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○”リスク”への備え十分に　現状の保険では、補償されない恐れも

住宅宿泊事業法の施行を６月１５日に控え、民泊に関わる各事業者の
届け出や登録の事前申請の受け付けが、３月１５日に各省庁で始まっ
た。不特定多数の人が宿泊で利用するがゆえに、通常の住まいとは違
った様々なリスクがある。その「備え」が事業運営上で必要となる。
物件オーナーなどが加入している従来の一般的な「保険」では、リス
クをカバーできないケースが出てくる可能性が高い。また、管理業務
を担う住宅宿泊管理業者は、苦情対応などに２４時間３６５日の即応
体制を整える必要があり、「３０分以内」での現地への駆けつけが求
められている。

★その他主な記事★
○所有者不明土地特措法が閣議決定（２面）
○郊外一次層向けも着実に 住友不（４面）
○全日 安心Ｒ住宅事業者団体に（７面）
○特集「不動産情報化」（９面）
○２期連続の最高益 積水ハ（１０面）