住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の１面トップ記事★
○地方にも好調マンション、京都では高価格帯に引き合い
価格上昇などで全体的な供給ボリュームに落ち込みが見られている新築マンション市場。首都圏では好調な契約率を維持するなど堅調さもうかがえるのに対し、厳しさが指摘されるのが地方エリア。だが、都市の中心立地や大型再開発プロジェクトなどでは、注目の「人気物件」として好調な売れ行きを示す事例が増え始めている。
★その他の主な記事★
○15年度予算案が閣議決定（２面）
○築53年オフィスがシェア賃貸に（３面）
○都内各地で防災訓練（４面）
○情報ストックＳ、活用は（７面）
○ビル経営士試験問題と解答（９～１１面）

★今週の１面トップ記事★
○住宅・不動産業界経営トップ14年の景況見通し
住宅新報社がこのほど実施した「景況アンケート」では、景気や市場が昨年よりは回復、または少なくとも昨年レベルは維持するといった前向きな考えを持つ解答が目立った。ただ、一つのキーワードとして浮かび上がったのが「二極化」。優勝劣敗が更に進む年にもなりそうだ。
★その他の主な記事★
○15年度税制改正大綱決定（２面）
○経営トップの年頭訓辞（４～５面）
○ソニー不がリフォーム業（７面）
○東建Ｇ・サ高住事業加速（９面）
○経営者の資質とは（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○15年業界展望、「経済再生」を確かなものに
新たに迎えた15年。政府は、これまで以上に日本が盛り上がる政策を打ち出すことだろう。消費増税、不透明な景気の先行き感などまだまだ不安材料はあるが、日本全体の景気が良くならなければ、住宅・不動産業界の活性化もない。まずは経済の立て直しを本格化させ、今後に期待が持てる国にしていくことが、業界を盛り上げる何よりの施策だ。
★その他の主な記事★
○贈与税非課税枠、拡大へ（２面）
○「愛犬家住宅」の市場とは（６面）
○15年マンション供給回復へ（１０面）
○第二部・特集「築き上げろ、日本の力」（１５～１９面）

★今週の１面トップ記事★
○14年業界重大ニュース
アベノミクス２年目、消費増税反動減、「宅建士」誕生、本格始動する再開発。それぞれにとっての14年はどのようなものだったか。住宅・不動産業界の重大ニュースと共に、振り返っていただきたい。
★その他の主な記事★
○省エネ対策で骨子案（２面）
○中小不動産へ営業支援（６面）
○センチュリー２１社長に聞く（７面）
○全国５５都市・家賃相場（８～９面）
○マンション供給、減少続く（１０面）

【2014年度管理業務主任者試験解答速報号（問題と本社解答・解説）】
★今週の１面トップ記事★
○市況展望、15年を占う
五輪開催決定など明るい話題で迎えた14年は、４月の消費増税の反動減と長引く景気の停滞感。10％への増税についても延期が決まり、当初描いた青写真通りとは決して言えない状況だ。住宅・不動産業界も、増税の影響や建築費高騰、用地取得難など厳しい状況が続く１年だった。しかし、投資市場の活性化や大型再開発の進展など、15年に向けて「希望の光」も灯っている。
★その他の主な記事★
○生産緑地、活用法で苦悩（３面）
○日土地・新社長に聞く（５面）
○高齢者の住宅ローン破錠（７面）
○管理業務主任者、問題・解答・解説（８～１１面）
○ハイムのタイ事業、好発進（１３面）

【2014年度マンション管理士試験解答速報号（解答と本社解説）】
★今週の１面トップ記事★
○投資市場視界良好、高まる日本への期待
市況に陰りが出始めている実需不動産に対し、旺盛な取引が続いているのが投資市場だ。東京オリンピック開催など明るい話題がけん引する中、円安の影響で海外投資家が更なる熱い視線を日本に向けている。
★その他の主な記事★
○「高齢者向け」で空室対策（６面）
○会社の「成長エンジン」（７面）
○14年度マン管試験の解説（８～９面）
○独立開業の魅力とは（１１面）
○地方圏の家賃調査（１２面）

【2014年度マンション管理士試験解答速報号（問題と本社解答番号）】
★今週の１面トップ記事★
○住宅新報社家賃調査、マンション賃料やや上昇
住宅新報社が年２回実施している「４大都市圏家賃調査」がまとまった。それによると、東京圏のマンションの平均賃料は、ワンルームタイプが７万１８５４円。前回調査比で１．６９％上昇した。０．６２％上昇だった前回調査時よりも、上昇幅が拡大している。
★その他の主な記事★
○四半期地価、下落地点消える（２面）
○駐車場で小口化商品（３面）
○シノケン、管理受託本格化（６面）
○関西の市況、地価動向（１４～１５面）
○藤沢でスマートタウン（１７面）

★今週の１面トップ記事★
○14年度中間期売買仲介実績、手数料収入の減少目立つ
不動産流通各社の14年度中間期の売買仲介実績がまとまった。大手４社をはじめ軒並み過去最高の業績を記録した１年前から一転し、全体の７割弱で手数料収入が落ち込んだが、大半の企業は２年前の実績を上回っている。消費増税に伴う停滞ムードの中で、購入意欲が減退。様子見の空気が強まったのが要因だ。
★その他の主な記事★
○地方創生法案が成立（２面）
○管理協が独自サイト開設へ（４面）
○インスペクター試験、問題と解答（８～９面）
○税制キャンペーン・最終回（１０～１３面）
○マンション市場、低調続く（１４面）

★今週の１面トップ記事★
○不動産会社・９月中間決算、増収増益基調もばらつき
消費増税後初となる主要不動産会社の９月中間決算が出そろった。増税前の駆け込み需要などで絶好調だった前期と比べてマンション販売が減少し、注文住宅や不動産流通も同じ傾向をたどったことで、減収減益企業もあった。

★その他の主な記事★
○空き家対策法案、衆院通過（２面）
○ビル賃料、６年ぶり前年比上昇（３面）
○流通の”新常識”となるか（７面）
○コンサル試験、問題と解答（９～１１面）
○税制キャンペーン・第５回（１２～１３面）

★今週の１面トップ記事★
○新設住宅着工の減少続く
新設住宅着工戸数の減少が止まらない。７カ月連続で前年を下回り、比較的好調だった貸家も３カ月続けて前年比減となるなど、ピークアウトした格好だ。更なる消費増税など懸念材料は多い。市場の縮小は今後も続くのか。

★その他の主な記事★
○ヘルスケアリートが上場（３面）
○日本一、新宿に60階タワー（４面）
○スマホ物件検索、大幅増（６面）
○税制キャンペーン・第４回（８～９面）
○宅建練習問題、スタート（１０面）
○資産売買特集・Ｊリート動向（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○用地取得に苦しむデベ
マンション用地の取得競争が厳しさを増している。入札案件の高騰化により「事業収支がまったく合わない」といった声が挙がっているほか、上場ディベロッパーでさえ「マンション用地になりそうな土地情報すら最近はない」と嘆く状況だ。
★その他の主な記事★
○住宅着工が７カ月連続減（２面）
○積水ハウス系が新リート（３面）
○居住福祉で国際会議（４面）
○全住協、静岡で全国大会（５面）
○税制キャンペーン・第３回（８～９面）

★今週の１面トップ記事★
○消費税率10％への引き上げで消費者の「購入に影響」が７２％に
消費税率が８％へと引き上げられた後、住宅・不動産業界は「反動減」の影響を大きく受けた。それは、新設住宅着工戸数が６ケ月連続で前年割れしていることからもよく分かるが、自民党税制調査会では、更なる消費税率引き上げに向けた検討を本格化している。仮に10％へ増税となった場合は、軽減税率など住宅に対しては何らか負担を軽くする策が求められそうだ。
★その他の主な記事★
○ＵＲ団地を医療福祉拠点に（２面）
○森トラ、虎ノ門で36階建て（３面）
○大成、用地取得を大型強化（５面）
○全日、愛媛で50回全国大会（６面）
○税制キャンペーン・第２回（８・９面）

【2014年版 宅地建物取引主任者資格試験 本社解答と解説掲載号】

★今週の１面トップ記事★
○14年度宅地建物取引主任者試験、３％増の１９.２万人が受験
14年度宅地建物取引主任者資格試験が10月19日、全国一斉に開催された。来年から資格名称が「宅地建物取引士」へと変わるため、主任者としては最後の試験。
★その他の主な記事★
○住友不が日本橋でタワー（４面）
○激戦の中古保証サービス（７面）
○宅建試験　問題・解答・解説（９～１３面）
○税制キャンペーン・第１回（１４，１５面）
○本気で「地方創生」（１７面）

★今週の１面トップ記事★
○木造建築に大型化の波
今年度は、全国で大型木造建築物の建設ラッシュだ。高齢者施設や保育・幼稚園といった需要が底堅く、また公共建築物等木材利用促進法や環境志向の高い商業施設などのニーズも追い風。
★その他の主な記事★
○野村不、関西で最高単価（４面）
○全戸に無垢材のマンション（５面）
○住生活月間特集（９～１９面）
○中古建物検査、利用高まる（２０面）
○住友林業、高額帯強化（２１面）

★今週の１面トップ記事★
○無電柱化、コスト抑え導入図る
自民党では、小委員会が「無電柱化基本法」の策定に向けて動きを活発化。国土交通省と経済産業省も、低コストで無電柱化を実現できる技術検討の委員会を立ち上げた。民間企業では、コストを抑える手法を独自に見出し、無電柱化を積極的に導入する事例が見られている。
★その他の主な記事★
○住宅着工、減少続く（２面）
○初のヘルスケアリート（３面）
○相続資格受講者が倍増（６面）
○宅建試験直前、重要数字（８面）
○地方定住の新型ローン（１１面）