住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の１面トップ記事★
○政府・成長戦略で素案
政府の産業競争力会議はこのほど、日本経済活性化のための「第三の矢」と位置付ける「成長戦略」の素案を公表した。「民間の力を最大限引き出すこと」を骨子とした内容となっており、今後10年間の平均で実質ＧＤＰ成長率２％程度を目指す方針だ。６月14日の閣議で正式決定する。

★その他の主な記事★
○75戸のマンションに事前反響が1200件（５面）
○多摩の建替え1249戸、東京建物全戸完売（８面）
○”未来の住まい”を研究、旭化成Ｈが富士市で進行（９面）
○マンション施工で強い地場ゼネコン（１１面）
○大手総合デべ６社、豊洲で超大型分譲開始（４面）

★今週の１面トップ記事★
○大手住宅各社、そろって増収増益予想
大手ハウスメーカーは今年度、そろって増収増益を見込んでいる。来年４月からの消費税引き上げ、金利先高感など住宅取得を急ぐムードが強まっていることに加え、「アベノミクス」による景気上昇期待も追い風ととらえている。ただ、請負契約を今年９月末までに締結すれば消費増税を避けることができる経過措置終了後の反動減や、上昇が続く建築費、工事時期集中に伴う混乱などの不安要素も強まっている。
★その他の主な記事★
○主要エリアの地価動向、上昇地点が半数以上に（２面）
○ワンストップ・サービス各社の取り組みを探る（４面）
○大京Ｇ、１棟リノベで新ブランド立ち上げ（７面）
○戸建て住宅買取再販リビタの手法とは（９面）
○働く女性の視点でマンション企画（８面）

★今週の１面トップ記事★
○流通各社12年度仲介実績は軒並み続伸
不動産流通大手各社の12年度売買仲介実績が出そろった。住宅新報社が主要企業を対象に実施したアンケートによると、取扱件数が最多を更新するところが続出し、手数料収入も一部で最高を更新したほか、不動産取引が活発だった06～07年頃の最高実績に迫る勢いを見せるなど、堅調に推移したことが分かった。
★その他の主な記事★
○リフォーム推進で新組織、事業者の信頼性向上を（３面）
○高齢者住宅の入居者紹介で留意点、協議会が指摘（４面）
○不動産情報化特集（８～１１面）
○関西エリア特集（１２～１３面）
○首都圏マンション市況、金利先高感などで好調（１７面）
○ハウスメーカー各社新商品を続々発売（１４～１５面）

2013/05/21発売号
★今週の１面トップ記事★
○主要不動産会社の３月期決算は業績回復傾向強める！
主要不動産会社の13年３月期決算が出そろった。08年のリーマンショック以降、長引く不況の中、根強い需要のある一次所得層向けの住宅を中心に業績回復を図ってきた各社だが、年末の政権交代、景気回復期待感の高まりもあって、オフィス市況などを含めて底入れ、上昇機運が徐々に広がってきた。
★その他の主な記事★
○木造住宅の期待耐用年数、国交省今年度中に指針（２面）
○Ｊリート四半期過去最大の調達額（４面）
○寒冷多雪地域向けに実証スマートハウス完成（８面）
○ユーザーの多くが回答、購入決断に必要なもの（１１面）
○ニーズへの逆行も好調維持の”技”とは（５面）

★今週の１面トップ記事★
○流通システム研究で市場拡大目指し「日米不動産協力機構」が始動
我が国の不動産市場に国際化の機運がにわかに高まっている。不動産評価などの専門家で構成する英国系国際組織と日本の業界団体が相次いで業務提携したほか、不動産流通市場の活性化と国際化を目的に米国不動産業界団体と連携した新しい機構も始動した。
★その他の主な記事★
○地価公示は重要制度「有識者会議」が結論（２面）
○東急不Ｇ、10月から持株会社体制に移行（４面）
○東急リバブル、女性の管理職比率を10％に（６面）
○犬のためのリフォーム費、シニア世代100万円ＯＫ（８面）
○12年度下期・資産売買特集（１１面）
○84年の歴史に幕、同潤会「上野下」（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○景気回復期待感が後押し住宅着工３年連続の増加
国土交通省が発表した建築着工統計によると、12年度の新設住宅着工戸数は89.3万戸で前年度を6.2％上回った。1965年度の統計開始以降で見ると、12年度は下から６番目の水準ではあるものの、リーマンショックで激減した後、上昇に転じた10年度から３年連続の増加となった。安倍政権が打ち出している経済活性化策への期待感が、着工を後押ししている１つの大きな要因になっているようだ。
★その他の主な記事★
○管理状況の届出義務化、豊島区７月から条例で（２面）
○「サ高住」取得のリート、今後の戦略と方針を聞く（４面）
○マン管協が淡路島地震で調査、軽微被害は全体の0.4％（５面）
○悪質な「おとり広告」に注意！首都圏公取協が４月設置（１０面）
○賃貸にＬＰガス使用、「災害対応」を強化（４面）

★今週の１面トップ記事★
○既存住宅インスペクション、国交省・ガイドライン最終案
国土交通省は４月26日、既存住宅インスペクション・ガイドラインの最終案をまとめた。既存住宅の取引時における利用を前提とした「基礎的なインスペクション」を対象としたうえで、共通して実施されることが望ましい検査項目や方法、実施手順や担い手の資質に関する事項などを記載。若干の修正を得てパブリック・コメントを実施し、５月中に取りまとめる予定だ。
★その他の主な記事★
○ワンルームマンション税、豊島区、見直し検討会へ（２面）
○消費増税の影響は？住宅着工で建設研予測（３面）
○「中堅の技」をリポート、全住協・優秀事業表彰（５面）
○「サ高住」点数で評価、物件検索サイト開設（８面）
○変わる東京・六本木ヒルズ、ミッドタウン（４面）

★今週の１面トップ記事★
○日本の経済成長に直結した世界一のビジネス環境を！
政府は、このほど開いた産業競争力会議で、日本の経済成長に直結する「アベノミクス戦略特区」の推進を検討していくと発表した。安倍総理の主導による推進体制を構築し、地域活性化だけでなく国全体の経済成長の柱として、これまでの戦略特区とは「次元の違う制度」と位置付ける考えだ。
★その他の主な記事★
○外資資本の、森林買収１２年は大幅に減少（２面）
○学研ココの「サ高住」Ｊリートに売却（４面）
○シンガポール市場上場、トーセイの戦略を聞く（５面）
○【新連載】ウェブ集客の心得（７面）
○住まいと暮らし特集（８～１４面）

★今週の１面トップ記事★
○景気回復期待背景に住宅、不動産市場が活況
住宅・不動産市場が今、活況を呈している。来年４月からの消費増税を控えた駆け込み需要や、アベノミクスによる景気回復に対する期待感などが背景にある。リーマンショックや、大震災で住宅を買い控えていた層が、一気に動き出したとの見方もある。
★その他の主な記事★
○「耐震除却」訴訟でＵＲ側が全面勝訴（２面）
○民法改正(中間試案)で法務省、パブコメ実施（６面）
○全住協、優良事業表彰、過去最多応募から選定（８面）
○三菱地所グループが有楽町に情報集約店（１０面）
○「多世代交流賃貸」入居１年でイベント（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○市況回復基調強めるか
自公政権の誕生、アベノミクスによる株高、円安効果で年初来、景気回復へ期待感が強まり、住宅・不動産業界も本格的な市況回復への明るいムードが漂う中で４月の新年度を迎えた。まだ期待先行で、一部を除けば実体が伴っていないなどと実感に温度差は残るものの、経費回復の好機にあるのは間違いない。
★その他の主な記事★
○木材利用ポイント、指定国産材を公表（２面）
○住宅建築工事で単価下げ代行業（８面）
○注目されるビル経営管理士（９面）
○「働き方」の多様化で住宅、オフィスに変化（１０面）
○複数棟数の団地、調布で建て替え（１１面）
○おしゃべりするお掃除ロボット（５面）

★今週の１面トップ記事★
○新卒入社、前年比23％増加
住宅新報社が調査した「13年度主要住宅・不動産会社新卒入社状況アンケート」によると、前年度と比べて採用人数が23.6％上回る結果となった。また、前年度よりも採用人数を増やした企業の割合は55.3％に上り、３年連続で過半数企業が採用実績を増やした。
★その他の主な記事★
○地震保険基準料率、危険度高まり上昇（２面）
○全宅連、13年度事業、従業員教育などを展開（５面）
○都心５区のビル賃料、回復基調が鮮明に（３面）
○住宅展示場の開設増、今年上半期で１３ヶ所（１３面）
○物件エントランスに「スマート掲示板」（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○13年地価公示、上昇・横ばい大幅増
国土交通省はこのほど、13年地価公示を発表した。全国的には依然として下落しているものの、下落率は縮小し、上昇・横ばい地点が大幅に増えた。

★その他の主な記事★
○東京・大手町開発、温泉旅館の整備も（３面）
○豊島区庁舎と一体型、超高層に人気集まる（８面）
○各調査地点の公示価格（１０～２１面）
○旭化成不レジが建て替え１４例目（２２面）
○ＵＲが港北ＮＴで「イケアとの住まい」（５面）

★今週の１面トップ記事★
○林野庁がポイント事業を開始
林野庁は４月から、木造住宅の新築など木材利用に対して商品券などと交換可能なポイントを付与する「木材利用ポイント事業」を開始する。12年度補正予算で計上されたもので、規模は４１０億円。市場活性化につながるとして、住宅業界でも注目を集めている。
★その他の主な記事★
○太陽光買取価格13年度は減額へ（２面）
○「建築費上昇」問題へマンションデベの策（８面）
○建て替え・リフォーム特集（１０～１５面）
○インターネット特集（１６～１７面）
○三井不動産、米国で賃貸住宅事業に参画（１８面）
○相互乗り入れで変わる渋谷の街（９面）

★今週の１面トップ記事★
○住宅・不動産市場を大きく変えた東日本大震災から２年
本号では、大震災が住宅・不動産市場に与えた影響とそれがもたらした変化などについて紹介する。耐震性能の強化やエネルギー対策などを加速させているが、需要者の意識の変化が供給する側の取り組みを変えていることが浮かび上がる。

★その他の主な記事★
○政府・規制改革会議で建替促進を優先検討（２面）
○ヘルスケアリート検討委が市場拡大へ前向きな結論（３面）
○仲介手数料割引の各社の秘策とは（４面）
○三井不など「柏の葉」で近未来の街、体験施設も（１１面）
○震災後高い注目、免震構造を探求（８面）

★今週の１面トップ記事★
○鉄道網再編と再開発ラッシュで変わる東京・渋谷
今最もホットな話題は３月16日、地下駅化した東急東横線と東京地下鉄副都心線、西武池袋線、東武東上線が相互乗り入れを開始すること。横浜みなとみらい地区などと埼玉県の川越や飯能という内陸都市が１本の電車で結ばれることとなる。これを機にＪＲを含めた渋谷駅周辺で再開発が加速する。
★その他の主な記事★
○５２階建ての複合ビル「虎ノ門ヒルズ」が上棟（２面）
○賃貸管理の事業承継、リロＧのモデルとは（５面）
○住宅・不動産資格特集「いつ取る？今でしょ！」（７面）
○免震をより安全に、連結部の指針公表（９面）
○積水ハウスの株式「なでしこ銘柄」に（１１面）