住宅新報 発売日・バックナンバー

【2015年度マンション管理士試験解答速報号（解答と本社解説）】
★今週の１面トップ記事★
○本紙15年重大ニュース
この１年、住宅・不動産業界でも様々な出来事が起こった。「宅建士」への名称変更など明るい話題もあったが、「マンション基礎杭問題」といった業界全体を大きく揺るがす事件も発生した。本紙編集部が選んだ15年を振り返る「重大ニュース」をピックアップした。
★その他の主な記事★
○クラウド活用の管理システム（３面）
○単身男性向けにリノベ（５面）
○都協会が50周年記念講演会（７面）
○マン管士試験、本社解答と解説（８～９面）
○不動産、独立開業特集（１０面）

【2015年度マンション管理士試験解答速報号（問題と本社解答番号）】
★今週の１面トップ記事★
○15年度マンション管理士試験”狭き門”に挑む受験生
15年度マンション管理士試験が11月29日、全国８試験地で一斉に実施された。01年度に第１回試験が行われた同試験は、今回で15回目。合格率７～９％と「狭き門」としても知られる試験だ。
★その他の主な記事★
○民泊検討会、来秋までに方針（２面）
○「14階建て木造ビル」可に（３面）
○管理会社の団地活性化策（６面）
○15年度マン管士試験問題（８～９面）
○全住協・事業表彰審査会座長に聞く（１０面）

2015/11/24発売号
★今週の１面トップ記事★
○15年度中間期売買仲介実績、手数料が二桁伸びが目立つ
不動産流通各社の15年度中間期の売買仲介実績がまとまった。全体の７割弱で手数料収入が落ち込んだ１年前とは打って変わって、ほとんどの会社で前年比増。約半数が二桁の伸びを示している。取扱件数、取扱高もおおむね同じような伸びを示しており、昨年の消費増税に伴う停滞ムードを完全に払拭したといって良さそうだ。
★その他の主な記事★
○税制改正に空き家防止策（２面）
○街づくりで新手法（４面）
○税制キャンペーン・第６回（８～１１面）
○全国55都市家賃相場（１２～１３面）
○フィーチャーかんさい（１４～１６面）

【2015年度ホームインスペクター試験解答速報号（問題と本社解答番号）】
【2015年度不動産コンサルティング技能試験解答速報号（問題と本社解答番号）】
★今週の１面トップ記事★
○主要不動産９月中間決算、総合大手など収益最高
主要不動産会社の16年３月期第２四半期連結決算が出そろった。消費税引き上げ後の反動減が表れた前期から一転、大幅な増収増益が目立った。総合大手ではビルや商業施設などの賃貸事業が堅調だったことに加え、個人、投資家向け分譲物件も好調で最高決算を更新。一方、マンション主力組も販売が好調で回復軌道に乗せた格好だ。
★その他の主な記事★
○京都で違法民泊強制調査（２面）
○丸の内で３棟一括建て替え（４面）
○インスペクター試験問題と解答（８～９面）
○不動産コンサル試験問題と解答（１１～１３面）
○税制キャンペーン・第５回（１４～１５面）

★今週の１面トップ記事★
○賃貸秋商戦は序盤やや低調か
９～11月にかけて活況となる秋の賃貸商戦。残りも１カ月となった。序盤は「昨年よりもやや下回る」といった意見が目立つ中、ＤＩＮＫＳ層の動きが活発といった特徴が出ている。賃料水準の下げ止まり傾向も見られ、ボトムの今を乗り切るべく各社奮闘している様子がうかがえる。また、市場の「二極化」は更に進む傾向にあるようだ。

★その他の主な記事★
○活用可の空き家、103万戸（２面）
○数カ月で認知症改善（３面）
○ナイス、「スマートウェルネス」注力（５面）
○全日、沖縄で全国大会（７面）
○税制キャンペーン・第三回（８～９面）

★今週の１面トップ記事★
○マンション市況に減速感
堅調だったマンション市況に陰りが見え始めてきた。15年度上半期最後となる９月の首都圏市場は、供給が大幅に落ち込む結果となった。価格の高止まりが主な原因だ。また、マンションの傾き問題、施行におけるデータ改ざん問題が大々的に報じられており、今後の市場全体に対する”風評被害”も懸念されるところだ。
★その他の主な記事★
○省エネポイントが終了（２面）
○明石で199戸が即完（４面）
○狙いは「若い女性が多い駅」（５面）
○税制キャンペーン・第２回（１０・１１面）
○鹿住協・逆瀬川理事長に聞く（１２面）

【2015年度 宅地建物取引士資格試験 本社解答と解説掲載号】
★今週の１面トップ記事★
○15年度宅建試験、難易度は昨年並みか
15年度宅地建物取引士資格試験が10月18日(日)、全国各地で一斉に開催された。名称が「士」へと変更されてから初めての試験となる。受験申込者は、昨年を２％上回る24.3万人。合格発表は12月２日(水)に行われる。
★その他の主な記事★
○民泊、取締り要請の声（２面）
○東京の都市力、世界４位（３面）
○マンション供給、大幅落ち込み（５面）
○食卓は夫婦の絆（８面）
○税制キャンペーン・第１回（１４・１５面）

★今週の１面トップ記事★
○どうなる「民泊」問題
15年の訪日外国人旅行者の数は約1900万人と見込まれる。2000万人を目前に控え、「観光立国の実現」という国家目標を達成しつつある中で、宿泊先の新たな選択肢として台頭しているのが「民泊」だ。不動産業の視点では空室対策としても注目される。その半面、法的な位置づけがあいまいであり、トラブルも表面化。国は先行する実態を踏まえながら、その適正な運用に向けたルール整備に取り組もうとしている。
★その他の主な記事★
○石井新国交相が就任会見（２面）
○Ｊリートフェアに多数来場（３面）
○日土地、マンション本格化（４面）
○首都圏の中古価格を推定（７面）
○東急不、都心で１棟リノベ（９面）

★今週の１面トップ記事★
○フィリピン最大手「アヤラランド」日本進出
フィリピン最大手の不動産ディベロッパー「アヤラランド社」が、日本の現地マンションの販売を積極化する。有力な海外投資市場の一つに挙げられるフィリピンのナンバーワン企業が、自社開発物件を日本で売り込む格好だが、これによりフィリピンに向けられる不動産投資の注目度が更に高まりそうだ。
★その他の主な記事★
○野村不系３リート合併（３面）
○野村不、宮嶋社長に聞く（４面）
○日本ハウズが物件再生（６面）
○住生活月間特集（９～１９面）
○戸建て着工、16カ月ぶり増（２０面）

★今週の１面トップ記事★
○”士”で変わる宅建資格
今年４月１日、一つの資格が生まれ変わった。「宅地建物取引士」だ。これまでの宅地建物取引主任者からいわゆる士業となり、行える業務はこれまでの「取引主任者」と何ら変わりはないが、政府が主導する中古住宅流通活性化の流れの中で、これまでよりも幅広い活躍が見込まれる。
★その他の主な記事★
○「民泊」に新法制度の案（２面）
○生産緑地コンサル強化（３面）
○東急リ、投資家向けアパート（７面）
○開業支援特集（９面）
○全住協・広報委員長に聞く（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○15年基準地価、商業地の上昇基調強める
国土交通省はこのほど、15年都道府県地価調査をまとめた。全国平均は住宅地・商業地ともに依然として下落基調だが、下落幅の縮小傾向は続いている。住宅地の全国平均は1.0％下落で、前年に続き下落幅が縮小。低金利の継続や住宅ローン減税などの政策優遇が、需要を下支えしている状況が反映された。
★その他の主な記事★
○赤プリ跡地、複合開発が上棟（４面）
○地方創生のカギは女性（５面）
○商談状況をオープンに（７面）
○不動産流通特集（８～１２面）
○環境特集（１４～１５面）

★今週の１面トップ記事★
○火災保険料、10月から改定へ
10月から、火災保険料の改定が行なわれる。損害保険各社が保険料を決める際に参考としている損害保険料率算出機構の「火災保険参考純率」が、変更されたことによるものだ。また、これまで最長36年だった保険期間についても最長10年になる。自然災害や水漏れ損害による保険金の支払いの増加などが、今回の改定の背景だ。
★その他の主な記事★
○「民泊」現状ヒアリング（２面）
○空きビル活用で協議会（３面）
○ゼロエネ戸建て、分譲へ（５面）
○賃貸住宅対策室長に聞く（７面）
○関西圏・住宅特集（８～９面）

★今週の１面トップ記事★
○株安でどうなる不動産市場
上海株式市場暴落の影響を受け、日経平均株価も下落を続けている。年明けには2000ポイント台に迫る勢いだったリート会社の動きを示す東証リート指数も、1500ポイント台の低水準に下落。投資市場を始め、不動産市場全体へどのような影響が出るのか懸念されるところだ。
★その他の主な記事★
○賃貸専門にリフォーム（３面）
○東京駅前に日本一のビル（４面）
○シノケンのワンルーム戦略（５面）
○「マンション管理」で答申（６面）
○空き家相談士、第１回試験（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○国交省16年度予算・税制要望、「空き家対策」に注力
国土交通省はこのほど、16年度予算概算要求と税制改正要望を財務省に提出した。空き家対策を推進する新規事業の予算や、所得税の特例措置の創設を要望。既存住宅ストック関連も「流通」や「取引環境の整備」に軸足を置き、事業の継続や新設を予定している。

★その他の主な記事★
○建て替え、「桜上水」竣工（４面）
○ディア・ライフ、東証１部昇格（５面）
○東急リバブル・榊社長に聞く（７面）
○沖住協理事長インタビュー（９面）
○”リケジョ”に物件見学会（１１面）