者に開示する仕組みが検討されている。急増する空き家が社会問題化している一方、リノベーションやインターネットを使ったマッチングが普及したことで、流通事例も増えてきた。
★その他の主な記事★
○空き家流通、処方箋は（２面）
○マンション、「価格が高い」が６割（４面）
○全住協優良事業表彰（５面）
○士業が語る「中古住宅市場と空き家」（８面）
○大阪、名古屋、福岡の家賃（９面）

★今週の１面トップ記事★
○住宅新報社家賃調査、マンション賃料が全タイプで微落
住宅新報社が年２回実施している「４大都市圏家賃調査」がまとまった。傾向をみるとワンルームタイプの上限と２ＬＤＫから３ＤＫの下限以外はすべて下落しており、下落幅は小さいものの弱含み傾向に転じているといえる。
★その他の主な記事★
○民泊、業者登録制導入へ（２面）
○大手町に温泉付きビル（４面）
○マンション学会、「老い」でシンポ（６面）
○東急リ、タイ物件を国内販売（７面）
○びわこホームの”戦略”（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○首都圏・春の賃貸繁忙期、３月の契約件数落ち込む
16年春の賃貸繁忙期。不動産会社の間では、「例年よりも出足は良かったが、後半になるにつれて萎んできた」といった意見が目立った。一時期と比べると家賃にも下げ止まり傾向が表れ、市況は改善してきたかに見える。ただ、「二極化」の進行を指摘する声は以前にも増して強い。年間市況を占う一つの指摘である春繁忙期。今年はやや落ち込んだ感が出た。
★その他の主な記事★
○国交省、住まい確保急ぐ（２面）
○積水ハ、中野で５３１戸（４面）
○アクタスがリノベ進出（５面）
○３００世帯参加の防災訓練（６面）
○特集・住まいと暮らし（９面～１５面）
○「坪庭」、都心ビルに提案（１７面）

★今週の１面トップ記事★
○マンション、サ高住など「複合型」が増加
通常の分譲マンションと、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）やシニア住宅などを「複合開発」する事例が増えている。「少子高齢社会」を象徴する開発ともいえるが、親子間の近居、将来の安心感の確保を実現するものとして、今後さらに増えていきそうだ。
★その他の主な記事★
○用途変更、円滑化へ動き（２面）
○大和ハ系リート、合併へ（３面）
○総合地所、白岡ＮＴで新街区（５面）
○大阪宅協、新会館が完成（７面）
○文京区で30年の地域業者（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○消費税率引き上げまで１年
17年４月の消費税率引き上げまで１年を切った。ただ、期待していたほどの経済環境の回復が見られないことから、増税時期を見直す動きも見られる。前回の８％への増税時には、経過処置などによる駆け込み需要、更にその反動も大きなものとなって表れた。今回の増税は、住宅・不動産業界にどのような影響をもたらすのか。専門家らに話を聞いた。
★その他の主な記事★
○タカラ、インフラＦで上場へ（３面）
○東急不、海外事業を積極拡大（４面）
○建て替え物件で10周年（６面）
○各社トップ、入社訓示（９面）
○積水ハＧ、マンションリノベ本格化（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○16年度新卒入社、７割の企業が予定人数を確保
住宅新報社が実施した「16年度主要住宅・不動産会社新卒入社状況アンケート」調査によると、７割以上の企業が「予定人数を採用できた」と回答した。また、前年度よりも採用人数を増やした企業は３分の２に上り、６年連続で過半数企業が採用実績を増やす結果となった。
★その他の主な記事★
○民泊、匿名性排除を（２面）
○アークヒルズが30周年（３面）
○東急プラザ銀座がオープン（４面）
○リノベーション魅力空間（５面）
○横須賀で地元５社が開発（１１面）