住宅新報発売日・バックナンバー

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5/10号 (発売日2011年05月10日)

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★今週の１面トップ記事★
○復興への第一歩、着実に
仙台で仮設入居開始、支援も拡充し地震後の数週間は動きが止まっていた不動産業界にも、ようやく「日常」が訪れ始めているようだ。
★その他の主な記事★
○被災者向け民賃借り上げ加速（２面）
○仙台で「オール電化」が人気（３面）
○「長周期地震動」超高層の備え（４面）
○カウンセラー協が被災地視察（６面）
○《寄稿》日本復興・再生で提言（９面）
○被災地支援で相談センター（１１面）

5/5号 (発売日2011年05月03日)

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★今週の１面トップ記事★
○賃貸住宅管理業登録制度、業界の反応分かれる
今年度中の施行が予定されている賃貸住宅管理業者を対象とする任意の登録制度。その事前説明会が、全国６都市で3月3～23日にかけて開催された。
★その他の主な記事★
○住宅メーカー各社が「復興支援住宅」発売（９面）
○３月の住宅着工戸数10カ月ぶり前年比減（２面）
○「グリーンビル」を支援、日本政投銀が独自認証（３面）
○「浦安を守ろう！」地元会社が復興に尽力（４面）
○インターネット広告で「不当表示」増える（６面）
○人気設備ランキング新築戸建ての１位は・・・（１１面）

4/26号 (発売日2011年04月26日)

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★今週の１面トップ記事★
○緊急アンケート！東日本大震災、住宅市場への影響
東日本大震災を受けて、住宅新報社が実施した「緊急アンケート調査」によると、前年と比べて住宅・不動産市場全般の市況が「悪くなる」と答えた割合は６割以上に上った。

★その他の主な記事★
○高台立地ながら平坦な道のり実現（８面）
○不動協・理事長に三菱地所の木村氏（２面）
○都、耐震診断を義務化。一部エリアを条例で（４面）
○６０代を狙え！ビジネス研が発足（７面）
○資産売買特集（９面）
○住まいと暮らし特集（１０～１６面）

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4/19号 (発売日2011年04月19日)

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★今週の１面トップ記事★
○中古流通＆賃貸住宅、冷えた需要
東日本大震災の影響は、首都圏の不動産流通や賃貸住宅市場にとっても大きく、平常モードへ切り替えの足取りはまだ鈍い。

★その他の主な記事★
○「木造の仮設住宅を」地域材で雇用効果も（９面）
○「賃貸住宅管理業」登録に前向きな姿勢（２面）
○１人当たり床面積オフィスで１５％増（３面）
○「遮熱」「太陽光発電」で夏の電力不足を乗り切る（４面）
○被災した不動産業者免許が自動的に延長（６面）
○マンション供給予想より１２％減少（７面）

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4/12号 (発売日2011年04月12日)

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★今週の１面トップ記事★
○業界、首都圏で営業始動
東日本大震災の発生から1カ月、首都圏の住宅・不動産市場がようやく動き始めた。

★その他の主な記事★
○「液状化」で見えてきたこと（４面）
○工期遅れの対応策。不動協、民主に要請（２面）
○3月24日の敷引き判決で最高裁に求めたいこと（５面）
○震災が大きく影響、景気指標が悪化（７面）
○大震災を契機に思考枠組みの転換を（９面）
○上海の住宅購入意識約4割が戸建て希望（１１面）

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4/5号 (発売日2011年04月05日)

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★今週の１面トップ記事★
○東日本大震災、再起への動き加速
東日本大震災の発生から３週間余り。いまようやく復旧・復興への動きが本格化してきた。国、地方公共団体などの各機関、地域組織、民間企業や団体、ボランティアなど支援組織の懸命な取り組みと努力、更に「支援の輪」の広がりが効果を上げている。
★その他の主な記事★
○住宅購入セミナー、消費者から要望（１０面）
○住宅支援急ぐ、国交省応急仮設の上積み指示（２面）
○被災マンションに管理協が調査員派遣（４面）
○復興へ続々支援策、賃貸４団体が一丸（５面）
○法人支出の義援金、税務の扱いを解説（６面）
○震災時、太陽光とエコキュートが有効（１１面）

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3/29号 (発売日2011年03月29日)

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★今週の１面トップ記事★
○東日本大震災、住宅支援が急ピッチ
東日本大震災に伴う被災者の住宅支援が本格化し始めている。国土交通省などは応急仮設住宅の建設や公営住宅、ＵＲ賃貸、民間賃貸住宅の空き室の活用などを促進している。
★その他の主な記事★
○全国自冶体、住宅支援（２面）
○ホスピタリティ向上へ（３面）
○ビル経営管理士特集（９面）
○インターネット特集（１１面）
○滞る建築資材（１２面）
○「敷引」有効、最高裁（１３面）

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3/22号 (発売日2011年03月22日)

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★今週の１面トップ記事★
○１１年地価公示、下落基調から転換も
国土交通省は３月１７日、１１年公示価格を発表した。それによると、１１年１月１日時点の地価は全国平均で3.0%下落。１０年調査の4.6%下落から、下落率が縮小した。
★その他の主な記事★
○地価公示特集（４、１０～２１面）
○森ビルが東電に電力供給（５面）
○中古流通、成約が増加（７面）
○明海大、特別座談会（８面）
○用地取得加熱に警鐘（２２面）
○「仮り住まいの輪」発足（２３面）

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3/15号 (発売日2011年03月15日)

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★今週の１面トップ記事★
○超大地震、東日本襲う
３月１１日午後２時４６分ごろ、国内最大規模のマグニチュード８．８の大地震が三陸沖で発生、東日本を襲った。
★その他の主な記事★
○郊外型マンション新たな展開へ（１０面）
○「街づくりの最前線に」森ビル新社長が抱負（２面）
○「マンション再生法」制定へ管理団体集結（４面）
○犯罪被害者を支援、賃貸で手数料無料に（５面）
○口コミで評価するサイト「リフォームナビ」開設へ（９面）
○マンションに大規模太陽熱パネル搭載（１１面）

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3/8号 (発売日2011年03月08日)

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★今週の１面トップ記事★
○賃貸市場、新時代へ
国土交通省は３月３日、賃貸住宅管理業者や借家を転貸して貸主として管理するサブリース業者を対象にした任意の登録制度の内容を明らかにし、都内で業界を対象に制度説明会を開いた。

★その他の主な記事★
○蓄電池付き太陽光発電マンションで登場（１４面）
○建て替え・リフォーム特集（８～１１面）
○レインズ、成約事例を４月から東証に提供（２面）
○拡大するリフォーム市場、高額工事は増えるのか？（４面）
○【新連載・不動産投資術】「第２の人生を豊かに」（１２面）
○引っ越しの重視点、男女間で違いあり（１５面）

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3/1号 (発売日2011年03月01日)

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★今週の１面トップ記事★
○逃げるな！高齢化（下）
これからの土地の有効利用には高齢者住宅や高齢者施設を視野に入れて検討することが重要だ。増え続ける高齢者への対策は、国や行政の予算だけでは極めて困難。民間の協力・参入が不可欠になる。
★その他の主な記事★
○「コミュニティ」が魅力な大規模「ユトリシア」（１２面）
○ 関西特集（８～１０面）
○地価上昇地区が増加、マンション用地加熱（２面）
○「長寿命化」で協議会（４面）
○「礼金２」大幅減少、ゼロは３分の１に増加（５面）
○「木材利用促進法」で改めて木に注目！（１３面）

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2/22号 (発売日2011年02月22日)

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★今週の１面トップ記事★
○逃げるな！高齢化（上）
日本社会が閉塞感に覆われている。その一つの要因は＜高齢化＞だ。「出てくる政策は、詰まるところ増税一色」との意見も多く出口戦略はどこにあるのか。ようやく不動産業界でも関心が高まりつつある＜高齢者の住まい＞という視点から、日本の再生を考える。
★その他の主な記事★
○中古マンション初の子育て認定（２０面）
○資産運用ビジネス特集（１０～１８面）
○不動産関連資格特集（８～９面）
○明海大学、流通制度で研究会（４面）
○東京不動産業健保４月から全国展開（５面）
○野村不ホールディングスリフォーム事業で新会社（１９面）

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2/15号 (発売日2011年02月15日)

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★今週の１面トップ記事★
○「第３四半期決算」マンション回復で業績安定
主要不動産会社の11年3月期第３四半期決算が出そろった。分譲マンションや中古住宅流通などが回復基調にあることで、全般的には着実に収益を伸ばし、通期業績目標に対する進ちょく状況も順調だったようだ。

★その他の主な記事★
○木造系メーカーが非住宅分野を強化（１１面）
○中国人の不動産取得でビジネス機会拡大（３面）
○インテリックスがリノベ事業拡大へ（４面）
○ウェブ戦略強化策（５面）
○住宅業界、就職人気の１位は積水ハウス（９面）
○管理会社の新たな取り組み（大京アステージ）（１０面）

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2/8号 (発売日2011年02月08日)

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★今週の１面トップ記事★
○「フラット３５Ｓ」着工後押し
住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利優遇幅拡大から、２月１５日で１年を迎える。同機構からの融資により増加した住宅着工数が、昨年１年間に増加した全体の数字とほぼ重なる。低迷していた住宅・不動産市場に、明るい兆しをもたらした大きな要素であることに間違いはない。

★その他の主な記事★
○都内で全戸対応の太陽光マンション（９面）
○不動産流通特集（１０面～１３面）
○都内最大の屋上庭園１００ｍ上空に誕生（３面）
○維持か建て替えか、老朽マンションの選択（４面）
○横浜・青葉区で７２区画、日土地販売が分譲（９面）
○「スマートハウス」の実験棟、奈良県内に（１５面）

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2/1号 (発売日2011年02月01日)

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★今週の１面トップ記事★
○課税対象者が５割増で不動産活用増えるか
平成23年度税制改正大綱で、相続税の基礎控除額縮小と税率見直しに伴う増税が決まった。同年度の予算成立後は、相続税の対象者の割合が現在の平均4.2％から6％強に拡大するとみられている。

★その他の主な記事★
○建て替え促進へ規制改革中間案（２面）
○三井不販、中国の富裕層向けに展開（３面）
○「マンション化率」全国で11％強に（４面）
○５年間の世帯増加数１位は湾岸・豊洲駅（１１面）
○マンションで満足度高い人気設備とは？（１３面）
○銀座の近くで定借のタワーマンション（１０面）

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出版社：住宅新報
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