住宅新報 発売日・バックナンバー

2009/10/13発売号

★今週の１面トップ記事★
○気になる「更新料問題」その、ゆくえは
更新料問題が賃貸住宅業界を席捲している。更新料の支払いを定めた契約条項は「消費者の利益を一方的に害する」との見方から消費者契約法により無効とする下級審判決が相次いでいるためだ。今後の焦点は、８月２７日に大阪高裁が下した逆転無効判決の上告を受け最高裁がどのような判断を示すかにある。

★その他の主な記事★
○国交省「ストック優先」（２面）
○平和不がＪリートを取得（３面）
○「更新料判決」への反応は（４面）
○全保協・迫代表に聞く（５面）
○リブラン、用地取得再開（８面）
○船橋市の大型物件が好調（１０面）
○ミサワが企画型で新商品（１１面）

2009/10/06発売号

★今週の１面トップ記事★
○「全国賃貸保証業協会」設立へ
日本賃貸住宅管理協会は９月２９日、都内で会見し、日管協賃貸保証制度協議会の有志企業９社で「一般社団法人全国賃貸保証業協会」を１０月中に設立し、賃貸住宅入居者の賃料支払情報を蓄積して共有するデータベースの構築を進めると発表した。

★その他の主な記事★
○住宅着工、最低水準に（２面）
○初のＪリート合併の意義（３面）
○ＵＲが老朽化団地再生案（４面）
○都心部でも戸建て賃貸（５面）
○総合地所が新ブランド（７面）
○「住生活月間特集」（８～１８面）
○「バイオルーム」で健康に（２１面）

2009/09/29発売号

★今週の１面トップ記事★
○更新料、無効判決相次ぐ
賃貸住宅の賃貸借契約における更新料支払条項が有効かどうか争われた３つの訴訟の判決が９月２５日、京都地方裁判所であり、いずれも消費者契約法１０条に違反して無効であるとした。７月２３日の京都地裁判決及び８月２７日の大阪高裁判決に引き続き更新料が無効とされ、消費者保護の流れが加速している。

★その他の主な記事★
○国交省、環境対策急務に（２面）
○Ｊリートで初の合併契約（３面）
○全日、熊本で全国大会へ（５面）
○東政連、政権交代で意見（７面）
○「不動産流通特集」（８～１１面）
○女性のマンション選びは（１６面）
○新宿にエコ住宅展示場（１７面）

2009/09/22発売号

★今週の１面トップ記事★
○鳩山新内閣が発足、始動
８月３０日の第４５回衆議院議員選挙を受け、９月１６日招集された特別国会で民主党代表の鳩山由紀夫氏が第９３代、６０人目の首相に選出された。戦後初の本格的な政権交代となる民主、社民、国民新の３党連立による鳩山新内閣が発足、始動した。

★その他の主な記事★
○不動産紛争、窓口一本化（２面）
○都心マンション利率上昇（３面）
○宮崎で専門家が住宅相談（５面）
○基準地価、私はこう見る（８面）
○大阪ビル、空室率上昇（１１面）
○新宿で大型高級賃貸住宅（１２面）
○積水化学がタイに進出（１３面）

2009/09/15発売号

★今週の１面トップ記事★
○リーマン破綻から１年、最悪期から脱出
リーマンショックを引き金に「１００年に１度の不況」と言われた事態に、不動産市場はどのように対処したのか。官民挙げての取り組みで、回復への道筋が見え始めている。不動産証券化市場は、リーマンショックからの１年でどのように様変わりしたか。その現状と展望を探った。

★その他の主な記事★
○国交省がリフォーム促進（２面）
○ＮＣＲ再生計画案が否決（３面）
○ガレージ付き賃貸が人気（５面）
○ナイスが「履歴」で新会社（７面）
○役割高まる賃貸保証（９面）
○江戸川区に大型物件供給（１０面）
○「瓦一体型太陽光」を提案（１１面）

2009/09/08発売号

★今週の１面トップ記事★
○東京Ｓクラスの賃料調整終わる
空室率が拡大し賃料の下落が続いてきたオフィスビル市況だが、ここに来て一部で明るさも見えてきているようだ。景気の本格回復が待たれるなか、３大都市圏のビル市況はそれぞれ違った様相を見せているという。この現状と見通しをオフィス市況に詳しいシービー・リチャードエリス総合研究所専務取締役の主任研究員・前澤威夫氏に、最新のデータに基づく話を聞いた。

★その他の主な記事★
○国交省、増改築モデル募集（２面）
○私募ファンド、規模横ばい（３面）
○需要高まる「住宅診断」（４面）
○シェアハウスで新商品（５面）
○コクヨが次世代オフィス（９面）
○マンション好調物件に迫る（１０面）
○木住協「省令準耐火」取得（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○大阪高裁更新料に逆転無効判決
賃貸住宅の元借主が過去５回に渡って払った計５０万円の更新料などの返還を貸主側に求めた訴訟の控訴審判決が８月２７日に大阪高裁であった。請求を退けた一審・京都地裁判決を変更、本件の更新料は消費者契約法１０条に該当し無効とし、同法施行後の４回分の更新料４０万円と未払い賃料を控除した敷金５万５０００円の返還も併せた命じた。

★その他の主な記事★
○地価動向、下落幅が縮小（２面）
○官民ファンド５日始動（３面）
○不況を追い風にリノベ（４面）
○賃貸管理業整備・確立へ（５面）
○コスモスが再生計画（８面）
○１次所得向けが激減（１０面）
○住まいに第三者意見（１１面）

★今週の１面トップ記事★
日本賃貸住宅管理協会の賃貸保証制度協議会は８月１９日、総会を開き自主ルール改定を決議した。求償権の行使に当たって細かな禁止事項を設けるなど、①行為と②契約書などに記載することの２つを規制した。三好修会長は「新しい自主ルールによって、協議会のメンバーに関しては、トラブルが大幅に減ると思う。賃貸保証業界の信頼が増すことを期待している」とコメントした。

★その他の主な記事★
○都市計画制度見直しへ（２面）
○個人投資家の動き活発に（３面）
○田舎暮らし中古にシフト（４面）
○ＩＴ活用であの手この手（５面）
○「200年住宅」で街づくり（６面）
○管理会社の満足度（１０面）
○Ｓ×Ｌウェブを刷新（１１面）

★今週の１面トップ記事★
安定収入が見込め、不況時も堅実経営が可能と言われる賃貸管理業だが、企業業績低迷の影響を受け厳しい状況だ。社宅の解約や入居者の経営環境の悪化などから、空室や滞納が増えている。商業施設開発ではノウハウ蓄積がカギとなり、戸建て住宅販売は税制優遇などに期待感が高まる。

★その他の主な記事★
○不動産リスク指標化へ（２面）
○Ｊリート初の合併へ（３面）
○物件契約者が農業体験（４面）
○マンション在庫処理進む（８面）
○「不動産コンサル」特集（９面）
○スカイバルコニーで脚光（１０面）
○「移ろ居」行動促す住宅（１１面）

★今週の１面トップ記事★
政権交代も予想される今年下期は、国政レベルでも新たな様相を呈してきた。そこで気になる今後の市場動向を展望し、今号と次号の２回に分けて掲載。今週は６月の着工戸数が過去最低にまで落ち込んだ分譲マンション市場を始め、流通、ビル市況を報告する。

★その他の主な記事★
○マンション着工過去最低（２面）
○官民ファンドの貸付条件（３面）
○価格調整で収益力が向上（４面）
○日管協が外国人入居支援（５面）
○人力車で物件周辺を案内（６面）
○熊谷市で「緑風の家」（８面）
○住宅の基礎を工場で生産（９面）