住宅新報 発売日・バックナンバー

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★今週の1面トップ記事★
○賃貸市場繁忙期、今年は実質横ばいか
賃貸市場の繁忙期が終了した。毎年厳しさが指摘されている同市場だが、今年は前年と実質的に横ばいだった雰囲気が見て取れる。ただ、例年以上に二極化が進んでいること、また、エンドユーザーの動き出しが早かったという特徴もあった。
★その他の主な記事★
○東証、インフラファンド創設(3面)
○リート運用社初の女性社長(4面)
○女性営業を積極登用(7面)
○女性社長割合、トップは不動産(10面)
○地方創生でシンポ、5月28日(11面)
★今週の1面トップ記事★
○景気、回復示す指数
4月22日、日経平均株価が15年ぶりに終値で2万円を回復した。内閣府が発表する月例経済報告でも、この1年で経済全体と住宅業界の好転ぶりがうかがえる内容が盛り込まれている。「恩恵は富裕層の一部だけ」という指摘もあるが、今後の更なる好転が期待がされるところだ。
★その他の主な記事★
○三井不、五輪「最高位スポン」(4面)
○長谷工、総合地所を子会社化(5面)
○対話型ロボットが接客(6面)
○住まいと暮らし特集(9~15面)
○「宅建士」への期待とは(16面)
★今週の1面トップ記事★
○流通市場の悪質「囲い込み」を改善へ
不動産流通市場における物件情報の囲い込み問題について、抜本的改善への取り組みが始まろうとしている。国土交通省は全国の4指定流通機構に対し、「ステータス管理」と呼ばれる新機能の導入を要請。また、自民党の中古市場活性化小委員会でも囲い込み問題が俎上に載った。将来的には罰則規定の導入も視野に、検討を進めている。

★その他の主な記事★
○東京建物Gが私募リート(3面)
○八重洲口再開発、本格始動(4面)
○ピタットH、500店舗達成(6面)
○全住協インタビュー(8面)
○新築マンション、今後回復か(10面)
★今週の1面トップ記事★
○サ高住、適切立地を推進
国土交通省はこのほど、サービス付き高齢者向け住宅の整備などに関する有識者会議を開き、中間のとりまとめ案を提示した。とりまとめでは、サ高住の整備について、適切な立地の推進や供給目標などの基本的な考え方や、現状と課題をまとめた後、取り組むべき対策を示した。
★その他の主な記事★
○安心居住で中間報告(2面)
○地所、中規模ビルも強化(4面)
○アパ、最上級マンション3棟目(5面)
○木造耐震改修で新工法(7面)
○東京都、マンション再生で新制度(9面)
★今週の1面トップ記事★
○中古流通活性化、本格議論
これまで国交省では、中古住宅流通市場活性化の実現に向け、「中古住宅・リフォームトータルプラン」「不動産流通市場活性化フォーラム」といった検討会を数年にわたり開催。官民一体となった議論を重ねてきた。国交省はこのほど、「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」の報告書をとりまとめた。
★その他の主な記事★
○住宅着工、12カ月連続減(2面)
○違反広告を追う(3面)
○多くのシニア「住まいに不満」(6面)
○明和リアルエステート社長に聞く(7面)
○入社式、社長訓辞(10面)
★今週の1面トップ記事★
○15年度新卒入社、7割の企業が前年比増
住宅新報社が実施した「15年度主要住宅・不動産会社新卒入社状況アンケート」調査によると8割の企業が「予定人員を採用できた」と回答した。また、前年度よりも採用人数を増やした企業は71.4%に上り、5年連続で過半企業が採用実績を増やす結果となった。
★その他の主な記事★
○全宅連が「宅建士会」設置へ(2面)
○新日鉄興和・新社長に聞く(5面)
○三好不、九州大生に寮(6面)
○インターネット特集(13面)
○注目資格「キャリアパーソン」(15面)
★今週の1面トップ記事★
○適取機構が重説作成でポイント解説
不動産適正取引推進機構は、不動産事業者向けに重要事項説明の際に注意すべきポイントをまとめた解説書を発行する。併せて、不動産取引に係るトラブル回避のための事例集もリリースする。
★その他の主な記事★
○究極の自由空間、オフィスに(3面)
○東急不、マンション高反響(4面)
○注目資格、ビル経営管理士(9面)
○築20年超でも価値を(13面)
○地価公示特集、調査地点(16~27面)
★今週の1面トップ記事★
○空家対策法5月全面施行で問題解決となるか
増加の一途をたどる空き家問題の解決に向けた「空家等対策の推進に関する特別措置法」が2月26日に一部施行され、5月26日から全面施行となる。今回の法律には、多くの不安要素を取り除くだけの効力があるのか。また、不動産会社がこの問題に取り組むためのキーワードは何なのか。数回にわたってリポートする。
★その他の主な記事★
○証券化協、市場拡大で中計(3面)
○東京のマンション賃料、上昇(6面)
○米軍住宅に見るメンテ(7面)
○女性の英知でいえづくり(15面)
○【特集】資格でキャリアアップ(9~13面)
★今週の1面トップ記事★
○東日本大震災から4年、復興への歩み着々と
岩手県釜石市で、官民連携で計画を進めてきた「釜石市上中島町復興公営住宅」第2期がこのほど竣工した。13年に完成した第1期と合わせて、計210戸の大規模計画。高層棟を含む4棟の工事を着工から約1年で完了し、喫緊の要請である早期整備を実現させた。
★その他の主な記事★
○都市の国際競争力アップへ(4面)
○野村不HD新社長に沓掛氏(6面)
○東レインズ、売買契約書を統一(9面)
○多世代同居のまち、積水ハ(18面)
○リフォーム/建て替え特集(10~15面)
★今週の1面トップ記事★
○不動産資格に脚光、資質向上でビジネス機会
業界に関わる資格は数多くある。いずれも専門的知識を学び、その実践により取引の安心・安全に奇与するものだ。業界が課題として掲げる「資質向上」。資格取得のための学習は、その実現に向けた一つの大きな手段だ。
★その他の主な記事★
○空き家対策で指針公表(2面)
○東急不HD社長に大隈氏(4面)
○女性視点の戸建て住宅(5面)
○関西エリアの地価動向(8~9面)
○パナH、リフォーム拡大(11面)
★今週の1面トップ記事★
○都心の中古住宅は高騰から調整局面へ
14年の首都圏における中古住宅の成約件数は、過去最高を記録した13年から大きく落ち込んだ。富裕層や海外投資家による投機的な取引が盛んである一方、売り控えや価格の上昇基調と相まって、ボリュームゾーンの住宅取得需要は顕在化しにくくなっている。
★その他の主な記事★
○無電柱化で基準緩和(2面)
○地所レジ、再生事業強化(4面)
○14年供給トップは住友不(9面)
○資産運用ビジネス特集(10~19面)
○二極化するマンション市場(21面)
★今週の1面トップ記事★
○賃貸繁忙期の序盤は前年並みか
毎年12月から翌年3月までの「賃貸住宅繁忙期」。この1月で序盤戦が終了した。2~3月にかけて更に忙しくなるが、今回の序盤戦は前年並みの状況だったと見て取れる。ただ、好調物件とそうでない物件の「二極化」が例年以上に見受けられるようだ。
★その他の主な記事★
○民法改正案、国会提出へ(2面)
○投資法人、新たに上場(3面)
○東京建物が中期計画(4面)
○女性向け賃貸、受注拡大へ(6面)
○1月のJリート売買状況(10面)
★今週の1面トップ記事★
○住宅・不動産分野から参入相次ぎ「サ高住」が本格化
これからの高齢者住宅の柱となるのが、サービス付き高齢者向け住宅。11年の高齢者住まい法の改正で供給が始まり、その数は1月現在で、全国5239棟、約17万戸に増加した。その事業者は医療・介護・福祉分野だけでなく、住宅・不動産業界からの参入も活性化してきた。これまで手探りだった高齢者住宅事業を今後の重点事業に据える企業も登場し、多施設化計画も出始めてきた。
★その他の主な記事★
○リバースモーゲージ推進(2面)
○投資市場を展望(3面)
○青木あすなろ建が自社分譲(5面)
○西鉄不、設備修理S開始(7面)
○不動産流通特集(9面~13面)
★今週の1面トップ記事★
○二世帯住宅が増加トレンドに
人口動態や社会・経済環境の変化に伴って、住まい方の多様化も著しい。中でも親世帯、子世帯どちらからと言わず、同居や近居を望む傾向が高まっている。日本の住宅市場に二世帯住宅が登場して早40年が経過した今日、再び増加に転じてきた二世帯住宅の動きをまとめた。
★その他の主な記事★
○グリーンリースで「ガイド」(2面)
○大京が空室活用で新事業(5面)
○仲介で「親の介護特約」(7面)
○「不動産仲介士」問題と解答番号(8面~9面)
○ポラスの戸建て賃貸戦略(11面)
★今週の1面トップ記事★
○阪神・淡路大震災、あの日から20年
兵庫県は1月17日、兵庫県公館とHAT神戸で、阪神・淡路大震災20年追悼式典を開催した。天皇皇后両陛下がご臨席した公館とHAT神戸の映像・音声を同時中継し、一体的な開催を実現した。県によると、公館には500人、HAT神戸には6100人が集まった。

★その他の主な記事★
○太田大臣が住宅政策語る(9面)
○住友不動産、戸建て本格化(12面)
○フージャースがシニア分譲(13面)
○相続対策セミナーが活況(14面)
○首都圏新築マンション、2割減(16面)
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商品情報・内容

  • 出版社:住宅新報
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週火曜日

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