住宅新報発売日・バックナンバー

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09/30号 (発売日2014年09月30日)

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★今週の１面トップ記事★
○太陽光、電力会社が相次ぎ受入制約
九州電力は９月24日、九州本土における再生可能エネルギーの新規受け入れを、当面の間保留する考えを表明した。太陽光発電を中心とした予想以上の再エネ供給量が、電力の安定供給に支障をきたすとの理由からだ。また、他の電力会社でも送電設備の容量不足から、再エネ受け入れについて制約を設ける動きが相次いでいる。

★その他の主な記事★
○稲城で８７ヘクタールの街づくり（４面）
○女性が活躍するために（７面）
○特集、スマートハウス（１０面）
○開業特集、成功の秘訣（１３面）
○居住福祉学会が研究集会（１４～１５面）

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09/23号 (発売日2014年09月23日)

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★今週の１面トップ記事★
○14年基準地価の下落率、縮小傾向続く
国土交通省が発表した14年都道府県地価調査によると、全国平均では住宅・商業地とも依然として下落しているものの、下落率は縮小傾向が継続。上昇地点数の割合は全国的に増加し、特に三大都市圏では、住宅地の半分弱の地点が上昇。商業地の３分の２強の地点が上昇している。

★その他の主な記事★
○ＰＲＥ活用で事例集作成へ（３面）
○「積極的Ｍ＆Ａ」を推進（６面）
○ソニー不、西山社長に聞く（７面）
○不動産流通特集（８～１３面）
○マンション供給が半減（１４面）

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09/16号 (発売日2014年09月17日)

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★今週の１面トップ記事★
○老朽空き家に動き出す自治体
空き家の数が増加の一途をたどっている。総務省の最新調査によると、全国の空き家は８２０万戸で、５年前の前回調査と比べて６３万戸増加した。そのまま放置すれば自然倒壊の危険、また、犯罪の場に使われる恐れもある。自治体でも空き家の適正管理を促す条例などで対策を講じる動きが出ているが、更に一歩進んだ独自の取り組みで、この問題に正面から取り組む自治体も現れている。
★その他の主な記事★
○「取引士」講習に新科目（２面）
○共立メンテ、シニア積極化（３面）
○売主別・マンション騰落率（４面）
○女性専用賃貸店舗が１年（６面）
○営業研修で難局乗り切る（１０面）

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09/09号 (発売日2014年09月09日)

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★今週の１面トップ記事★
○東京都沿道耐震化、官民挙げて推進
東京都では11年４月、救命救急、物資輸送、復旧復興の”大動脈”と位置付けた「特定緊急輸送道路」の沿道建築物について、耐震化推進の条例を施行。14年６月時点で、約８割の対象建築物の耐震診断が終了している。
★その他の主な記事★
○「リフォーム団体登録」創設（２面）
○トーセイ、リート上場へ（３面）
○「防災の日」で訓練（４面）
○新領域に挑む企業（６面）
○瑕疵保証で「地震損壊」追加（７面）
○関西圏の地価・市況（８面～９面）

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09/02号 (発売日2014年09月02日)

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★今週の１面トップ記事★
○国交省15年度税制要望、贈与税非課税枠「3000万」要求
国土交通省は８月29日、15年度税制改正要望を財務省と総務省に提出した。今回の要望で重要ポイントとなるのが、贈与税非課税措置の拡充・買取再販事業者にかかる不動産取得税の非課税措置・空き家除去を推進するための固定資産税特例の見直しの３つだ。
★その他の主な記事★
○中古活性化で中間まとめ（２面）
○Ｗリビングのマンション（５面）
○金沢「クラスコ」の戦略（６面）
○丸５年のリニュアル仲介（７面）
○全国の建て替え物件調査（９面）

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08/26号 (発売日2014年08月26日)

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★今週の１面トップ記事★
○紆余曲折の民法改正は意見募集で大幅修正し調整に遅れ
民法の債権法改正が紆余曲折を経ながら、15年通常国会に提出される予定だ。13年２月に出された中間試案について意見募集を行ったところ多数の意見が寄せられ、それを受けて審議会でかなりの修正が行われている。これまで報じてきた改正項目について、現状どう変わったかなどを追った。

★その他の主な記事★
○買取再販で税制改正要望（２面）
○社員自身も投資家に（３面）
○全戸天井高３メートルの物件（５面）
○エイブルがスマホ販売（６面）
○ソニー不動産が始動（７面）

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08/19号 (発売日2014年08月19日)

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★今週の１面トップ記事★
○オフィス市況、改善続く
東京都心のオフィス市況が回復している。三鬼商事の調査では、空室率は１３カ月連続で右肩下がりを続けており、賃料上昇傾向も見え始めた。人員増強による同じ建物内での借り増しや拡張移転ニーズが強い。特に個人消費者向けビジネスを手掛ける企業の需要が目立つ。

★その他の主な記事★
○外国人活用、希望状況（２面）
○東急不、三枝社長に聞く（４面）
○旭化成不、建替え拡大へ（５面）
○宅建試験、申込者が増加（８面）
○マンション供給、減少続く（１０面）

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08/05･12号 (発売日2014年08月05日)

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★今週の１面トップ記事★
○空き家数、過去最高に！
総務省が発表した「１３年住宅・土地統計調査（速報集計）」によると、全国の空き家は８２０万戸で、前回調査の５年前と比べて8.3％（６３万戸）増加した。総住宅数に占める割合も13.5％と0.4ポイント上昇し、過去最高となった。
★その他の主な記事★
○”女性目線”で高稼働物件（６面）
○名古屋、大阪、福岡（家賃調査）（８面）
○関西市場特集、下期展望（９～１１面）
○【第２部特集】働き方を考える

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07/29号 (発売日2014年07月29日)

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★今週の１面トップ記事★
○東京圏家賃相場は横ばい傾向続く
住宅新報社が年２回実施している「４大都市圏家賃調査」によると、東京圏のワンルームタイプの平均賃料は７万914円で前回調査に比べ0.62％上昇した。
★その他の主な記事★
○宅建「法定講習」見直しか（２面）
○「ダイエット」テーマの賃貸（６面）
○東京圏、駅別家賃相場一覧（１０～１１面）
○「重説のＩＴ化」の行方（１２面）
○大和ハ、女性管理職を一堂に（１４面）

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07/22号 (発売日2014年07月22日)

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★今週の１面トップ記事★
○消費増税後の住宅市況は全体に減速感で先行き不透明
例年であれば、市場が活気づく新年度。ただ、14年度についていえば、４月の「消費増税」の影響もあり全体的に低迷ムードとなった。様々な分野に「消費増税の影響」が色濃く残り、景気の腰折れを懸念する声が広がっている中、「10％への増税」に対する警戒はますます大きなものとなっている。
★その他の主な記事★
○日本財託の戦略（３面）
○ビックデータで集客支援（４面）
○多方面の専門家が対応（６面）
○「中古派」の過半数は40代（７面）
○都宅協・瀬川会長に聞く（８面）

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07/15号 (発売日2014年07月15日)

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★今週の１面トップ記事★
○中古減税の適用要件拡充、「引渡し後耐震改修」が可！
４月から、中古住宅の買主が引き渡し後に耐震改修工事を実施する場合も住宅ローン減税などの適用対象となった。売主が引き渡し前に現行の耐震基準を満たす

必要があった、従来の仕組みが見直された形。
★その他の主な記事★
○ＪＬＬ、日本の弱点指摘（３面）
○立川で野村が坪３４３万円（４面）
○日土地、ＣＲＥセミナー１０年（８面）
○全国宅地協会、新会長横顔（９面）
○30代夫の家事参加意識（１１面）

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07/08号 (発売日2014年07月08日)

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★今週の１面トップ記事★
○賃貸住宅の役割強まる
賃貸住宅の社会的役割が大きくなろうとしている。政府の少子化対策を受け子育て世帯に良質な育児環境を提供する、高齢者と若年世代などが交流できるコミュニティ型賃貸の供給、賃貸志向を強める一部若年層や増加が予想される外国人向けの良質な住環境提供などだ。

★その他の主な記事★
○国土交通事務次官に本田氏（２面）
○市場透明度、日本は26位（３面）
○「全住協優良事業」を巡る（５面）
○ＥＲＡジャパンが全国大会（６面）
○建基法適合調査で目安（９面）

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07/01号 (発売日2014年07月01日)

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★今週の１面トップ記事★
○「宅建士」誕生で業界に変化
宅地建物取引主任者の名称を「宅地建物取引士」に変更する宅建業法の一部改正案が６月18日に成立、25日に公布された。施行日は来年４月１日となると見られ

る。一部では「名前が変わっただけ」という意見もあるようだが、従業員に対する教育の充実を盛り込むなど業界全体のボトムアップを図った施策と言える。
★その他の主な記事★
○イオンリート、海外資産取得（３面）
○台東区、保育施設の付置条例（４面）
○「任意売却」の取り組み（７面）
○賃貸管理で「指針」策定（８面）
○合格を目指せ！宅建特集（９面）

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06/24号 (発売日2014年06月24日)

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★今週の１面トップ記事★
○首都圏マンション、市況に不透明感
今年に入ってから消費増税前の駆け込み反動が見られ始め、４月からの消費増税が追い打ちだったかのように、ここ数カ月の市況は低水準で推移している。

★その他の主な記事★
○電柱の新設、禁止へ（２面）
○「区分オフィス」に注目（３面）
○日管協・新会長に聞く（６面）
○宅建試験特集（９面）
○資産運用特集（１２～２３面）

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06/17号 (発売日2014年06月17日)

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★今週の１面トップ記事★
○キャリア採用積極化、女性に期待で進む登用
「男女雇用機会均等法」の施行から四半世紀以上経つが、その間議論され続けてきた「女性の社会進出、活躍の在り方」について、明確な答えが出されたとは言えない。そこで政府もここにきて本腰を入れ始めた。
★その他の主な記事★
○「虎ノ門ヒルズ」が開業（４面）
○ハウスコム社長に聞く（６面）
○中古マンション市況分析（７面）
○有望な投資エリアは（１０面）
○「家族信託」注目集まる（１１面）

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