住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の１面トップ記事★
○ワンルームの東京圏家賃、都心部での下落目立つ
首都圏のワンルームマンションの家賃調査結果によると平均賃料は半年前より0.2％下落した。エリア別でも全般的に軟調だが、川崎市と千葉県・総武地域は微増だった。

★その他の主な記事★
○「税制改正議論」本格化。焦点は大都市再生（２面）
○共同持株会社が始動。ＣＨＩＮＴＡＩとエイブル（５面）
○野村不動産、関西でタワー型積極開発へ（６面）
○「エコと住まい」でシンポ（９面）
○横浜で「管理費ゼロ」分譲マンション登場（１４面）
○スマートグリッドで住宅エネルギー最適化（１５面）

★今週の１面トップ記事★
○日本橋再生が本格化
都市再生特別地区に指定されている東京・日本橋室町東地区開発の第一号プロジェクト「室町東三井ビルディング」の商業施設ＣＯＲＥＤＯ室町の開業前の会見や「日本橋室町野村ビル」の商業・サービスゾーン、ＹＵＩＴＯの内覧会で、ますます日本橋は都市再生の先駆けとして否応なく脚光を浴びることとなった。

★その他の主な記事★
○国交相が「住宅価格指数」（２面）
○私募ファンド運用10兆円割れ（３面）
○全日・奈良県大会に1500人（５面）
○パナホームが１万戸受注体制へ（７面）
○平成23年度税制キャンペーン（８～９面）
○マンション販売で３Ｄを導入（１０面）
○住団連・住宅景況感上向く（１２面）

★今週の１面トップ記事★
○マンションは近畿圏も回復期へ
首都圏でマンション市場の持ち直しが指摘される中、近畿圏でも同様に回復基調が表れている。５月以降、５カ月連続で供給実績が前年を上回り、契約率についても好調の目安となる７０％のラインを維持している。リーマンショック以降、割安に取得した用地での新規供給が本格化し、”消費者目線の価格”を実現できていることが大きいようだ。

★その他の主な記事★
○「標準管理規約」で改正案（２面）
○東京・京橋で大規模複合ビル（３面）
○中古住宅瑕疵保険と建物検査（４面）
○住協連が京都で全国大会（６面）
○上場企業の主な資産売買特集（７面）
○全日、２９日に奈良で不動産会議（９面）
○都心３区、マンション最前線（１２面）

【平成22年度 宅地建物取引主任者資格試験 本社解答と解説掲載号】
★今週の１面トップ記事★
○「宅建試験」全国で18.6万人が受験。はたして合格ラインは・・・
平成22年度宅地建物取引主任者資格試験が10月17日、全国一斉に実施された。住宅新報では「宅建試験解答速報号」として問題を10～11面に本社解答と解説を7～9面に掲載した。なお、合格発表は12月1日の予定。

★その他の主な記事★
○修繕積立金の目安を提示へ（２面）
○世界都市ランクで東京は４位（３面）
○高齢者と母子家庭でシュア（４面）
○ピタットハウスが10周年懇親会（５面）
○上半期のマンション供給実績（６面）
○税制改正キャンペーン（１２～１３面）
○トヨタがチャットで住宅商談（１５面）

★今週の１面トップ記事★
○不動産検索でグーグルと提携したジアースの波紋
世界最大の検索サイトであるグーグルが日本での不動産検索サービスを始めた。ジアースとコンテンツライセンス契約を締結。不動産会社が同社に無料で物件を登録すると自動的にグーグルの検索サイトにも掲載される仕組み。グーグルの高度な検索技術が無料で活用できる大型サイトの登場は不動産業界にどんな変革をもたらすのかを検証した。

★その他の主な記事★
○エコポイントなど追加拡充（２面）
○特定共同事業法改正で中間報告（３面）
○田舎暮らし、入居後が肝心（４面）
○日管協「めやす賃料」が始動（５面）
○宅建試験直前重要ポイント（６～７面）
○居住福祉産業へ事例紹介（９面）
○トヨタ、住宅の消費電力最適化（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○住宅テコ入れ策が効果し秋の商戦序盤は堅調
秋の住宅・不動産商戦が本格化してきた。日本経済は低迷から脱し切れていないが、首都圏市場は住宅資金贈与の非課税枠拡大やローン減税などの税制優遇といった住宅テコ入れ策が一定の効果を上げているため、秋の需要期序盤は比較的堅調な出足になったようだ。

★その他の主な記事★
○「住生活月間特集」（８～１７面）
○家賃滞納でマニュアル整備へ（２面）
○新築購入者「既存探した」が増（４面）
○大阪コンサル協が信託活用提案（５面）
○宅建数字の重要数字（６～７面）
○東急不が江東区で環境対応物件（１９面）
○「おひとりさま」のリフォーム（２１面）

★今週の１面トップ記事★
○「基準地価」下落幅が縮小
国土交通省が9月21日に発表した10年都道府県地価調査によると、今年7月1日までの1年間の地価の動きは下落した地点が全体の98.5％を占めた。住宅地・商業地の平均地価変動率も47都道府県全てで下落した。

★その他の主な記事★
○馬淵新国交相が就任会見（２面）
○Ｊリート保有資産は足踏み（３面）
○三井不が中国での事業を本格化（６面）
○「新成長戦略」対談シリーズ（７面）
○全国コンサル協が市況把握調査（８面）
○「秋の不動産流通特集」（１０～１４面）
○戸建て賃貸に”カーシェア”（１８面）

★今週の１面トップ記事★
○不動産業界高齢者住宅に本格参入
施設での”措置”ではなく、在宅での厚いケアが志向される中、高齢者の介護を誰がどう支えるのか。不動産業界では高齢者専用賃貸住宅、ケア付レジデンス（有料老人ホーム）、シニア型分譲マンションなどへの取り組みを始めている。

★その他の主な記事★
○新国交省に馬淵澄夫氏（２面）
○大阪ビル、空室率上昇続く（３面）
○「ホームズ」が新料金体系へ（４面）
○賃貸住宅に浄水器を推進（５面）
○高齢者向け賃貸で報告書（６面）
○８月の新築マンション動向（９面）
○住設メーカーが中国市場本格化（１１面）

○中国需要を取り込め
中国人需要が国内の不動産業界で、ひときわ存在感を高めている。移住はもとより投資や留学といった国外に対する姿勢は、もともとポジティブな国民性とも言われる中国人。反響数もけた違いなら、需要の広がりも大都市にとどまらず地方圏にまで及び、どこまで需要が伸びるかは未知数だ。中国人需要の取り込みに力を入れる売買、賃貸の不動産市場をレポートした。

★その他の主な記事★
○政府が追加経済対策（２面）
○レイアウト変更で消費電力削減（３面）
○名古屋でガレージ付き賃貸（４面）
○埼玉宅協が無料公開セミナー（５面）
○トーセイが新築分譲を再開（１２面）
○12都市オフィスビルストック（１３面）
○積水ハウスが豪の大手デベと提携（１５面）

★今週の１面トップ記事★
○サービス付き高齢者住宅の供給促進
国土交通省の11年度予算概算要求と税制改正要望が発表された。住宅政策では「高齢者対応」や「環境配慮」、「優良な新築や中古・リフォーム市場の活性化」が、都市政策では「大都市の国際競争力強化」が重視されるなど、5月にまとめた成長戦略を全面に押し出す内容となっている。

★その他の主な記事★
○追加経済対策、消費刺激柱に（２面）
○ビル協が低炭素社会へ実行計画（３面）
○マンションの浴室トラブル改修（４面）
○導入から10年の「定期借家」（５面）
○市場活性化・紙上対談④（６面～７面）
○特集「独立・起業」（１１面）
○積水ハウスが50周年記念住宅（１３面）

★今週の１面トップ記事★
○リバース・モーゲージ、マンションで商品化
自宅を担保に老後資金などを調達するリバース・モーゲージが、再び注目を集めそうだ。東京スター銀行が、マンションを対象にした商品を発表したからだ。資金の回収時期が不確定であるため、担保として安定的な土地(戸建て住宅)を対象としたものが今の主流。リバース・モーゲージの更なる普及のためには、マンションへの広がりは不可欠となる。

★その他の主な記事★
○国交省が11年度の概算要求（２面）
○テナントと良好な関係が必要（３面）
○第三者管理者方式の実践例（４面）
○賃貸仲介で増える「半額」（５面）
○「新成長戦略特集」（７面～９面）
○”億ション市場”回復か（１３面）
○「地価一番物語」佐賀市（１４面）

★今週の１面トップ記事★
○首都圏賃貸市場は空室対策が急務
空室増加や賃料下落が続く賃貸住宅の流通市場は活気がない。それはレインズに登録されている首都圏の賃貸物件の在庫件数が右肩上がりを続けて40万戸近くに達し、一向に減る気配がないことにも表れている。秋の商戦を前に、賃貸物件の流通市場を概観する。

★その他の主な記事★
○予算、成長戦略分野を前面に（２面）
○東京都心ビル、改善は12年から（３面）
○区が管理組合の運営システム（４面）
○戸建て分譲地に街角モデル（５面）
○特集「フィーチャー関西」（８～１０面）
○厚木でシニア型分譲マンション（１２面）
○シェアハウス振興会が発足（１３面）

★今週の１面トップ記事★
○「価格動向」が決め手に
マンション業界にとって未曾有の不況となった09年から一転、10年上期は回復の兆しが窺える結果となった。この流れは下期も続くのか。マンション事業のコンサルティングを手掛けるトータルブレイン・久光龍彦社長の分析などを基に、首都圏の市場を探った。

★その他の主な記事★
○「フラット３５Ｓ」優遇延長へ（２面）
○ビル空室率、底打ちか（３面）
○センチュリー２１がＨＰを強化（４面）
○次世代エコマンション特集（５面）
○都市機構、ストック再編を推進（６面）
○特集「新成長戦略で明るい未来」（７面）
○新築モデルに「中古」コーナー（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○新成長戦略で内需拡大
今後10年の経済政策の指針となる新成長戦略、大都市の国際競争力を高めて「成長のけん引役」とする一方、地方にも地域活性化のために施策を集中する「総合特区制度」を創設。また、内需拡大の柱である住宅・不動産市場の活性化を図るなど、選択と集中を図る中で、都市・住宅・不動産と密接に関係する内容となった。

★その他の主な記事★
○住宅エコポイント拡充へ（２面）
○上海万博後の中国市場（３面）
○新築マンション収益改善（４面）
○「常日頃」番外編Ⅱ（５面）
○ニュースが分かるＱ＆Ａ（７面）
○10年上期人気マンション（８面）
○パナホーム新社長に聞く（９面）

★今週の１面トップ記事★
○住宅・不動産業界の下期・展望（下）
住宅・不動産業界では各分野とも、従来以上に顧客ニーズに、どう切り込むかが大きな課題となってきた。そのためハウス業界は新商品の開発手法に工夫を凝らし、マンション管理業界は専有部へのサービスに力を入れ始めた。ビル業界も、企業の増床、移転ニーズなどにきめ細かく対応していく努力が求められている。


★その他の主な記事★
○環境貢献で容積率を緩和（２面）
○京町家再生に管理信託（３面）
○賃貸保障制度協が総会（５面）
○全宅連新会長の横顔（８面）
○住林が工務店用クラウド（９面）
○インターネット特集（１０～１１面）
○話題の住設体験リポート（１３面）