住宅新報発売日・バックナンバー

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12/09号 (発売日2014年12月09日)

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【2014年度マンション管理士試験解答速報号（解答と本社解説）】
★今週の１面トップ記事★
○投資市場視界良好、高まる日本への期待
市況に陰りが出始めている実需不動産に対し、旺盛な取引が続いているのが投資市場だ。東京オリンピック開催など明るい話題がけん引する中、円安の影響で海外投資家が更なる熱い視線を日本に向けている。
★その他の主な記事★
○「高齢者向け」で空室対策（６面）
○会社の「成長エンジン」（７面）
○14年度マン管試験の解説（８～９面）
○独立開業の魅力とは（１１面）
○地方圏の家賃調査（１２面）

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12/02号 (発売日2014年12月02日)

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【2014年度マンション管理士試験解答速報号（問題と本社解答番号）】
★今週の１面トップ記事★
○住宅新報社家賃調査、マンション賃料やや上昇
住宅新報社が年２回実施している「４大都市圏家賃調査」がまとまった。それによると、東京圏のマンションの平均賃料は、ワンルームタイプが７万１８５４円。前回調査比で１．６９％上昇した。０．６２％上昇だった前回調査時よりも、上昇幅が拡大している。
★その他の主な記事★
○四半期地価、下落地点消える（２面）
○駐車場で小口化商品（３面）
○シノケン、管理受託本格化（６面）
○関西の市況、地価動向（１４～１５面）
○藤沢でスマートタウン（１７面）

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11/25号 (発売日2014年11月25日)

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★今週の１面トップ記事★
○14年度中間期売買仲介実績、手数料収入の減少目立つ
不動産流通各社の14年度中間期の売買仲介実績がまとまった。大手４社をはじめ軒並み過去最高の業績を記録した１年前から一転し、全体の７割弱で手数料収入が落ち込んだが、大半の企業は２年前の実績を上回っている。消費増税に伴う停滞ムードの中で、購入意欲が減退。様子見の空気が強まったのが要因だ。
★その他の主な記事★
○地方創生法案が成立（２面）
○管理協が独自サイト開設へ（４面）
○インスペクター試験、問題と解答（８～９面）
○税制キャンペーン・最終回（１０～１３面）
○マンション市場、低調続く（１４面）

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11/18号 (発売日2014年11月18日)

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★今週の１面トップ記事★
○不動産会社・９月中間決算、増収増益基調もばらつき
消費増税後初となる主要不動産会社の９月中間決算が出そろった。増税前の駆け込み需要などで絶好調だった前期と比べてマンション販売が減少し、注文住宅や不動産流通も同じ傾向をたどったことで、減収減益企業もあった。

★その他の主な記事★
○空き家対策法案、衆院通過（２面）
○ビル賃料、６年ぶり前年比上昇（３面）
○流通の”新常識”となるか（７面）
○コンサル試験、問題と解答（９～１１面）
○税制キャンペーン・第５回（１２～１３面）

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11/11号 (発売日2014年11月11日)

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★今週の１面トップ記事★
○新設住宅着工の減少続く
新設住宅着工戸数の減少が止まらない。７カ月連続で前年を下回り、比較的好調だった貸家も３カ月続けて前年比減となるなど、ピークアウトした格好だ。更なる消費増税など懸念材料は多い。市場の縮小は今後も続くのか。

★その他の主な記事★
○ヘルスケアリートが上場（３面）
○日本一、新宿に60階タワー（４面）
○スマホ物件検索、大幅増（６面）
○税制キャンペーン・第４回（８～９面）
○宅建練習問題、スタート（１０面）
○資産売買特集・Ｊリート動向（１１面）

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11/04号 (発売日2014年11月04日)

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★今週の１面トップ記事★
○用地取得に苦しむデベ
マンション用地の取得競争が厳しさを増している。入札案件の高騰化により「事業収支がまったく合わない」といった声が挙がっているほか、上場ディベロッパーでさえ「マンション用地になりそうな土地情報すら最近はない」と嘆く状況だ。
★その他の主な記事★
○住宅着工が７カ月連続減（２面）
○積水ハウス系が新リート（３面）
○居住福祉で国際会議（４面）
○全住協、静岡で全国大会（５面）
○税制キャンペーン・第３回（８～９面）

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10/28号 (発売日2014年10月28日)

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★今週の１面トップ記事★
○消費税率10％への引き上げで消費者の「購入に影響」が７２％に
消費税率が８％へと引き上げられた後、住宅・不動産業界は「反動減」の影響を大きく受けた。それは、新設住宅着工戸数が６ケ月連続で前年割れしていることからもよく分かるが、自民党税制調査会では、更なる消費税率引き上げに向けた検討を本格化している。仮に10％へ増税となった場合は、軽減税率など住宅に対しては何らか負担を軽くする策が求められそうだ。
★その他の主な記事★
○ＵＲ団地を医療福祉拠点に（２面）
○森トラ、虎ノ門で36階建て（３面）
○大成、用地取得を大型強化（５面）
○全日、愛媛で50回全国大会（６面）
○税制キャンペーン・第２回（８・９面）

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10/21号 (発売日2014年10月21日)

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【2014年版宅地建物取引主任者資格試験本社解答と解説掲載号】

★今週の１面トップ記事★
○14年度宅地建物取引主任者試験、３％増の１９.２万人が受験
14年度宅地建物取引主任者資格試験が10月19日、全国一斉に開催された。来年から資格名称が「宅地建物取引士」へと変わるため、主任者としては最後の試験。
★その他の主な記事★
○住友不が日本橋でタワー（４面）
○激戦の中古保証サービス（７面）
○宅建試験　問題・解答・解説（９～１３面）
○税制キャンペーン・第１回（１４，１５面）
○本気で「地方創生」（１７面）

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10/14号 (発売日2014年10月15日)

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★今週の１面トップ記事★
○木造建築に大型化の波
今年度は、全国で大型木造建築物の建設ラッシュだ。高齢者施設や保育・幼稚園といった需要が底堅く、また公共建築物等木材利用促進法や環境志向の高い商業施設などのニーズも追い風。
★その他の主な記事★
○野村不、関西で最高単価（４面）
○全戸に無垢材のマンション（５面）
○住生活月間特集（９～１９面）
○中古建物検査、利用高まる（２０面）
○住友林業、高額帯強化（２１面）

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10/07号 (発売日2014年10月07日)

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★今週の１面トップ記事★
○無電柱化、コスト抑え導入図る
自民党では、小委員会が「無電柱化基本法」の策定に向けて動きを活発化。国土交通省と経済産業省も、低コストで無電柱化を実現できる技術検討の委員会を立ち上げた。民間企業では、コストを抑える手法を独自に見出し、無電柱化を積極的に導入する事例が見られている。
★その他の主な記事★
○住宅着工、減少続く（２面）
○初のヘルスケアリート（３面）
○相続資格受講者が倍増（６面）
○宅建試験直前、重要数字（８面）
○地方定住の新型ローン（１１面）

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09/30号 (発売日2014年09月30日)

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★今週の１面トップ記事★
○太陽光、電力会社が相次ぎ受入制約
九州電力は９月24日、九州本土における再生可能エネルギーの新規受け入れを、当面の間保留する考えを表明した。太陽光発電を中心とした予想以上の再エネ供給量が、電力の安定供給に支障をきたすとの理由からだ。また、他の電力会社でも送電設備の容量不足から、再エネ受け入れについて制約を設ける動きが相次いでいる。

★その他の主な記事★
○稲城で８７ヘクタールの街づくり（４面）
○女性が活躍するために（７面）
○特集、スマートハウス（１０面）
○開業特集、成功の秘訣（１３面）
○居住福祉学会が研究集会（１４～１５面）

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09/23号 (発売日2014年09月23日)

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★今週の１面トップ記事★
○14年基準地価の下落率、縮小傾向続く
国土交通省が発表した14年都道府県地価調査によると、全国平均では住宅・商業地とも依然として下落しているものの、下落率は縮小傾向が継続。上昇地点数の割合は全国的に増加し、特に三大都市圏では、住宅地の半分弱の地点が上昇。商業地の３分の２強の地点が上昇している。

★その他の主な記事★
○ＰＲＥ活用で事例集作成へ（３面）
○「積極的Ｍ＆Ａ」を推進（６面）
○ソニー不、西山社長に聞く（７面）
○不動産流通特集（８～１３面）
○マンション供給が半減（１４面）

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09/16号 (発売日2014年09月17日)

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★今週の１面トップ記事★
○老朽空き家に動き出す自治体
空き家の数が増加の一途をたどっている。総務省の最新調査によると、全国の空き家は８２０万戸で、５年前の前回調査と比べて６３万戸増加した。そのまま放置すれば自然倒壊の危険、また、犯罪の場に使われる恐れもある。自治体でも空き家の適正管理を促す条例などで対策を講じる動きが出ているが、更に一歩進んだ独自の取り組みで、この問題に正面から取り組む自治体も現れている。
★その他の主な記事★
○「取引士」講習に新科目（２面）
○共立メンテ、シニア積極化（３面）
○売主別・マンション騰落率（４面）
○女性専用賃貸店舗が１年（６面）
○営業研修で難局乗り切る（１０面）

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09/09号 (発売日2014年09月09日)

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★今週の１面トップ記事★
○東京都沿道耐震化、官民挙げて推進
東京都では11年４月、救命救急、物資輸送、復旧復興の”大動脈”と位置付けた「特定緊急輸送道路」の沿道建築物について、耐震化推進の条例を施行。14年６月時点で、約８割の対象建築物の耐震診断が終了している。
★その他の主な記事★
○「リフォーム団体登録」創設（２面）
○トーセイ、リート上場へ（３面）
○「防災の日」で訓練（４面）
○新領域に挑む企業（６面）
○瑕疵保証で「地震損壊」追加（７面）
○関西圏の地価・市況（８面～９面）

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09/02号 (発売日2014年09月02日)

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★今週の１面トップ記事★
○国交省15年度税制要望、贈与税非課税枠「3000万」要求
国土交通省は８月29日、15年度税制改正要望を財務省と総務省に提出した。今回の要望で重要ポイントとなるのが、贈与税非課税措置の拡充・買取再販事業者にかかる不動産取得税の非課税措置・空き家除去を推進するための固定資産税特例の見直しの３つだ。
★その他の主な記事★
○中古活性化で中間まとめ（２面）
○Ｗリビングのマンション（５面）
○金沢「クラスコ」の戦略（６面）
○丸５年のリニュアル仲介（７面）
○全国の建て替え物件調査（９面）

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出版社：住宅新報
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