住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の１面トップ記事★
○流通大手３社12年度中間期実績
不動産流通大手３社の売買仲介実績が続伸している。12年度第２四半期（中間期）は取引件数、手数料収入と順調な伸びとなった。
★その他の主な記事★
○東京・町田に環境配慮型駐車場、太陽光に防災ＢＯＸも（１１面）
○大和ハウスリート11月28日に上場へ（３面）
○【税制ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ】「不動産投資」促進策を（８～９面）
○新生・新日鉄興和不「目指すは総合デベ」（１０面）
○大手ハウスメーカー今世紀最良の景況感（１３面）

★今週の１面トップ記事★
○国交省が13年度税制改正に向けて新たに４項目要望
国土交通省は、13年度税制改正に向けて議論をスタートさせた政府税制調査会で、①住宅ローン減税の大幅拡充、②住民税からの控除拡大、③住宅取得に係る取引課税の非課税化、④消費税増税による負担増を軽減する十分な給付措置、を新たに要望した。
★その他の主な記事★
○大和ハ、賃貸商品を拡充「高遮音床」など採用（１１面）
○不動産投資の新インデックス、国内外の投資家へ提供（３面）
○学生らが「夢の賃貸住宅」第３回コンテスト開催（５面）
○【税制ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ】流通促進へ特例延長を（８～９面）
○住宅・不動産業界で本格化、高齢者住宅への参入（１０面）

★今週の１面トップ記事★
【2012年度 宅地建物取引主任者資格試験 本社解答と解説掲載号】
○宅建試験受験者再び増勢、全国で19.1万人が受験！
2012年度宅地建物取引主任者資格試験が10月21日全国一斉に実施された。試験問題そのものは実務重視の傾向を踏襲する内容だったが、新形式の出題もあり難易度は昨年を上回ると見られる。
★その他の主な記事★
○宮城・女川町、東京日比谷で感謝の秋刀魚収穫祭開く（５面）
○首都圏マンション契約率、13カ月ぶり60％台に低下（６面）
○宅建試験、本社解説・解答（７～１１面）
○【税制ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ】消費増税、還付で軽減を（１２～１３面）
○12～17年度の住宅着工、消費増税後は大幅減か（１７面）

★今週の１面トップ記事★
○中古住宅保証で安心
「インスペクション（建物診断・検査）＋保証」に、民間の流通事業者が取り組み始めた。安心感を訴求すると共に、元付け物件を獲得する狙いもあるようだ。

★その他の主な記事★
○ＵＲ、団地再生で民間との連携強化（２面）
○高耐震、壁面太陽光･･･京橋に「次世代ビル」（３面）
○オール電化マンション、供給戸数が回復傾向に（８面）
○「第三の場所」で仕事、高まるニーズに対応（１０面）
○住宅の資産価値維持へ、業界で様々な取り組み（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○持家市場を支えるローンの役割大きく
住宅ローンは低金利が15年以上続き、持家市場を強固に支えている。近年はリフォーム資金とセットで融資してもらえるものや、賃貸スペース付きでも全体を住宅ローンの対象にするものなどローンの多様化も進んでいる。ただ、低金利時代の長期化で金利変動などのリスク管理がおろそかになりつつあるとの指摘もある。
★その他の主な記事★
○大阪駅・北側開発、来春本格始動へ（３面）
○「ヘルスケアリート」創設へ向け検討会開始（２面）
○ホームインスペクター試験、過去最高の申込者数に（４面）
○宅建試験の追い込み、各分野の「重要数字」（６～７面）
○「太陽熱利用システム」マンションで活用事例（９面）

★今週の１面トップ記事★
○秋商戦序盤、経済情勢は不透明だが実需軸に広がり
地価の下げ幅縮小や低金利などを背景にした需要の底堅さでようやく明るい兆しが見え始めた住宅・不動産市場。この秋は全般的に市況を回復軌道に持っていく期待が高まるが、そこに立ちはかだっているのが経済の先行き懸念。
★その他の主な記事★
○「女性の力で空家を満室に」日住協がフォーラム開催（５面）
○床暖房で太陽熱利用マンションに全戸採用（８面）
○【特集】住生活月間特集（９～１９面）
○高齢者住宅の前払金で「信託」使った保全事業（２０面）
○”中古ジレンマ”払拭、流通市場の真の活性化とは（２１面）

★今週の１面トップ記事★
○12年基準地価、全国的に下落率縮小
国土交通省が発表した12年都道府県地価調査によると、依然として全国的に地価の下落を示す地点が多数あるものの、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点が増加した結果となった。

★その他の主な記事★
○神社境内にマンション、70年の定借活用し開発（１４面）
○中古流通活性化策で九州の協議会が発信（４面）
○太陽光発電の搭載、20年は10戸に１戸（７面）
○マンションで新提案「プラス５㎡」のゆとり（８面）
○【特集】起業で公的支援（９面）

★今週の１面トップ記事★
○液状化被害の新浦安、復旧着々と進行中
３・11から１年半。液状化現象により９０００件以上の建築物で被害が認められた千葉県・新浦安地域で、住宅の復興が進んでいる。合意形成に時間の掛かるマンションも、本格的な補修ラッシュに突入したようだ。売買市況も一部では好転の兆しもみられる。新浦安の今を追う。
★その他の主な記事★
○今後普通になる！？「住宅のスマート化」（１７面）
○ＵＲ、ノウハウ生かし震災復興支援を本格化（２面）
○東日本初の「環境住宅」ナイスが宇都宮で分譲（８面）
○【特集】不動産流通特集（９面～１３面）
○高齢者住宅など対象に「ヘルスケアリート」創設へ（１６面）

★今週の１面トップ記事★
○国交省13年度概算要求、耐震化・省エネに重点
各省庁はこのほど、13年度概算要求、税制改正要望を財務省に提出した。国土交通省の住宅・不動産関連の概算要求は、耐震化・省エネ建築物の促進、中古住宅流通促進のための基盤作りが主な内容。一次取得者層の住宅取得支援を目的に、フラット35Ｓの金利優遇幅拡大も盛り込まれた。
★その他の主な記事★
○「千葉・浦安市の復興」明海大で公開シンポ（１３面）
○ゆうちょ銀行、来春にも住宅ローン商品提供へ（２面）
○「中古購入＋リフォーム」一本化ローン提供開始（４面）
○【特集】発展する多摩ＮＴ（９面）
○都心部のマンションに「医療」「高級車」サービス（１２面）

★今週の１面トップ記事★
○国交省、流通促進システム整備へ
中古流通活性化に向け、国土交通省がシステム整備などを急ピッチで進めている。このほど、流通市場の情報整備促進のための専門研究部会が「中間取りまとめ」を行い、数年後のシステム稼働に向け新たな一歩を踏み出した。
★その他の主な記事★
○事業用借地権付き店舗が「オヤジの町」を変える（１１面）
○「グリーンビル」拡大、物流施設も認証開始（３面）
○中古購入とリフォームセットの住宅を販売開始（４面）
○【千葉宅協・佐藤会長に聞く】「会員支援第一」の事業を（５面）
○マンションの太陽熱利用行政も補助事業で後押し（８面）

★今週の１面トップ記事★
○国交省が住宅価格動向で指標
国土交通省は８月29日、住宅をはじめとする不動産価格の変動状況を月次で指数化した不動産価格指数の試験運用を開始する。

★その他の主な記事★
○「長寿命環境配慮住宅」モデル事業、府中で公開（１７面）
○板橋区の街づくり政策（２・３面）
○「スマートハウス」とは（１２・１３面）
○関西圏の注目情報（１４・１５面）
○新連載「ネット集客術」（９面）
○地価、下落基調から転換（４面）
○再生エネ買取の改善点（１６面）

★今週の１面トップ記事★
○足下の回復感に期待
消費増税法が成立したことにより、住宅・不動産市場は新たな対応を迫られる。増税による消費冷え込みを少しでもカバーするための「社会保障対策との一体化」が先送りされたことから、懸念される”増税不況”の波がもろに襲ってくる可能性が強まっているからだ。

★その他の主な記事★
○地下線路の上部に「環境配慮型賃貸」（５面）
○建物診断・検査と保険セットサービスが好評（４面）
○首都圏マンション成約率11カ月連続で好調ライン（７面）
○小規模な床面積でも二世帯住宅に改修提案（１０面）
○「コンサル」名称募集で高い反響、9月末締切（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○気になる消費増税駆け込み
住宅・不動産市場は長引く景気の低迷を受けながらも、低金利や住宅減税など政府のテコ入れ策が効いて、比較的堅調に推移した。だが、消費税増税法案が６月に衆議院を通過。14年４月に８％、15年10月に10%へ引き上げるスケジュールが固まりつつある。
★その他の主な記事★
○「打ち水」でエコの認識更に高まる（２面）
○長期優良「戸建て賃貸」エイブルがコンサル（４面）
○大阪高裁・更新料裁判、逆転で「3.1ｶ月は有効」（５面）
○「２世帯」の新提案、2.5世帯で暮らす家（８面）
○【第２部・特集号】定着したエコ、その意識と実践

★今週の１面トップ記事★
○消費増税対応が本番へ
住宅・不動産業界各団体の１３年度税制改正要望が７月から８月にかけて固まる。正式要望は理事会などの機関決定を経る必要があるため、団体によってバラツキがあるが、８月末頃にまとまる国土交通省要望への対応を手始めに、与野党などへの要望活動を展開することになる。

★その他の主な記事★
○流通活性化本格始動、国交省が部門研究会（２面）
○先進ＩＴ技術で販売促進、マンション大手の取り組み（８面）
○インターネット特集（９面）
○新築でも好みの間取りに、住友セミオーダー積極化（１１面）
○エコの原点、ログハウス（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○「住宅＆ビル」環境戦略レベルアップ
住宅・不動産業界は省エネなど地球環境問題への対応をレベルアップする。三井不動産レジデンシャルは７月以降設計する首都圏分譲マンション全てに太陽光発電、ＬＥＤ照明、非常用蓄電池ＥＶ充電器などを標準採用する。積水ハウスは日本初となる「マイクログリッドゾーン」のモデルプロジェクトを埼玉県の越谷レイクタウンで始める。
★その他の主な記事★
○マンション管理規約改正、暴力団排除検討へ（２面）
○不動協・ビル協が要望、成長戦略の加速を（３面）
○【連載】地方発リノベ模様、静岡「成熟する半歩前」（４面）
○大東建託が新サービス、地域の商店と協働で（５面）
○フラット35、今がお得！？初の金利１％台に（９面）