住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の１面トップ記事★
○15年度新卒入社、７割の企業が前年比増
住宅新報社が実施した「15年度主要住宅・不動産会社新卒入社状況アンケート」調査によると８割の企業が「予定人員を採用できた」と回答した。また、前年度よりも採用人数を増やした企業は71.4％に上り、５年連続で過半企業が採用実績を増やす結果となった。
★その他の主な記事★
○全宅連が「宅建士会」設置へ（２面）
○新日鉄興和・新社長に聞く（５面）
○三好不、九州大生に寮（６面）
○インターネット特集（１３面）
○注目資格「キャリアパーソン」（１５面）

★今週の１面トップ記事★
○適取機構が重説作成でポイント解説
不動産適正取引推進機構は、不動産事業者向けに重要事項説明の際に注意すべきポイントをまとめた解説書を発行する。併せて、不動産取引に係るトラブル回避のための事例集もリリースする。
★その他の主な記事★
○究極の自由空間、オフィスに（３面）
○東急不、マンション高反響（４面）
○注目資格、ビル経営管理士（９面）
○築20年超でも価値を（１３面）
○地価公示特集、調査地点（１６～２７面）

★今週の１面トップ記事★
○空家対策法５月全面施行で問題解決となるか
増加の一途をたどる空き家問題の解決に向けた「空家等対策の推進に関する特別措置法」が２月26日に一部施行され、５月26日から全面施行となる。今回の法律には、多くの不安要素を取り除くだけの効力があるのか。また、不動産会社がこの問題に取り組むためのキーワードは何なのか。数回にわたってリポートする。
★その他の主な記事★
○証券化協、市場拡大で中計（３面）
○東京のマンション賃料、上昇（６面）
○米軍住宅に見るメンテ（７面）
○女性の英知でいえづくり（１５面）
○【特集】資格でキャリアアップ（９～１３面）

★今週の１面トップ記事★
○東日本大震災から４年、復興への歩み着々と
岩手県釜石市で、官民連携で計画を進めてきた「釜石市上中島町復興公営住宅」第２期がこのほど竣工した。13年に完成した第１期と合わせて、計210戸の大規模計画。高層棟を含む４棟の工事を着工から約１年で完了し、喫緊の要請である早期整備を実現させた。
★その他の主な記事★
○都市の国際競争力アップへ（４面）
○野村不ＨＤ新社長に沓掛氏（６面）
○東レインズ、売買契約書を統一（９面）
○多世代同居のまち、積水ハ（１８面）
○リフォーム／建て替え特集（１０～１５面）

★今週の１面トップ記事★
○不動産資格に脚光、資質向上でビジネス機会
業界に関わる資格は数多くある。いずれも専門的知識を学び、その実践により取引の安心・安全に奇与するものだ。業界が課題として掲げる「資質向上」。資格取得のための学習は、その実現に向けた一つの大きな手段だ。
★その他の主な記事★
○空き家対策で指針公表（２面）
○東急不ＨＤ社長に大隈氏（４面）
○女性視点の戸建て住宅（５面）
○関西エリアの地価動向（８～９面）
○パナＨ、リフォーム拡大（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○都心の中古住宅は高騰から調整局面へ
14年の首都圏における中古住宅の成約件数は、過去最高を記録した13年から大きく落ち込んだ。富裕層や海外投資家による投機的な取引が盛んである一方、売り控えや価格の上昇基調と相まって、ボリュームゾーンの住宅取得需要は顕在化しにくくなっている。
★その他の主な記事★
○無電柱化で基準緩和（２面）
○地所レジ、再生事業強化（４面）
○14年供給トップは住友不（９面）
○資産運用ビジネス特集（１０～１９面）
○二極化するマンション市場（２１面）

★今週の１面トップ記事★
○賃貸繁忙期の序盤は前年並みか
毎年12月から翌年３月までの「賃貸住宅繁忙期」。この１月で序盤戦が終了した。２～３月にかけて更に忙しくなるが、今回の序盤戦は前年並みの状況だったと見て取れる。ただ、好調物件とそうでない物件の「二極化」が例年以上に見受けられるようだ。
★その他の主な記事★
○民法改正案、国会提出へ（２面）
○投資法人、新たに上場（３面）
○東京建物が中期計画（４面）
○女性向け賃貸、受注拡大へ（６面）
○１月のＪリート売買状況（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○住宅・不動産分野から参入相次ぎ「サ高住」が本格化
これからの高齢者住宅の柱となるのが、サービス付き高齢者向け住宅。11年の高齢者住まい法の改正で供給が始まり、その数は1月現在で、全国５２３９棟、約17万戸に増加した。その事業者は医療・介護・福祉分野だけでなく、住宅・不動産業界からの参入も活性化してきた。これまで手探りだった高齢者住宅事業を今後の重点事業に据える企業も登場し、多施設化計画も出始めてきた。
★その他の主な記事★
○リバースモーゲージ推進（２面）
○投資市場を展望（３面）
○青木あすなろ建が自社分譲（５面）
○西鉄不、設備修理Ｓ開始（７面）
○不動産流通特集（９面～１３面）

★今週の１面トップ記事★
○二世帯住宅が増加トレンドに
人口動態や社会・経済環境の変化に伴って、住まい方の多様化も著しい。中でも親世帯、子世帯どちらからと言わず、同居や近居を望む傾向が高まっている。日本の住宅市場に二世帯住宅が登場して早40年が経過した今日、再び増加に転じてきた二世帯住宅の動きをまとめた。
★その他の主な記事★
○グリーンリースで「ガイド」（２面）
○大京が空室活用で新事業（５面）
○仲介で「親の介護特約」（７面）
○「不動産仲介士」問題と解答番号（８面～９面）
○ポラスの戸建て賃貸戦略（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○阪神・淡路大震災、あの日から２０年
兵庫県は１月17日、兵庫県公館とＨＡＴ神戸で、阪神・淡路大震災20年追悼式典を開催した。天皇皇后両陛下がご臨席した公館とＨＡＴ神戸の映像・音声を同時中継し、一体的な開催を実現した。県によると、公館には500人、ＨＡＴ神戸には6100人が集まった。

★その他の主な記事★
○太田大臣が住宅政策語る（９面）
○住友不動産、戸建て本格化（１２面）
○フージャースがシニア分譲（１３面）
○相続対策セミナーが活況（１４面）
○首都圏新築マンション、２割減（１６面）

★今週の１面トップ記事★
○地方にも好調マンション、京都では高価格帯に引き合い
価格上昇などで全体的な供給ボリュームに落ち込みが見られている新築マンション市場。首都圏では好調な契約率を維持するなど堅調さもうかがえるのに対し、厳しさが指摘されるのが地方エリア。だが、都市の中心立地や大型再開発プロジェクトなどでは、注目の「人気物件」として好調な売れ行きを示す事例が増え始めている。
★その他の主な記事★
○15年度予算案が閣議決定（２面）
○築53年オフィスがシェア賃貸に（３面）
○都内各地で防災訓練（４面）
○情報ストックＳ、活用は（７面）
○ビル経営士試験問題と解答（９～１１面）

★今週の１面トップ記事★
○住宅・不動産業界経営トップ14年の景況見通し
住宅新報社がこのほど実施した「景況アンケート」では、景気や市場が昨年よりは回復、または少なくとも昨年レベルは維持するといった前向きな考えを持つ解答が目立った。ただ、一つのキーワードとして浮かび上がったのが「二極化」。優勝劣敗が更に進む年にもなりそうだ。
★その他の主な記事★
○15年度税制改正大綱決定（２面）
○経営トップの年頭訓辞（４～５面）
○ソニー不がリフォーム業（７面）
○東建Ｇ・サ高住事業加速（９面）
○経営者の資質とは（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○15年業界展望、「経済再生」を確かなものに
新たに迎えた15年。政府は、これまで以上に日本が盛り上がる政策を打ち出すことだろう。消費増税、不透明な景気の先行き感などまだまだ不安材料はあるが、日本全体の景気が良くならなければ、住宅・不動産業界の活性化もない。まずは経済の立て直しを本格化させ、今後に期待が持てる国にしていくことが、業界を盛り上げる何よりの施策だ。
★その他の主な記事★
○贈与税非課税枠、拡大へ（２面）
○「愛犬家住宅」の市場とは（６面）
○15年マンション供給回復へ（１０面）
○第二部・特集「築き上げろ、日本の力」（１５～１９面）

★今週の１面トップ記事★
○14年業界重大ニュース
アベノミクス２年目、消費増税反動減、「宅建士」誕生、本格始動する再開発。それぞれにとっての14年はどのようなものだったか。住宅・不動産業界の重大ニュースと共に、振り返っていただきたい。
★その他の主な記事★
○省エネ対策で骨子案（２面）
○中小不動産へ営業支援（６面）
○センチュリー２１社長に聞く（７面）
○全国５５都市・家賃相場（８～９面）
○マンション供給、減少続く（１０面）

【2014年度管理業務主任者試験解答速報号（問題と本社解答・解説）】
★今週の１面トップ記事★
○市況展望、15年を占う
五輪開催決定など明るい話題で迎えた14年は、４月の消費増税の反動減と長引く景気の停滞感。10％への増税についても延期が決まり、当初描いた青写真通りとは決して言えない状況だ。住宅・不動産業界も、増税の影響や建築費高騰、用地取得難など厳しい状況が続く１年だった。しかし、投資市場の活性化や大型再開発の進展など、15年に向けて「希望の光」も灯っている。
★その他の主な記事★
○生産緑地、活用法で苦悩（３面）
○日土地・新社長に聞く（５面）
○高齢者の住宅ローン破錠（７面）
○管理業務主任者、問題・解答・解説（８～１１面）
○ハイムのタイ事業、好発進（１３面）