住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の１面トップ記事★
○国交省が住宅価格動向で指標
国土交通省は８月29日、住宅をはじめとする不動産価格の変動状況を月次で指数化した不動産価格指数の試験運用を開始する。

★その他の主な記事★
○「長寿命環境配慮住宅」モデル事業、府中で公開（１７面）
○板橋区の街づくり政策（２・３面）
○「スマートハウス」とは（１２・１３面）
○関西圏の注目情報（１４・１５面）
○新連載「ネット集客術」（９面）
○地価、下落基調から転換（４面）
○再生エネ買取の改善点（１６面）

★今週の１面トップ記事★
○足下の回復感に期待
消費増税法が成立したことにより、住宅・不動産市場は新たな対応を迫られる。増税による消費冷え込みを少しでもカバーするための「社会保障対策との一体化」が先送りされたことから、懸念される”増税不況”の波がもろに襲ってくる可能性が強まっているからだ。

★その他の主な記事★
○地下線路の上部に「環境配慮型賃貸」（５面）
○建物診断・検査と保険セットサービスが好評（４面）
○首都圏マンション成約率11カ月連続で好調ライン（７面）
○小規模な床面積でも二世帯住宅に改修提案（１０面）
○「コンサル」名称募集で高い反響、9月末締切（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○気になる消費増税駆け込み
住宅・不動産市場は長引く景気の低迷を受けながらも、低金利や住宅減税など政府のテコ入れ策が効いて、比較的堅調に推移した。だが、消費税増税法案が６月に衆議院を通過。14年４月に８％、15年10月に10%へ引き上げるスケジュールが固まりつつある。
★その他の主な記事★
○「打ち水」でエコの認識更に高まる（２面）
○長期優良「戸建て賃貸」エイブルがコンサル（４面）
○大阪高裁・更新料裁判、逆転で「3.1ｶ月は有効」（５面）
○「２世帯」の新提案、2.5世帯で暮らす家（８面）
○【第２部・特集号】定着したエコ、その意識と実践

★今週の１面トップ記事★
○消費増税対応が本番へ
住宅・不動産業界各団体の１３年度税制改正要望が７月から８月にかけて固まる。正式要望は理事会などの機関決定を経る必要があるため、団体によってバラツキがあるが、８月末頃にまとまる国土交通省要望への対応を手始めに、与野党などへの要望活動を展開することになる。

★その他の主な記事★
○流通活性化本格始動、国交省が部門研究会（２面）
○先進ＩＴ技術で販売促進、マンション大手の取り組み（８面）
○インターネット特集（９面）
○新築でも好みの間取りに、住友セミオーダー積極化（１１面）
○エコの原点、ログハウス（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○「住宅＆ビル」環境戦略レベルアップ
住宅・不動産業界は省エネなど地球環境問題への対応をレベルアップする。三井不動産レジデンシャルは７月以降設計する首都圏分譲マンション全てに太陽光発電、ＬＥＤ照明、非常用蓄電池ＥＶ充電器などを標準採用する。積水ハウスは日本初となる「マイクログリッドゾーン」のモデルプロジェクトを埼玉県の越谷レイクタウンで始める。
★その他の主な記事★
○マンション管理規約改正、暴力団排除検討へ（２面）
○不動協・ビル協が要望、成長戦略の加速を（３面）
○【連載】地方発リノベ模様、静岡「成熟する半歩前」（４面）
○大東建託が新サービス、地域の商店と協働で（５面）
○フラット35、今がお得！？初の金利１％台に（９面）

★今週の１面トップ記事★
○不動産受験シーズン到来
住宅・不動産業に身を置く人にとって必須資格である宅地建物取引主任者資格試験が現在、受験申し込みの真っ最中であるほか、８月には不動産コンサルティング技能認定試験、９月にはマンション管理士、管理業務主任者資格試験などの受験申し込みが始まる。
★その他の主な記事★
○再生戦略でデフレ脱却、環境・省エネ推進など（２面）
○「中古流通の未来像」住宅の担保価値も考慮（４面）
○中古＋リフォーム資金、「Ｆ３５」とパッケージ商品（９面）
○【新連載】相続・遺言執行者の体験談（５面）
○全宅連・各都道府県協会長の横顔（８面）
○サンケイビルが高齢者住宅事業へ（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○静岡の不動産市況に異変
『東海・東南海・南海』の３連動地震の可能性が指摘され静岡県の不動産市場に波風が立っている。全35市町村のうち21市町村が沿岸部に位置する同県では、東日本大震災後の政府方針にならい、被害想定の見直しを進めている。

★その他の主な記事★
○全宅連伊藤会長が会見、消費増税回避「粘り強く」（２面）
○投資法人法制見直し、資金調達多様化検討へ（３面）
○震災後の宮城県市場、取引やや減速感（５面）
○リバースモーゲージ推進、ＮＰＯ設立倉田剛氏に聞く（１０面）
○持ち家建て替えに新商品、賃貸併用続々登場（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○住宅金融支援機構存続へ
「住宅金融支援機構の在り方に関する調査会」（調査会長・佃和夫氏＝三菱重工業会長）はこのほど、同機構の改革に向けた最終報告書をまとめた。
★その他の主な記事★
○地域包括ケアの時代へ【高齢者住宅でシンポジウム】（１０面）
○国交省有識者会議が提言、安心感ある中古市場へ（２面）
○【流通市場の未来像】査定は腕の見せどころ（４面）
○全宅連総会、伊藤会長３期目、消費増税還付を求める（５面）
○普及するか中古瑕疵保険、マンション戸単位に対応㊤（８面）

★今週の１面トップ記事★
○東京圏・本社家賃調査
住宅新報社が年２回実施している家賃調査結果がまとまった。それによると、東京圏はマンションが昨年９月に比べ微減となった。

★その他の主な記事★
○木炭に遮音効果、出雲土建が認定取得（２６面）
○専門家活用でルール策定、マンション管理の検討会（３・４面）
○各業界団体が総会、全宅連は伊藤会長３期目に（５面）
○資産運用ビジネス特集（８面～１８面）
○特集・居住福祉大会（２２・２３面）
○家族でシェアハウス、深まる「住まい方」論議（２７面）

★今週の１面トップ記事★
○「築６０年」流通する市場に、国交省有識者会議が提言
中古住宅流通の活性化策を話し合う国土交通省の有識者会議「不動産流通市場活性化フォーラム」は６月12日、最終提言に向けた最後の取りまとめ会議を開いた。
★その他の主な記事★
○横浜市栄区のマンション、道路収用での建て替え完了（１１面）
○首都圏白書が報告、高齢者35年に77％増（２面）
○行政事業レビューで結論、地価公示は「抜本的改善」（３面）
○首都圏公取協会長に東急不・植木正威氏（５面）
○【フィーチャー関西特集】住宅地価、停滞の懸念（８・９面）

★今週の１面トップ記事★
○中古の二重価格表示解禁
５月31日に不動産の表示に関する公正競争規約と同施行規則が改正、施行された。予想完成図などの規制の強化、賃貸に関する表示事項の追加など様々な事項に変更があるが、注目が「中古物件の二重価格表示」の解禁だ。その内容と業務への影響を追った。
★その他の主な記事★
○日土地・シェアハウス、人気の秘密は？（１０面）
○年金基金呼び込む、私募ファンドを指数化（３面）
○地盤のはなし㊤”情報源”まず確保（４面）
○日管協短観・下期賃貸市場、成約３期連続増に（５面）
○日住協・神山理事長が総会で「消費増税、軽減を」（８面）

★今週の１面トップ記事★
○空き家、防災・防犯・景観に悪影響
全国的に増えている「空き家」がいま、様々な観点から大きな問題として浮上している。大地震や火災を想定した防災や防犯の観点を始め、ゴミの不法投棄や衛生面、更に景観などの問題も引き起こしている。
★その他の主な記事★
○一括高圧受電マンション、地所レジ４０戸超に採用（１０面）
○「消費税」でヒアリング、業界２協会で弊害訴える（２面）
○「２７℃超で不快感」ビル協、テナント配慮を要請（３面）
○ＬＰガスでエネルギー自立、レモンガスが賃貸で実証（８面）
○消費増税回避へ全力、住宅業界各首脳が要望（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○大手住宅会社、今期揃って増収増益見込む
大手ハウスメーカーの業績が順調だ。震災以降、安心・安全志向が高まり耐震性の強化や、省エネ化を目指す建て替え・リフォーム需要が増加した。東北での仮設住宅建設や復興需要も加わり、12年３月期は各社とも好調な業績となった。

★その他の主な記事★
○全員取得資格を検討、国交省・有識者会議で（２面）
○上位が手数料伸ばす、11年度・売買仲介実績（４面）
○不動産情報化特集、顧客目線の情報価値（８・９面）
○ストック事業確立へ、大栗育夫・長谷工社長に聞く（１０面）

○不動産会社決算、今期は増収増益基調へ
主要不動産会社の12年３月期決算が出そろった。大手系はマンションなど住宅分譲事業における震災の影響が売上減として表れたが、営業利益率の改善で利益を確保。

★その他の主な記事★
○東新宿に新ランドマーク（１０面）
○『新連載スタート』相続実務の留意点（６面）
○マンション供給大幅増、契約率も80％の大台に（７面）
○展示場の独自イベントでＧＷ、天候不順でも集客増（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○横浜市長・林文子氏と語る
「いまこそ前を向いて進もう」企画第２部。今回は国際都市で、環境先進都市でもある横浜市の林文子市長と、横浜市中区に本拠を置く中堅ディベロッパー・リスト社長の北見尚之氏。テーマは「環境配慮のまちづくりと地域密着型ディベロッパーの役割」です。東日本大震災を踏まえた耐震化などの震災対策や、将来の人口減少社会に対応した街の活性化策などを探ります。

★その他の主な記事★
○安藤忠雄とコラボの分譲マンション単身女性に人気（１２面）
○ビル協会長、消費増税で５つの要望をコメント（３面）
○上場企業の資産売買（９面）
○仮設住宅に「緑のカーテン」ＮＰＯ法人が今年も活動（１０面）
○住宅長寿命化のために日本でもＤＩＹ普及を（１３面）