住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の１面トップ記事★
○新築アパートが好調　若年層、広さより設備
１８年春の賃貸繁忙期は、全体的にやや減速気味で推移した。アットホー
ムの調べによると、１７年後半の好調から潮目が変わり賃貸成約件数は１
月から３カ月連続で前年同月比マイナス。３月の成約件数は３万件を下回
った。一方、成約の４割超を占める東京２３区が好調なほか、新築はシン
グル向けがけん引し、アパートの成約件数は過去最高となった。多様化、
個別化する市況は改善するのか。

★その他主な記事★
○民泊事業申請、新宿区が最多（２面）
○大手不、海外住宅事業が活発化（４面）
○単身向けコンパクトを発信 新日鉄興和不（５面）
○”賃貸甲子園”開く（６面）
○日本リビング保証 安達社長に聞く（７面）

★今週の１面トップ記事★
○賃貸管理業者も売買仲介を
中古住宅流通市場は将来的には１００兆円規模になるとも予想されている。
物件所有者の高齢化やこれに伴う相続、建物の老朽化のほか、賃貸経営の
難しさから、不動産を売却する機会が今後一層、増えていく。ここで一つ
の問題に直面する。物件所有者と長い時間軸で信頼関係を築いてきたはず
の賃貸住宅管理業者が、この不動産売買の場面で、積極的なサポートがで
きていないという実態だ。

★その他主な記事★
○民泊仲介業の標準約款を公示（２面）
○六本木ヒルズが１５周年（４面）
○宅配ロッカーをを団地に 神奈川公社（６面）
○特集「住まいと暮らし」（９～１５面）
○ミサワ 木質系最上位ブランド投入（１６面）

★今週の１面トップ記事★
○柔軟な働き方を模索　大手、中小とも働き手目線で

「働き方改革関連法案」が閣議決定され、国会に上程された。残業時間の
抑制や高度プロフェッショナル労働制について議論が戦わされることにな
る。一方、住宅・不動産会社もまた、自社の中で労働制度の見直しや新し
い制度の創設などを積極的に行っている。それは、社員の健康やモチベー
ションの維持など様々な理由によるが、社員の立場に立った制度づくりが
なされているようだ。不動産流通業を中心に、働き方について、各企業の
取り組みを追った。

★その他主な記事★
○告示改正で団地型敷地売却を推進（２面）
○霞が関ビル竣工５０周年（４面）
○シニア向けペット共生マンション 空き家対策に（６面）
○ワンストップ強化へ ウスイホーム（７面）
○「宅建アソシエイト」資格創設 推進Ｃ（９面）

★今週の1面トップ記事★
○国交省が賃貸住宅標準契約書を改定
国土交通省は3月30日、20年4月に予定されている民法
改正や近年の賃貸借における債務保証業者利用増の状
況を踏まえ、「賃貸住宅標準契約書」と「サブリース
住宅原賃貸借標準契約書」を改定した。また、賃貸住
宅管理についても、専用の標準契約書を新たに策定。
これら3種類の契約書について、実務への影響が予想さ
れる点の概要を紹介する。

★その他の主な記事★
○「谷根千」古民家再生を支援（2面）
○カジノ入場料は6000円（3面）
○法人向けシェアオフィスに個室型 三井不（4面）
○リノベマンション4000戸突破 Ｆステージ（7面）
○18年入社式 社長訓示（9面）

★今週の１面トップ記事★
○１８年度・新卒入社　超売り手市場　内定辞退に悩む企業
住宅新報が実施した「１８年度主要住宅・不動産会社新卒入社状況
アンケート」調査によると７１%の企業が「予定人員を採用できた」
と回答した。これは昨年よりも５ポイント下回る数字だ。前年度よ
りも採用人数を増やした企業は６割となり、８年連続で過半の企業
が採用実績を増やす計画となった。しかし、次年度の採用計画では
昨年はなかった「減らす」とする企業が５社現れた。売り手市場か
ら「超売り手市場」となり、内定辞退者が続出。優秀な学生を獲得
するため、苦労する企業の内情が見えてきた。

★その他主な記事★
○地価公示 地方商業地が上昇（２面）
○横浜綱島のスマートタウンが竣工（４面）
○リースバック事業拡大 ハウスドゥ（５面）
○総合マンション管理業へ 管理協（６面）
○特集「１８年地価公示」（１０～２１面）

★今週の１面トップ記事★
○安心Ｒ、インスぺ、タワマン課税など　何が変わる、１８年度

間もなく、１８年度がスタートする。初日となる４月１日には
改正宅建業法が完全施行となり、インスぺクションに関するあ
っせん、説明などが規定される。また、安心Ｒ住宅制度も同日
スタートとなる。そのほか、１９年１０月に行われる予定の消
費増税に向けて駆け込み需要の取り込みなどのハウスメーカー
の動きも活発となる。そうした１８年度に始まる、起こるであ
ろう住宅・不動産業界の動きをまとめた。

★その他主な記事★
○建基法の採光規定を見直し（２面）
○まちづくり、住生活に重点 不動協（４面）
○西新井で子育てマンション Cイ二シア（５面）
○ＥＡＪと阪急不が業務提携（７面）
○特集「安心Ｒ住宅」（１０～１８面）

★今週の１面トップ記事★
○”リスク”への備え十分に　現状の保険では、補償されない恐れも

住宅宿泊事業法の施行を６月１５日に控え、民泊に関わる各事業者の
届け出や登録の事前申請の受け付けが、３月１５日に各省庁で始まっ
た。不特定多数の人が宿泊で利用するがゆえに、通常の住まいとは違
った様々なリスクがある。その「備え」が事業運営上で必要となる。
物件オーナーなどが加入している従来の一般的な「保険」では、リス
クをカバーできないケースが出てくる可能性が高い。また、管理業務
を担う住宅宿泊管理業者は、苦情対応などに２４時間３６５日の即応
体制を整える必要があり、「３０分以内」での現地への駆けつけが求
められている。

★その他主な記事★
○所有者不明土地特措法が閣議決定（２面）
○郊外一次層向けも着実に 住友不（４面）
○全日 安心Ｒ住宅事業者団体に（７面）
○特集「不動産情報化」（９面）
○２期連続の最高益 積水ハ（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○４月、改正宅建業法が本格施行　インスぺクション、対策は
４月１日から「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」が本格施行
され、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正による運用
上の指針に応じたインスぺクション関連の義務化が始まる。現場での
運用がスタートする前に、今回の改正が現場にもたらす影響を確認す
る。

★その他主な記事★
○木造建築を推進 建基法改正へ（２面）
○渋谷再開発で新東急プラザなど 東急不（４面）
○事業戦略を聞く ト―セイ山口社長（５面）
○ＩＴシェア協が発足 日管協（６面）
○特集「建替え・リフォーム」（１０～１５面）

★今週の１面トップ記事★
○不動産業から続々参入　ホテル事業、競争激化
１７年１年間の訪日外国人数は約２８７０万人。政府は２０年には４０００万人
の訪日を見込んでいる。そのため、ホテルの絶対数が足りず、民泊などの活用で
その危機を凌ぎたい考えだ。今年６月から導入される住宅宿泊事業法による民泊
、その施行と同時期に旅館業法も改正され、ホテルや旅館の客室数などの規制を
緩める。一方、これまでホテル事業を行っていなかったディベロッパーが、ホテ
ル事業に参入している。ホテルを巡る熱い競争を追った。

★その他主な記事★
○津田沼駅直結の免震４４階建て（４面）
○学生がリノベ提案 東京工芸大（６面）
○インスぺあっせん手軽に リビング保証（７面）
○特集 「自分を磨く」（１０～１１面）
○三井ホームがミレ二アル世代向け商品（１２面）

★今週の1面トップ記事★
○「オフィスと生産性」を討議　国交省 あり方検討会　6月に方向性提示へ

国土交通省は2月21日、第2回「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検
討会」を開催した。「働き方改革の推進」が求められる現在、中長期的な視
点に立って働き方改革を支えるための不動産のあり方の検討や課題検証など
を行うため、17年12月に設置された検討会だ。

★その他主な記事★
○３年間で1400キロ無電柱化（２面）
○学生レジ初弾、豊島区で 東急不（４面）
○翔経塾３０周年 連載開始（８面）
○宅建マイスター試験 問題と本社解答（９面）
○関西市況特集（１０～１１面）

★今週の１面トップ記事★
○安心Ｒ住宅　４月始動へ準備着々と
既存住宅の流通促進に向け、１７年１１月に告示、１２月に施行された
「安心Ｒ住宅」制度。１８年４月の運用開始を前に、現段階での取り組
み状況などを探った。

★その他主な記事★
○都市再生特措法改正案を閣議決定（２面）
○マンション購入意欲が増加（４面）
○Ｃ２１もリースバックに参戦か（７面）
○特集　資産運用ビジネス特集（８～１７面）
○大和ハ芳井社長に聞く（１８面）

★今週の１面トップ記事★
○くすぶるサブリース、シェアハウスに”飛び火”　投資家７００人超が被害に
１５年１月の税制改正当時、相続税対策などでアパート経営を始める
人が急増。管理会社が転貸借する形態では家賃保証などを巡り、「サ
ブリース問題」として注目された。その問題がいまだにくすぶる中、
昨年末にサブリースで女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運
営するスマートデイズがオーナーに賃料を払えなくなった事態が明ら
かになった。同問題が再燃し、他社オーナーの不安感もかき立てる懸
念もあるが、従来の問題とは違った側面も見えてきている。

★その他主な記事★
○地域活動費を受益者負担に（２面）
○阪急阪神不動産、４月設立（４面）
○ハプティック、解体予定物件を収益化（５面）
○特集　不動産流通特集（１０～１７面）
○３５０メートルの木造建築も 住友林業（１８面）

★今週の1面トップ記事★
○所有者不明土地　民間利用権は10年に
国土交通省は、所有者不明土地問題を受け、
現在開かれている通常国会に特別措置法案
を提出する。所有者不明土地を円滑に利用
する仕組みとして、公共事業のために行政
が所有権をショートカットで取得できるよ
うにするほか、民間事業者にも都道府県が
公共性を確認し、一定の公告期間に所有者
が現れない場合に暫定的に利用できるよう
にする。

★その他主な記事★
○17年着工　３年ぶりの減（2面）
○ミッドタウン日比谷が竣工（4面）
○ホテル事業〝滞在型〟で差別化 (5面）
○埼玉宅協ＴＭスクールが白熱（7面）
○三井デザインテック渋谷社長に聞く(10面）

★今週の１面トップ記事★
○開業の味方となる不動産ＦＣ　会員獲得へ各社サービス拡充
不動産適正取引推進機構の統計資料によると、１７年３月末時点の
宅地建物取引業者数は１２万３４１６業者。このうち新規免許件数
は５５９７業者に上る。例年５０００社以上が新規開業する中、自
者ブランドでの道の他、不動産フランチャイズ（ＦＣ)として開業す
る選択肢もある。ブランド力、ネットワークなど強みは様々。いく
つかの不動産ＦＣの現状を紹介する。

★その他主な記事★
○所有者不明土地 関係閣僚会議開く（２面）
○世田谷深沢に有老ホーム サンケイビル（４面）
○１７年の首都圏マンション供給は微増（５面）
○ライフル、中国仲介最大手と提携（７面）
○積水ハ新社長に仲井常務（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○木造メーカー、シェルター　木質部材で「３時間耐火」認定
木構造メーカーのシェルターは、木質耐火部材「クールウッド」
で３時間耐火の国土交通大臣認定を取得したことを発表。これ
により、高層建築物に木造を取り入れることが可能となる。
★その他主な記事★
○相続法を改正　配偶者保護の方針
○外国人が震災訓練　六本木ヒルズ
○地方躍進で増収　インテリックス中間
○アルヒ浜田会長兼社長に聞く
○特集　日中韓居住問題国際会議