住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の１面トップ記事★
○新設住宅着工、２カ月連続増　分譲マンションがけん引
国土交通省は６月２９日、５月分の「建築着工統計調査報告」を発表
した。新設住宅着工戸数は７万９５３９戸で前年同月比１．３％増と
なり、２カ月連続の増加だった。持ち家と貸家は依然として減少が続
いている一方、分譲住宅が先月から更に上げ幅を拡大して２カ月連続
の増加となり、全体の戸数を押し上げた。

★その他主な記事★
○コンパクト推進協が設立（２面）
○路線価 全国平均３年連続上昇（３面）
○女性視点を商品に 野村不と長谷工（４面）
○神奈川・座間で大規模開発 新日鉄興和不（５面）
○ジャーブネットが全国大会開く（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○「ハトマークＧの組織強化」全宅連新会長に神奈川・坂本久氏
全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）は６月２８日、東京・紀尾井町の
ホテルニューオータニで第５２回通常総会を開催した。任期満了による役員
改選に伴う会長選では、坂本久氏(神奈川県宅地建物取引業協会会長）、瀬川
信義氏（東京都宅地建物取引業協会会長）の２人による選挙が行われ、８８人
の理事による投票の結果、坂本氏が第８代全宅連会長に就任した。東京、愛知
以外の代表が務めるのは初めて。全宅連が掲げる「ハトマークグループ・ビジ
ョン２０２０」などによる、同グループの強化などが坂本新会長には求められ
る。

★その他主な記事★
○生産緑地、貸す選択肢拡がる（２面）
○報酬重視の選定は問題 鑑定士協連（４面）
○中古マンション管理費 戸当たり１万２千円（７面）
○いたばし倫理法人会設立３０周年（９面）
○シェア発想でコミュニティづくり アキュラＨ（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○民泊新法　届け出3700件で始動　拡大に期待、手続き見直しも
住宅を宿泊施設として貸し出す「民泊」について、一定のルール
を定めた住宅宿泊事業法（民泊新法）が６月１５日、施行された
。施行日時点の民泊事業者による届け出数は３７２８件。以前は
大手仲介サイトに万単位の物件が掲載されていたことを考えると
数としては控えめだが、観光庁は今後も継続的な届け出に期待を
寄せる。

★その他主な記事★
○民泊と税のＦＡＱを作成 国税庁（２面）
○香港の価格上昇目立つ 不動研国際指数（４面）
○民泊運営を効率化 ＴＡＴＥＲＵｂｎｂ（５面）
○宅建試験改正特集（９面）
○関西市況特集（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○１８年版首都圏白書　都市の「スポンジ化」に警鐘
政府は６月８日、１７年度「首都圏整備に関する年次報告」をまとめ、閣議
決定した。毎年設定される「首都圏をめぐる最近の動向」のテーマとして、
今回は「都市のスポンジ化」に焦点を当てている。空き家や空き地、また屋
外駐車場などの低未利用地は、首都圏でも都心から離れた郊外部などでは増
加傾向にあり、行政の問題意識を反映した。加えて、インバウンド観光客の
ニーズなどを受け、ナイトタイムエコノミーの振興など、「都市の魅力・活
力の向上」の事例も盛り込んだ。

★その他主な記事★
○民泊届出は２７０７件 ８日現在（２面）
○楽天ＬＳ、心斎橋にホステル（３面）
○合人社と新会社設立 ボルテックス（５面）
○イエステーション全国大会に４００人（７面）
○資産運用ビジネス特集（１０～２１面）

★今週の１面トップ記事★
○民泊新法施行直前　官民が「適正運用」へ意欲
６月１５日に控える住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を前に、行政や
関連事業者の動きが活発化している。現在までの状況と官民の施策、市
場の持続的な発展へ向けた業界の動きを紹介する。

★その他主な記事★
○所有者不明特措法が成立（２面）
○不動産大手、ホテル事業を加速（４面）
○集合住宅版ＺＥＨ普及へ 大京（５面）
○フィナンシャルドゥ、リバモゲで信金と提携（７面）
○浦和美園に新築マンション ポラス（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○４月新設住宅着工戸数　１０カ月ぶり増、分譲が回復
国土交通省は５月３１日、４月分の建築着工統計調査報告を発表
した。新設住宅着工戸数は８万４２２６戸で前年同月比０．３％
増となり、わずかながら１０カ月ぶりの増加に転じた。持ち家と
貸家は減少が続くものの、分譲住宅が増加に転じて全体の戸数を
けん引した。

★その他主な記事★
○自民党、所有者不明土地対策まとめる（２面）
○さいたま新都心で１４００戸 東建など（４面）
○物流施設開発に参入 ト―セイ（５面）
○自転車まちづくり博に３５００人（７面）
○大和ハが川崎に国際拠点一部街開き（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○１７年度売買仲介実績　手数料収入、大手は好調　主要企業の４割が件数減
主要流通各社の１７年度売買仲介実績がまとまった。住宅新報が
主要２９企業を中心に実施したアンケート調査によると、手数料
収入は８％以上の増収となった９社を含め７割近くの企業が増収
。一方、減収となった企業が１６年度より増えて９社となるなど
、好不調の差が浮き彫りになった。取扱件数は１７社で増加した
が、８割以上の企業が件数を伸ばした１６年度の勢いは見られな
かった。取扱高については二桁増となった企業は７社。平均取扱
単価が上昇する一方、件数の減少が取扱高に影響した企業もみら
れた。

★その他主な記事★
○民泊新法施行まで半月　簡易宿所急増（２面）
○再生エネ事業を本格化 東急不（４面）
○住金機構 リバモ型ローン急拡大（５面）
○三井不リアル 山代社長に聞く（７面）
○埼玉・朝霞市で複合開発 積水化学（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○主要不動産３月期決算　増収増益基調、最高更新も
主要不動産会社の１８年３月期決算が出そろった。価格の高騰で
一般向け分譲マンションの売れ行きが減速したものの、投資需要
の旺盛さやオフィスビルを中心とした賃貸市場の堅調さが後押し
し、全般的には増収増益基調の好決算が続いた。特に賃貸事業に
強みを持つ総合大手不動産やビル主力企業では多くが最高決算を
連続更新。超低金利による支払利息低減の追い風もあって、１０
年前のミニバブル期を上回る好調水準域に到達した。

★その他主な記事★
○大規模修繕、初回は１００万円（２面）
○渋谷にアウトドアオフィス（４面）
○中古ビルを本格ホテルに 日土地（５面）
○公社初の「２戸１化」神奈川住宅公社（６面）
○不動産情報化特集（８～９面）

★今週の１面トップ記事★
○インスぺ説明義務化１カ月半　一般利用者、認知度はまだ低く
改正宅建業法施行から１カ月半。インスぺクションの説明義務化が
始まり、住宅売買に関わる売主・買主は共にインスぺクションの存
在を知る機会が生まれた。４月以降、グループ力を生かした大手の
インスぺクション付き仲介サービスなどが本格化する一方、利用者
の認知度の低さも浮き彫りになってきた。インスぺクションの本格
普及、既存住宅流通活性化に必要な鍵は見えてきたのか。

★その他主な記事★
○カジノ入場にはマイナンバー（２面）
○三大都市オフィス賃料堅調推移（４面）
○土岐日管協法務委員長に聞く（６面）
○ＮＥＮＧＯが築４７年の木造リノベ（７面）
○ミサワ、大末建設と業務協定（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○住宅新報　家賃調査　マンション、アパートとも上昇
住宅新報が年２回実施している「４大都市圏家賃調査」がまとまった。
それによると、東京圏のマンションの平均賃料はワンルームタイプが
７万２２８０円で前回調査比プラス0.28%となり、４期連続で上昇した。
１ＬＤＫ～２ＤＫタイプは１０万８３４９円で0.26% 上昇。２ＬＤＫ～
３ＤＫタイプは１３万４５９４円でほぼ横ばいながら0.16%上昇。マン
ションはすべてのタイプで４期連続の上昇となった。各タイプの上限、
下限価格を見ると、すべて上昇しており、これは２期連続のこと。下落
から横ばい傾向となっていた首都圏の家賃だが、回復傾向が軌道に乗っ
てきたと言えそうだ。

★その他主な記事★
○１７年度住宅着工 ３年ぶり減、９４万戸に（２面）
○地所レジ、初のシェアハウスを杉並に（４面）
○管理士協シンポに１８００人超（６面）
○民泊向け転貸開始 宅都ＨＤと楽天ＬＳ（７面）
○トヨタＨ、木質住宅に本格参入（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○新築アパートが好調　若年層、広さより設備
１８年春の賃貸繁忙期は、全体的にやや減速気味で推移した。アットホー
ムの調べによると、１７年後半の好調から潮目が変わり賃貸成約件数は１
月から３カ月連続で前年同月比マイナス。３月の成約件数は３万件を下回
った。一方、成約の４割超を占める東京２３区が好調なほか、新築はシン
グル向けがけん引し、アパートの成約件数は過去最高となった。多様化、
個別化する市況は改善するのか。

★その他主な記事★
○民泊事業申請、新宿区が最多（２面）
○大手不、海外住宅事業が活発化（４面）
○単身向けコンパクトを発信 新日鉄興和不（５面）
○”賃貸甲子園”開く（６面）
○日本リビング保証 安達社長に聞く（７面）

★今週の１面トップ記事★
○賃貸管理業者も売買仲介を
中古住宅流通市場は将来的には１００兆円規模になるとも予想されている。
物件所有者の高齢化やこれに伴う相続、建物の老朽化のほか、賃貸経営の
難しさから、不動産を売却する機会が今後一層、増えていく。ここで一つ
の問題に直面する。物件所有者と長い時間軸で信頼関係を築いてきたはず
の賃貸住宅管理業者が、この不動産売買の場面で、積極的なサポートがで
きていないという実態だ。

★その他主な記事★
○民泊仲介業の標準約款を公示（２面）
○六本木ヒルズが１５周年（４面）
○宅配ロッカーをを団地に 神奈川公社（６面）
○特集「住まいと暮らし」（９～１５面）
○ミサワ 木質系最上位ブランド投入（１６面）

★今週の１面トップ記事★
○柔軟な働き方を模索　大手、中小とも働き手目線で

「働き方改革関連法案」が閣議決定され、国会に上程された。残業時間の
抑制や高度プロフェッショナル労働制について議論が戦わされることにな
る。一方、住宅・不動産会社もまた、自社の中で労働制度の見直しや新し
い制度の創設などを積極的に行っている。それは、社員の健康やモチベー
ションの維持など様々な理由によるが、社員の立場に立った制度づくりが
なされているようだ。不動産流通業を中心に、働き方について、各企業の
取り組みを追った。

★その他主な記事★
○告示改正で団地型敷地売却を推進（２面）
○霞が関ビル竣工５０周年（４面）
○シニア向けペット共生マンション 空き家対策に（６面）
○ワンストップ強化へ ウスイホーム（７面）
○「宅建アソシエイト」資格創設 推進Ｃ（９面）

★今週の1面トップ記事★
○国交省が賃貸住宅標準契約書を改定
国土交通省は3月30日、20年4月に予定されている民法
改正や近年の賃貸借における債務保証業者利用増の状
況を踏まえ、「賃貸住宅標準契約書」と「サブリース
住宅原賃貸借標準契約書」を改定した。また、賃貸住
宅管理についても、専用の標準契約書を新たに策定。
これら3種類の契約書について、実務への影響が予想さ
れる点の概要を紹介する。

★その他の主な記事★
○「谷根千」古民家再生を支援（2面）
○カジノ入場料は6000円（3面）
○法人向けシェアオフィスに個室型 三井不（4面）
○リノベマンション4000戸突破 Ｆステージ（7面）
○18年入社式 社長訓示（9面）

★今週の１面トップ記事★
○１８年度・新卒入社　超売り手市場　内定辞退に悩む企業
住宅新報が実施した「１８年度主要住宅・不動産会社新卒入社状況
アンケート」調査によると７１%の企業が「予定人員を採用できた」
と回答した。これは昨年よりも５ポイント下回る数字だ。前年度よ
りも採用人数を増やした企業は６割となり、８年連続で過半の企業
が採用実績を増やす計画となった。しかし、次年度の採用計画では
昨年はなかった「減らす」とする企業が５社現れた。売り手市場か
ら「超売り手市場」となり、内定辞退者が続出。優秀な学生を獲得
するため、苦労する企業の内情が見えてきた。

★その他主な記事★
○地価公示 地方商業地が上昇（２面）
○横浜綱島のスマートタウンが竣工（４面）
○リースバック事業拡大 ハウスドゥ（５面）
○総合マンション管理業へ 管理協（６面）
○特集「１８年地価公示」（１０～２１面）