住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の１面トップ記事★
○新卒入社、前年比23％増加
住宅新報社が調査した「13年度主要住宅・不動産会社新卒入社状況アンケート」によると、前年度と比べて採用人数が23.6％上回る結果となった。また、前年度よりも採用人数を増やした企業の割合は55.3％に上り、３年連続で過半数企業が採用実績を増やした。
★その他の主な記事★
○地震保険基準料率、危険度高まり上昇（２面）
○全宅連、13年度事業、従業員教育などを展開（５面）
○都心５区のビル賃料、回復基調が鮮明に（３面）
○住宅展示場の開設増、今年上半期で１３ヶ所（１３面）
○物件エントランスに「スマート掲示板」（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○13年地価公示、上昇・横ばい大幅増
国土交通省はこのほど、13年地価公示を発表した。全国的には依然として下落しているものの、下落率は縮小し、上昇・横ばい地点が大幅に増えた。

★その他の主な記事★
○東京・大手町開発、温泉旅館の整備も（３面）
○豊島区庁舎と一体型、超高層に人気集まる（８面）
○各調査地点の公示価格（１０～２１面）
○旭化成不レジが建て替え１４例目（２２面）
○ＵＲが港北ＮＴで「イケアとの住まい」（５面）

★今週の１面トップ記事★
○林野庁がポイント事業を開始
林野庁は４月から、木造住宅の新築など木材利用に対して商品券などと交換可能なポイントを付与する「木材利用ポイント事業」を開始する。12年度補正予算で計上されたもので、規模は４１０億円。市場活性化につながるとして、住宅業界でも注目を集めている。
★その他の主な記事★
○太陽光買取価格13年度は減額へ（２面）
○「建築費上昇」問題へマンションデベの策（８面）
○建て替え・リフォーム特集（１０～１５面）
○インターネット特集（１６～１７面）
○三井不動産、米国で賃貸住宅事業に参画（１８面）
○相互乗り入れで変わる渋谷の街（９面）

★今週の１面トップ記事★
○住宅・不動産市場を大きく変えた東日本大震災から２年
本号では、大震災が住宅・不動産市場に与えた影響とそれがもたらした変化などについて紹介する。耐震性能の強化やエネルギー対策などを加速させているが、需要者の意識の変化が供給する側の取り組みを変えていることが浮かび上がる。

★その他の主な記事★
○政府・規制改革会議で建替促進を優先検討（２面）
○ヘルスケアリート検討委が市場拡大へ前向きな結論（３面）
○仲介手数料割引の各社の秘策とは（４面）
○三井不など「柏の葉」で近未来の街、体験施設も（１１面）
○震災後高い注目、免震構造を探求（８面）

★今週の１面トップ記事★
○鉄道網再編と再開発ラッシュで変わる東京・渋谷
今最もホットな話題は３月16日、地下駅化した東急東横線と東京地下鉄副都心線、西武池袋線、東武東上線が相互乗り入れを開始すること。横浜みなとみらい地区などと埼玉県の川越や飯能という内陸都市が１本の電車で結ばれることとなる。これを機にＪＲを含めた渋谷駅周辺で再開発が加速する。
★その他の主な記事★
○５２階建ての複合ビル「虎ノ門ヒルズ」が上棟（２面）
○賃貸管理の事業承継、リロＧのモデルとは（５面）
○住宅・不動産資格特集「いつ取る？今でしょ！」（７面）
○免震をより安全に、連結部の指針公表（９面）
○積水ハウスの株式「なでしこ銘柄」に（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○13年度税制改正と住宅・不動産業界への影響
13年度与党税制改正大綱を受け、与党税制調査会が改正作業、法案づくりを着々と進めているが、早くも国民の身近な問題として消費税増税や相続税増税問題が各方面で大きな問題となっている。例えば、住宅はいつ買ったらいいのか、相続対策はどうしたらいいのかなど、切実な問題として浮上しているのだ。
★その他の主な記事★
○中古の担保評価構築、国交省が研究会発足（４面）
○資産運用ビジネス特集（８～１５面）
○関西特集・地価動向など（１８～１９面）
○中堅デベのトーセイ、シンガポールでも上場（１７面）
○守谷で大規模宅地開発、三井不レジなど着手（２０面）
○中古流通活性化へ、全国キャラバン再開（２１面）

★今週の１面トップ記事★
○「管理条例」、23自冶体が一斉施行
「空き家問題解消」に向けて取り組む自冶体が急増している。13年１月１日に23の自冶体が「空き家の適正管理に関する条例」を一斉に施行した。11年の年間施行自冶体が８だったことを考えると、その多さが分かる。５年前には約２６８万戸だった老朽化した空き家住宅は13年には３００万戸になるという予想もある。
★その他の主な記事★
○物流特化「プロロジス」２月14日、リートに上場（３面）
○建物検査と瑕疵保証、セット提供が続々と（４面）
○建築不可の土地活用「バイク駐車場」で活路（５面）
○地所レジ、マンション、福岡圏で分譲加速へ（９面）
○日土地が創エネ事業、物流施設の屋根に設置（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○住宅・不動産市場の新年商戦が好調
消費税増税を意識した需要のほか、与党税制大綱で示された住宅ローン減税の拡充などを好感した動きもある。また、現在の値ごろ感のある住宅価格と低金利をチャンスと見る向きも多い。景気回復への期待が強まる中、住宅・不動産市場は幸先の良いスタートを切ったようだ。
★その他の主な記事★
○日住協と住協連が合併、全国住宅産業協会に（２面）
○13年マンション市場の行方、金利上昇がポイント（８面）
○春の不動産流通特集（１２～１５面）
○バス便でも売れ行き好調、千葉・柏で戸建て団地開発中（１７面）
○「働く場」をデザイン、住宅とオフィスの融合進む（１６面）

★今週の１面トップ記事★
○13年度予算案、住宅は「耐震化・省エネ」重点
政府はこのほど、13年度予算案を閣議決定した。昨年末の政権交代により、各省庁とも一旦まとめていた予算概要を「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」など、政府が掲げる重点項目に組み立て直したものだ。
★その他の主な記事★
○【宅建業法施行60周年記念】国交相と不動協理事長対談（２面）
○Ｊリートへの投資意欲個人投資家に高まり（４面）
○分譲マンションの割合福岡抜き23区が１位に（５面）
○新春商戦、出だし好調、マンションで来場者増（９面）
○パナホームがマンション強化、15年度売上高、200億円に（１１面）
○目黒ジャンクションと一体開発のマンション（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○ローン減税拡充、住民税枠も拡大
自民・公明両党はこのほど、住宅ローン減税の延長拡大などを盛り込んだ13年度税制改正大綱をまとめた。消費増税の負担軽減策として大きな期待が寄せられた「給付」については、具体的措置は明記されなかった。

★その他の主な記事★
○サービスオフィスで新たな”シェア”の仕掛け（１０面）
○太陽光の買取価格、30円台後半に減額か（３面）
○首都圏マンション供給、12年は4.5万戸後半に失速（８面）
○マンションに太陽光、賃貸物件でもニーズ（９面）
○木造ハウジング資格試験、受験者数が過去最多に（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○住宅の消費増税対策、１月24日に向け議論大詰め
消費税率が14年４月に８％、15年10月には10％に引き上げられることを受け、住宅購入マインドの維持や駆け込み需要抑制を目的に、住宅取得者への負担軽減措置について与党内での論議が大詰めを迎えている。１月24日には、その内容を盛り込んだ13年度税制改正大綱がまとまる予定だ。
★その他の主な記事★
○ワンストップ対応で「住まい探し」強化（１０面）
○耐震補強の工事金額、防災意識高まり増加（２面）
○大型物流投資に脚光、開発加速、リートも（３面）
○分譲マンション賃料、６年ぶりの低水準に（９面）
○「大口」で電気代削減、修繕積立金に充当（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○住宅・不動産業界経営トップ13年の景況見通し
住宅新報社が実施した「業界経営トップに聞く、新年(13年)の景況アンケート」によると、衆議院総選挙で約３年３カ月ぶりに自公連立政権が誕生、経済再生を第１とする第２次安倍晋三内閣が発足したことを受け、７割強の経営者が経済見通しについて「前年より少し改善」と見ていることが分かった。
★その他の主な記事★
○健康サポートサービス開始、賃貸住宅に専門化が常駐（１２面）
○住宅・不動産業界、各社トップの年頭訓示（２・３面）
○12協議会の流通改革、動き出した事業者間連携（４面）
○ビル経営管理士試験再現問題と解答（７～９面）
○大阪・名古屋・福岡マンション・アパート家賃（１０面）

○【新年の展望】住宅分野、本格回復なるか
新年に持ち越された13年度予算・税制改正の論議は１月中盤から本格化、焦点の消費税増税への対応もこれから具体化作業が進む。経済活性化のためには、内需の柱である住宅・不動産の活性化が欠かせない。復興需要と共に、内需を起爆剤とした経済成長の歩みを確かなものにしたい。
★その他の主な記事★
○住宅基本性能充実化へ、長谷工｢Be－Next｣（１２面）
○新国交大臣に公明・太田昭宏氏（２面）
○住宅・不動産業界、団体長の年頭所感（３面）
○パワービルダー６社、経営統合で競争力強化（７面）
○【第２部・特集号】変わる住宅・不動産業界「スマート」を追い求めて

★今週の１面トップ記事★
○政権、民主から自公へ
12年も残りわずか、民主党政権による日本再生戦略が閣議決定された後、与野党の綱引きが強くなり、衆議院解散、総選挙、自公連立の阿倍晋三内閣の誕生で幕を閉じる。迎える13年は年初から予算編成、税制改正がスタートする。今後の市況の鍵を握るのが消費税増税法案だ。民自公の３党合意で法案は成立したが、業界懸案の「住宅取得」の取り扱いがどうなるか、ここに注目は集まる。
★その他の主な記事★
○「リビング横にオフィス」在宅勤務しやすい戸建て（１４面）
○ＧＬＰがＪリートに上場、物流専門で今年４本目（３面）
○12年の更新料裁判、各事例を振り返る（５面）
○全国主要55都市など最新家賃データ動向（１０～１３面）
○ＪＲ武蔵野線新駅で16㌶の大型複合開発（１５面）

★今週の１面トップ記事★
○ワンルーム家賃、４年連続で下落
住宅新報社は年２回、４大都市圏の家賃調査を実施しているが、そのうち首都圏のワンルームマンションの結果がまとまった。それによると、平均賃料は７万２６９円で前回調査に比べ0.11%下落した。

★その他の主な記事★
○横浜全域を対象にＨＥＭＳの実証実験へ（８面）
○インスペクションのガイドライン策定へ（２・４面）
○野村不の中規模ビル「ＰＭ０」ハイグレードで満室稼働（３・１０面）
○不動産市場底入れか、13年展望を専門家語る（９面）
○「中古」の言葉は必要か、住宅への意識改革を（１１面）