住宅新報発売日・バックナンバー

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05/06号 (発売日2014年05月06日)

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★今週の１面トップ記事★
○13年度住宅着工、４年連続増の98.7万戸
国土交通省の発表によると、13年度の新設住宅着工戸数は98.7万戸で前年度比10,6％上昇した。消費増税前の駆け込み需要までもあり４年連続増加。持家、貸家、分譲住宅ともすべて好調な結果となった。ただ、年度の最終月である３月は、19カ月ぶりに前年同月比で減少した。今後は下落基調になることが予想されている。
★その他の主な記事★
○「適正リフォーム」へ制度化（２面）
○ヘルスケアリート、上場へ（３面）
○「マンション再生」で連載（５面）
○個人間売買瑕疵保険の現状（７面）
○「スマート」も次世代へ（１１面）

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04/29号 (発売日2014年04月29日)

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★今週の１面トップ記事★
○ネット銀行の住宅ローンの利用者増
「低金利」を強みに、ネット銀行が住宅ローン取扱高を年々伸ばしている。ネット利用が一般的になったことも大きな要因だ。銀行サイドでは、更なる顧客獲得に向けた努力が続けられている。
★その他の主な記事★
○重説で電子化、本格議論（２面）
○13年マンション調査公表（４面）
○住まいと暮らし特集（９～１５面）
○日本リート投資法人が上場（１６面）
○積水ハ、子育て賃貸タウン（１７面）

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04/22号 (発売日2014年04月22日)

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★今週の１面トップ記事★
○中古住宅瑕疵保険、「再販型」は1万件突破！
中古住宅住宅向けの瑕疵保険を取り巻く環境の変化が著しい。商品改定や政策面でのバックアップが相次いで打ち出され、利用が拡大している。瑕疵保険を巡る近況を伝えると共に、中古流通における保険の意義を２回に分けて再考する。

★その他の主な記事★
○「宅地建物取引士」へ前進（２面）
○全住協が優良物件を表彰（３面）
○地所、大手町に「住」機能（４面）
○都区部オフィス、空室改善（９面）
○首都圏中古成約、過去最高（１０面）

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04/15号 (発売日2014年04月15日)

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★今週の１面トップ記事★
○国家戦略特区、住宅空室対策に注目
国の内外から投資を呼び込むため、大胆な規制緩和や税制面の優遇を行う国家戦略特区。東京五輪を６年後に控え、魅力ある日本の街づくりと経済活性化を更に加速する効果が期待されている。住宅・不動産業界にとっては、旅館業法の特例による「新たな空室対策」といった大きな目玉も用意されている。
★その他の主な記事★
○都宅協傘下で家賃補償（３面）
○サンケイ、マンション強化（５面）
○三好不動産、サロン開設（６面）
○建物診断、地方に拡大の兆し（７面）
○増える外国人留学生の採用（１１面）

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04/08号 (発売日2014年04月08日)

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★今週の１面トップ記事★
○「長期満室」のオーナーとは
賃貸住宅市場が年々厳しさを増す中、これまで通りの事業展開に危機感を覚える賃貸オーナーは増えている。ハードやスペックの差別化で新たな対策を模索する動きもあるが、それらの取り組みは、コストや時代の移り変わりで一定の限界があるのも事実だ。「長期満室」を実現するには何が必要なのか。
★その他の主な記事★
○再販特例の要件決まる（２面）
○技能実習外国人、在留６年可へ（３面）
○期待込め、各社入社訓辞（４、１１面）
○フラット３５、金利が上昇（５面）
○銀座松坂屋跡で大型ビル（９面）

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04/01号 (発売日2014年04月01日)

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★今週の１面トップ記事★
○新卒入社、前年比８％増加
住宅新報社が実施した「14年度主要住宅・不動産会社新卒入社状況アンケート」調査によると、前年度と比べて採用人数が８．２％上回る結果となった。また、前年度よりも採用人数を増やした企業の割合は65％に上り、４年連続で過半企業が採用実績を増やす結果となった。
★その他の主な記事★
○ＰＦＩで全国初の事業（３面）
○東急不、賃貸事業を統合（４面）
○「新提案」の裏側とは（５面）
○【新連載】営業の心得（７面）
○協議会、２年の活動報告（１１面）

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03/25号 (発売日2014年03月25日)

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○消費税引き上げ「管理業」の対応は
消費税率の８％への引き上げが間近に迫った。住宅・不動産関連業界も対応に忙しいが、不動産の売買、賃貸など分野によっては課税されない取引があったり、増税分を転嫁するのが簡単ではない場面が想定されるなどケースバイケースの様相も。今回はマンション管理業と賃貸住宅管理業の対応と今後予想される状況を探った。
★その他の主な記事★
○虎ノ門ヒルズ、６月11日開業（３面）
○勝どきに大規模53階建て（４面）
○タカラの新社長に島田氏（５面）
○各調査地点の公示価格（８～１９面）
○注目資格「ビル経営管理士」（２３面）
○「木密解消」で団体が協力（２５面）

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03/18号 (発売日2014年03月18日)

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★今週の１面トップ記事★
○空き家管理にビジネスの可能性は
住宅・土地統計調査によると、空き家の数が、この20年で倍増している。国土交通省は昨年度から、その対策を本格化。空き家の放置を解消する選択肢に「活用」と「管理」を位置付け、所有者が賃貸物件として貸し出しやすい環境の整備や、空き家管理業の育成に向けた土壌づくりを進めている。

★その他の主な記事★
○長谷工、「再生」で専門部署（５面）
○仲介現場に大雪の影響（７面）
○インターネット特集（８～９面）
○ＤＢＪと不動研、共同認証（１１面）
○江戸の蔵を残した住宅地（１３面）

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03/11号 (発売日2014年03月11日)

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○東日本大震災から３年
日本中が忘れることのできない「11年３月11日」から３年が経過した。甚大な被害、絶望、悲しみの中、過去よりも今、そして未来をみすえる力強さで、着実に「復旧」から「復興」へと歩んでいる。
★その他の主な記事★
○特集・東日本大震災から３年（１～３面）
○フージャース社長に聞く（７面）
○薄れない地盤への関心（９面）
○建替え・リフォーム特集（１０～１５面）
○高齢者住宅に取り組む（１６面）

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03/04号 (発売日2014年03月04日)

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★今週の１面トップ記事★
○高齢者住宅は不動産業界の成長分野となるか。
資金やブランド力のある大手でも、サ高住などへの本格参入は一部にとどまる。市場拡大が見込める分野と分かっていても、従来事業の延長線上で何ができるのか。未知のリスクにどう向き合うべきか、不透明な要素が多い。そうした中、仲介や管理が主体の中小業界でも、独自の関わり方を見出し、利益を生む事業に育てる動きが出てきた。
★その他の主な記事★
○タカラレーベン、戦略を聞く（５面）
○東建不販・種橋社長に聞く（７面）
○特集・資格所得の魅力とは（８～１０面）
○ヘルスケアリートで指針案（１２面）
○展示場来場者の年代アップ（１３面）

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02/25号 (発売日2014年02月25日)

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★今週の１面トップ記事★
○動く団塊世代、第二の人生へ
今年はすべての団塊世代が65歳以上になり、本格的高齢社会の幕開けとなる。平均20年はあると思われるリタイア後の人生をどう生きるのか。個人の問題であると同時に、国としても大きな関心を寄せざるを得ない。最近注目を集めている「ワープ・ステイ構想」やリバースモーゲージ、移住・住みかえ支援機構の取り組みに、その可能性を探った。

★その他の主な記事★
○２世帯マンション登場（４面）
○ゴルフでシェアハウス（６面）
○資産運用の好機到来（１０～１９面）
○関西特集、市況動向調査（２２～２３面）
○全宅連の独自資格、注目（２５面）

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02/18号 (発売日2014年02月18日)

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★今週の１面トップ記事★
○「新・中間省略登記」高まる期待
「中間者の流通コスト削減」という目的を達成する考案「新・中間省略登記」。考案から数年経った今でも、その内容を知らない不動産会社は多い。国が進める中古住宅市場活性化策で、更なる拡大が見込まれる買取再販の分野でも活用の余地が大きいだけに、今後の普及に期待がかかる。
★その他の主な記事★
○佐々木基・国交審に聞く（２面）
○好調な大手５社の業績（４面）
○伊藤忠都市の分譲戦略（５面）
○「楽器可賃貸」全面支援（６面）
○中古市場、好調を維持（７面）

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02/11号 (発売日2014年02月11日)

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★今週の１面トップ記事★
○「相続」に商機あり
国税庁の発表では、12年の相続財産のうち不動産は全体の５割強。相続対策をスムーズに進めるには、不動産業のノウハウが大きなアドバンテージになる。「不動産のプロ」であるにもかかわらず、これまで未開拓だった相続分野。今後の市場の広がりを見越し、始動する会社も出てきた。
★その他の主な記事★
○長期優良改修、公募開始（２面）
○宮城の市況、やや減速（４面）
○「楽器可」で特化の仲介（６面）
○ヒューリックリート上場（９面）
○特集、期待の中古市場（１０～１３面）

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02/04号 (発売日2014年02月04日)

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★今週の１面トップ記事★
○買取再販”新たなステージ”へ
１戸単位の中古マンションの買取再販が、中古流通全体の市況と同様に活況を呈している。各社の業績が好調に推移しているほか、仕入れ強化や新規参入といった動きも活発化。また、14年度からは消費増税に伴う負担軽減措置「すまい給付金」制度の対象となり、更に購入者に課される登録免許税の税率引き下げも決定した。
★その他の主な記事★
○長期優良改修で基準案策定（２面）
○建設労働、外国人受入拡大へ（３面）
○建築費高騰、データで迫る（５面）
○今年の中古マンションは？（７面）
○消費税駆け込み反動が顕著（１１面）

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01/28号 (発売日2014年01月28日)

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★今週の１面トップ記事★
○日本の不動産に”熱視線”
アジアを中心とした海外投資家による、日本不動産への投資ニーズが高まっている。アベノミクス効果が追い風となって円安・株高が進み、経済環境が好転。資産の分散投資先として注目されているようだ。
★その他の主な記事★
○敷地売却で国交省が概要（２面）
○日綜地所、1000戸体制へ（５面）
○エージェントＮＴが上陸（７面）
○積水ハが４階建て新商品（１２面）
○東急不、金指社長に聞く（１３面）

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出版社：住宅新報
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