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住宅新報 発売日・バックナンバー

全738件中 721 〜 735 件を表示
【宅地建物取引主任者試験合格者掲載号】
【マンション管理士試験解答と解説掲載号】

★今週の1面トップ記事★
○政府の経済対策方針、中小企業資金繰り支援も
景気の悪化で”2番底”が懸念されるなか、政府の経済対策の内容が固まってきた。財政規模をめぐって、民主党と国民新党の間で調整がつかず、12月4日中の3党間合意は持ち越されたが、7日にも決着する見通しだ。対策の内容は11月から政府与党で協議・打ち出していたもので、住宅関係では住宅版エコポイント制度の創設が目玉となりそう。また、急速な景気の冷え込みで資金繰りが懸念される中小企業支援なども盛り込まれる見通し。

★その他の主な記事★
○10年度税制改正大詰め(2面)
○「農」と不動産企業㊦(4面)
○「マン管」試験解説(6面~7面)
○日管協が女性従業者表彰(8面)
○住宅着工は10年度が底(37面)
○「見える化」で省エネを(38面)
○太陽熱と風を生かす街(39面)
【マンション管理士試験問題と解答(解答番号だけ)掲載号】

★今週の1面トップ記事★
○「更新料問題」京都で決起集会
「更新料裁判は貸主側にとって危機的状況にある。最大の要因は裁判所に家主側の声が伝わっていないことだ。」貸主更新料弁護団代表の田中伸弁護士は危機感を募らせ、京都で「家主決起集会」を開いた。空室増、賃料低下、滞納増加と、いわば三重苦にあえぐ家主の声は果たして裁判所に届くのか。益々厳しさが増す賃貸経営環境の実態を訴える「家主決起集会」を取材した。

★その他の主な記事★
○税調、税制論議は平行線(2面)
○岩沙証券化協理事長語る(3面)
○農と繋がる不動産企業㊤(4面)
○賃貸管理業の法制化要望(5面)
○志田北越農林会長に聞く(7面)
○大京が太陽光発電導入へ(12面)
○旭化成が新たな住ソフト(13面)
★今週の1面トップ記事★
○東京圏のマンション家賃、2期連続全面下落
東京圏のマンション家賃の平均賃料は前回調査(3月1日時点)に続きワンルームからファミリータイプまでの全タイプで下落した。平均賃料が全タイプで2期連続下落するのは、ワンルームタイプの調査も開始した03年以来初めて。

★その他の主な記事★
○住宅にもエコポイント(2面)
○ビル賃料、年間11%下落(3面)
○09年度上期の仲介実績(4面)
○「エコライフ特集」(6~7面)
○上期マンション着工動向(10面)
○新井商店が投資を積極化(11面)
○野村不「エコ仕様」標準化(16面)
★今週の1面トップ記事★
○マンション販売に手応え!
主な不動産開発会社の10年3月期中間決算が出そろった。たな卸資産評価損などの影響で、一部を除き“最悪期”ともいわれた前期決算。そこからどれくらい立ち直っているのかが問われた今中間期の業績に、注目が集まった。大手は軒並み好決算で、何とか黒字を確保する中堅クラスも出た。また、赤字計上でも通期では黒字を見込むなど、全般的に及第点といえる数字が並んだ。

★その他の主な記事★
○12月11日メドに税制大網(2面)
○リートで3番目の合併(3面)
○レントゴーが保証新団体(5面)
○不動産コンサル試験「問題」と「解答」(7~9面)
○主要住宅各社の中間決算(10面)
○マンション供給の穴場(14面)
2009/11/10発売号

★今週の1面トップ記事★
○「売り物件」不足が深刻化
リーマンショック以降、すっかり冷え込んだ住宅・不動産市場にあって、最も早く動きを取り戻したのが首都圏の中古住宅流通市場。一挙に価格調整が進んだことで実需が出動、住宅ローン減税、低金利の後押しもあって、取引(成約)件数は前年を上回る水準で推移。いまなお需要は堅調だが、一方で売り物件不足が深刻化、勢いに弾みがつかない。不況の中、市況の先導役といわれる中古住宅市場だが、回復を確かなものにする「次の一手」はあるのか。

★その他の主な記事★
○税制改正議論が本格化(2面)
○東京Sクラスビル悪化(3面)
○賃貸FC「クラスモ」始動(4面)
○スターツ総研が全国会議(5面)
○坪20万円の合理化住宅(8面)
○グリーン取込む賃貸物件(12面)
○積水ハ「5本の樹」が好調(13面)
2009/11/03発売号

★今週の1面トップ記事★
○大阪高裁、更新料に有効判決
7月の京都地裁、8月の大阪高裁、9月の京都地裁と、無効判決が続いていた更新料返還訴訟で一転、大阪高裁が有効を言い渡した。高裁レベルで判断が分かれたことになり、最高裁判所の判断が注目される。

★その他の主な記事★
○国交省が税制改正要望(2面)
○商業系リートが合併へ(3面)
○「里山で長屋暮らし」(4面)
○「更新料問題」を考える(5面)
○都心に木造平屋店舗誕生(8面)
○ワンルームでリノベ提案(12面)
○新連載「キッチン・収納」(13面)
2009/10/27発売号

★今週の1面トップ記事★
○熱い不動産投資、個人の動き急に!
リーマンショックで冷え込んだ不動産市況もようやく回復期を迎えた。それを支えるのは調整後の価格を好感した実需と、利回り狙いの投資家。資金調達力のある個人投資家にとっては好機到来。動き始めた投資需要を探った。

★その他の主な記事★
○祖特の見直しが焦点に(2面)
○東京、環境で4位に躍進(3面)
○管理協が30周年記念式典(4面)
○日管協の学生コンペ結果(5面)
○大阪・八尾で超高層2棟(6面)
○上場企業の主な資産売買(9面)
○トヨタが住宅事業を強化(13面)
2009/10/20発売号

★今週の1面トップ記事★
○宅建主任者試験、約20万人が受験
平成21年度宅地建物取引主任者資格試験が10月18日、全国一斉に実施された。各会場で大きな混乱も無く、午後1時から午後3時まで約20万人が本試験に臨んだ。今年度から試験の実務的性格を高めることなどを主眼に宅建業法の出題数を増加。宅建試験においても、不動産取引リスクに対応する消費者保護の方向性を鮮明に打ち出したともいえそうだ。

★その他の主な記事★
○国交省の10年度概算要求(2面)
○東京のビル空室少し改善(3面)
○オープンハウス業績好調(4面)
○賃貸住宅の新FC始動へ(5面)
○価格抑えた新シニア住宅(12面)
○マンション需要回復基調(13面)
○積水化が大容量「太陽光」(17面)
2009/10/13発売号

★今週の1面トップ記事★
○気になる「更新料問題」その、ゆくえは
更新料問題が賃貸住宅業界を席捲している。更新料の支払いを定めた契約条項は「消費者の利益を一方的に害する」との見方から消費者契約法により無効とする下級審判決が相次いでいるためだ。今後の焦点は、8月27日に大阪高裁が下した逆転無効判決の上告を受け最高裁がどのような判断を示すかにある。

★その他の主な記事★
○国交省「ストック優先」(2面)
○平和不がJリートを取得(3面)
○「更新料判決」への反応は(4面)
○全保協・迫代表に聞く(5面)
○リブラン、用地取得再開(8面)
○船橋市の大型物件が好調(10面)
○ミサワが企画型で新商品(11面)
2009/10/06発売号

★今週の1面トップ記事★
○「全国賃貸保証業協会」設立へ
日本賃貸住宅管理協会は9月29日、都内で会見し、日管協賃貸保証制度協議会の有志企業9社で「一般社団法人全国賃貸保証業協会」を10月中に設立し、賃貸住宅入居者の賃料支払情報を蓄積して共有するデータベースの構築を進めると発表した。

★その他の主な記事★
○住宅着工、最低水準に(2面)
○初のJリート合併の意義(3面)
○URが老朽化団地再生案(4面)
○都心部でも戸建て賃貸(5面)
○総合地所が新ブランド(7面)
○「住生活月間特集」(8~18面)
○「バイオルーム」で健康に(21面)
2009/09/29発売号

★今週の1面トップ記事★
○更新料、無効判決相次ぐ
賃貸住宅の賃貸借契約における更新料支払条項が有効かどうか争われた3つの訴訟の判決が9月25日、京都地方裁判所であり、いずれも消費者契約法10条に違反して無効であるとした。7月23日の京都地裁判決及び8月27日の大阪高裁判決に引き続き更新料が無効とされ、消費者保護の流れが加速している。

★その他の主な記事★
○国交省、環境対策急務に(2面)
○Jリートで初の合併契約(3面)
○全日、熊本で全国大会へ(5面)
○東政連、政権交代で意見(7面)
○「不動産流通特集」(8~11面)
○女性のマンション選びは(16面)
○新宿にエコ住宅展示場(17面)
2009/09/22発売号

★今週の1面トップ記事★
○鳩山新内閣が発足、始動
8月30日の第45回衆議院議員選挙を受け、9月16日招集された特別国会で民主党代表の鳩山由紀夫氏が第93代、60人目の首相に選出された。戦後初の本格的な政権交代となる民主、社民、国民新の3党連立による鳩山新内閣が発足、始動した。

★その他の主な記事★
○不動産紛争、窓口一本化(2面)
○都心マンション利率上昇(3面)
○宮崎で専門家が住宅相談(5面)
○基準地価、私はこう見る(8面)
○大阪ビル、空室率上昇(11面)
○新宿で大型高級賃貸住宅(12面)
○積水化学がタイに進出(13面)
2009/09/15発売号

★今週の1面トップ記事★
○リーマン破綻から1年、最悪期から脱出
リーマンショックを引き金に「100年に1度の不況」と言われた事態に、不動産市場はどのように対処したのか。官民挙げての取り組みで、回復への道筋が見え始めている。不動産証券化市場は、リーマンショックからの1年でどのように様変わりしたか。その現状と展望を探った。

★その他の主な記事★
○国交省がリフォーム促進(2面)
○NCR再生計画案が否決(3面)
○ガレージ付き賃貸が人気(5面)
○ナイスが「履歴」で新会社(7面)
○役割高まる賃貸保証(9面)
○江戸川区に大型物件供給(10面)
○「瓦一体型太陽光」を提案(11面)
2009/09/08発売号

★今週の1面トップ記事★
○東京Sクラスの賃料調整終わる
空室率が拡大し賃料の下落が続いてきたオフィスビル市況だが、ここに来て一部で明るさも見えてきているようだ。景気の本格回復が待たれるなか、3大都市圏のビル市況はそれぞれ違った様相を見せているという。この現状と見通しをオフィス市況に詳しいシービー・リチャードエリス総合研究所専務取締役の主任研究員・前澤威夫氏に、最新のデータに基づく話を聞いた。

★その他の主な記事★
○国交省、増改築モデル募集(2面)
○私募ファンド、規模横ばい(3面)
○需要高まる「住宅診断」(4面)
○シェアハウスで新商品(5面)
○コクヨが次世代オフィス(9面)
○マンション好調物件に迫る(10面)
○木住協「省令準耐火」取得(11面)
★今週の1面トップ記事★
○大阪高裁更新料に逆転無効判決
賃貸住宅の元借主が過去5回に渡って払った計50万円の更新料などの返還を貸主側に求めた訴訟の控訴審判決が8月27日に大阪高裁であった。請求を退けた一審・京都地裁判決を変更、本件の更新料は消費者契約法10条に該当し無効とし、同法施行後の4回分の更新料40万円と未払い賃料を控除した敷金5万5000円の返還も併せた命じた。

★その他の主な記事★
○地価動向、下落幅が縮小(2面)
○官民ファンド5日始動(3面)
○不況を追い風にリノベ(4面)
○賃貸管理業整備・確立へ(5面)
○コスモスが再生計画(8面)
○1次所得向けが激減(10面)
○住まいに第三者意見(11面)
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  • 出版社:住宅新報
  • 発行間隔:週刊
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