住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の１面トップ記事★
○投資と住まい新需要
”人生１００年時代”が迫っている。これは戦後間もない頃の
平均寿命と比べると２倍の長さだ。長寿に対する不安と期待が
入り混じる。長くなった人生を最期まで豊かに過ごすためには
、経済面を支える資金計画と、生活の基盤である住まいについ
て、新たな発想が必要ではないか。住宅・不動産業界は今こそ
真の革新性と先見性が求められている。

★その他主な記事★
○「相続登記義務化検討すべき」 自民党（２面）
○シニア向け”億ション”浜田山に（４面）
○「任売コ―ディネーター」資格創設（７面）
○高卒採用積極的に ハローＨ（９面）
○旭化成Ｈ ストックの価値最大化（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○１８年度売買仲介実績 手数料収入、二極化進む
主要流通各社の１８年度売買仲介実績がまとまった。住宅新報が
主要２８企業を中心に実施したアンケート調査によると、手数料
収入は、二桁増となった４社を含めて５割の１４企業が増収。一
方、減収は１７年度の９社から増えて１２社となるなど、二極化
の様相が強まってきた。取扱件数は前年度並みで１６社が増加。
取扱高については増加が１５社と５割超にとどまったが、平均取
扱単価の上昇がが件数をカバーする企業も見られた。

★その他主な記事★
○３０年後展望する専門委を新設 国交省（２面）
○最先端スマートシティ実現へ（４面）
○ＣＬＴ活用を促進 大東建託（６面）
○不動産情報化特集（８～９面）
○関西市況特集（１３～１５面）

★今週の１面トップ記事★
○過去最高決算　相次ぐ １９年３月期決算 旺盛な不動産需要が追い風
主要不動産会社の１９年３月期決算は好業績が相次いだ。
好調な企業業績を受けた不動産市場では、東京都心部を
はじめとするオフィスビルの空室率が低水準で推移。旺
盛な需要が続いた都心部の高額マンションに加えて、コ
ンパクト・ワンルームマンションの供給もすそ野を広げ
た。インバウンド効果はホテルや商業施設などの需要拡
大をもたらし、大都市圏のみならずリゾート地の不動産
取引も活発化した。不動産需要の高まりが地方にも広が
りを見せた中で、それぞれの需要を的確に捉えた多くの
企業が好業績を上げた。

★その他主な記事★
○長期優良検討会、議論集約へ（２面）
○住友不、オフィス賃貸・リフォームを柱に（４面）
○適正な対応方法確立へ 杭抜き協（６面）
○Ｃ２１ジャパン、加盟店舗過去最高に（７面）
○住宅大手、受注に駆け込みのの影響（１２面）

★今週の１面トップ記事★
○住宅新報 家賃調査 上昇幅広がる　東京圏ファミリー向け人気でアップ
住宅新報が年２回実施している「４大都市圏家賃調査」がまと
まった。それによると、東京圏のマンションの平均成約賃料は
ワンルームタイプが７万３１３１円で前回調査比 0.56%プラスと
なった。1LDK～2DKタイプは１０万９１４３円で同 0.66%プラス。
2LDK～3DKタイプは１３万６４９１円で同 1.09%プラス。マンシ
ョンはすべてのタイプでプラスとなり、特にファミリー向けは
０６年９月以来の同 1%超の上昇となった。各タイプの上限、下
限価格を見ると、すべてプラスでワンルーム以外は上限幅が広
がっており、はっきりとした上昇傾向がうかがえる。

★その他主な記事★
○改正建築物省エネ法が成立（２面）
○トヨタ・パナ住宅事業統合（４面）
○レオパレス、最終赤字６９０億円に（６面）
○都協同組合が「おうちダイレクト」（７面）
○東京メトロ高架下をレンタルで運用（９面）

★今週の１面トップ記事
○首都圏・春の賃貸繁忙期　３月成約数が３万件割れ
１９年春の賃貸繁忙期（１８年１２月～１９年３月）は、
３月の成約数が首都圏全エリアで３万件を割り、繁忙期
全体で９万件を下回った。背景には売買価格の上昇や賃
料・引っ越し費用の高騰等による流動性の低下が見られ
る。一方、業況感は「前年ほど悪くない」と捉える事業
者も多く、同一駅における不動産会社の好調不調など二
極化の動きが進んだ。多様化、個別化する市況の中で”
地域のプロ力”が一層問われていく。

★その他主な記事★
○学術会議が免震不正受け提言（２面）
○自治会とNPOで空き家対策（３面）
○カンファレンスに４００人強 不テック協（６面）
○春繁忙期、各社の賃貸対策（７面）
○「流山P」新たに６０万㎡開発 日本GLP（９面）

★今週の１面トップ記事★
○最適活用へ「不動産業ビジョン２０３０」まとまる　令和の不動産業を読み解く
新たな天皇即位と共に新元号「令和」の時代が幕を開けた。
AIやIOTに代表される先端技術の著しい進化から、避けがた
い少子高齢化・人口減少の問題まで、業界の内外を取り巻く
課題もまた多岐にわたる。こうした時代に不動産に関わる事
業者はどのような心構えを持つべきか。４月２４日に国土交
通省が策定した「不動産業ビジョン２０３０～令和時代の『
不動産最適活用』に向けて～」を紐解きながら、その道筋を
考えていきたい。

★その他主な記事★
○１８年度着工戸数は９５万戸（２面）
○持続可能性に特化 ベンチャーコミュ（４面）
○古民家から収益を生む（６面）
○特集「住宅不動産、新時代へ」（１０～１１面）
○大阪万博特集（１５～１８面）

★今週の１面トップ記事★
○東京２３区　１７区が空き家対策を策定　実態は１８区で１万５４７１棟
総務省の「１３（平成２５）年住宅・土地統計調査」では、日本
全体の空き家は約８２０万戸、東京都で約８２万戸という数値が
示され、実数とかけ離れているとの意見が出ていた。それを受け
て、東京都では各市区町村で空き家等実態調査・空き家等対策計
画策定を進めている。その中の特別区部（２３区）の調査結果、
対策計画、空き家数、利活用、専門相談等の取り組み状況をまと
めた。

★その他主な記事★
○バリアフリー促進へ指針　国交省（２面）
○「幕張ベイパーク」が街開き（４面）
○高経年団地をリノベ再生 神奈川公社（６面）
○東急リバと住宅リース両社長が会見（７面）
○「住まいと暮らし」特集（９～１５面）

★今週の１面トップ記事★
○新不動産ビジネス「時間貸し」
あらゆるモノをネットでつなぐIOTで進んだ不動産のシェア
ビジネス。民泊などで注目されているが、新たな不動産シェ
アの形として、「時間貸し」が登場した。時間貸しは、遊休
空間を利用するという点に加え、利用者の目的に合わせた使
い方ができるという特徴がある。同じ部屋が、あるときはホ
ームパーティーの会場に、あるときはヨガ教室に変わる。更
に、時間貸しによってマンションのモデルルームやシェアキ
ッチンが、地域活性化や新たな起業の場になることも期待さ
れている。不動産の時間貸しの取り組みを紹介する。

★その他主な記事★
○クラウドF促進へ新指針（２面）
○行政トップに聞く 酒井直人中野区長（３面）
○渋谷駅西側再開発が本格化（４面）
○グローバルベイス野田常務に聞く（７面）
○エコF推進協、３０年に向けビジョン作成（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○大手住宅メーカー賃貸戦略　長期的な競争力を磨く
レオパレス２１の建築時の品質管理問題を受けて、賃貸住宅の在り
方に改めて注目が集まっている。国土交通省は年間１０００戸超の
共同住宅供給業者に対して実態調査を実施する方針を公表。一方、
直近の新設住宅着工戸数を見ると、前年同月比を下回る傾向が続い
ている。賃貸住宅への世の中の視線が厳しさを増す中、市場活性化
に向けた大手ハウスメーカー３社の戦略を取材した。

★その他主な記事★
○防災や地域医療拠点化に意欲 UR（２面）
○集合住宅２戸を１戸化 国総研（３面）
○防音マンションを田町に アーバネット（５面）
○”農”で団地・地域を活性化（６面）
○流通各社の出店相次ぐ（７面）

★今週の１面トップ記事★
○１９年度新卒入社　採用が減少局面へ　超売り手市場の弊害も
４月１日に各社で入社式が一斉に行われ、多くの新入社員が
住宅・不動産業界に迎えられた。住宅新報が毎年３月に実施
している「主要住宅・不動産会社の新卒入社状況アンケート」
によると、調査対象４２社の１９年度の新卒入社総数は約７０
３９人を数えた。中堅・中小の多い業界であり、このほかにも
大勢の新人が業界を志したとみられる。今年の入社結果から採
用動向をまとめた。

★その他主な記事★
○業界の方向性示す 新・不動産業ビジョン（２面）
○ＺＥＢへの注目高まる（４面）
○ＣＲＥで初の木造保育所（５面）
○「スマホで賃貸」始動ＯＹＯ（７面）
○全請負をＢＩＭに 大和ハ（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○１９年地価公示　地方圏住宅地が２７年ぶり上昇に
国土交通省は３月１９日、１９年地価公示を発表した。１９年１月１日
時点の地価公示は全国の全用途平均が１．２％上昇。１８年を０．５ポ
イント上回り、４年連続での上昇となった。また今回の地価公示では、
地方圏の住宅地が９２年の調査以来２７年ぶりに上昇に転じた。商業地
では先行して１８年に上昇となっていたが、住宅地にも上昇基調が波及
した様子だ。

★その他主な記事★
○大手賃貸業者を実態調査（２面）
○武蔵野に”家族の学び舎” リビタ（７面）
○安心Ｒ住宅特集（８～１５面）
○不動産テック特集（１６～１９面）
○特集「１９年地価公示」（２０～３１面）

★今週の１面トップ記事★
○新年度　大きな転機に
改元による新たな時代の幕開けとなる新年度が目前に迫った。4月
から働き方改革関連法が順次施行され、月45時間、年360時間を原
則とする時間外労働の上限規制と、毎年5日の有給休暇付与が使用
者に課される。３％で導入された消費税は10月にいよいよ二桁税率
に引き上げられる。大きく変わる新年度の住宅・不動産関連の主な
動きをまとめた。

★その他主な記事★
○国交省懇談会「サ高住は二極化」（2面）
○ＣＬＴ床の高層賃貸竣工（４面）
○多世代住宅に再生 京急・Ｒバンク（６面）
○住宅政策特集（８～１０面）
○高齢者住宅特集（１２～１３面）

★今週の１面トップ記事★
○最高裁、マンション特別決議を無効と判断　電気契約変更　解約義務認めず
電力供給について、管理組合を通じてマンション全体で契約し電
気代を安くする「高圧一括受電方式」の採用をめぐり、５００戸
を超える複数棟からなるマンションで、その採用が４分の３以上
の多数で決議された。その後、区分所有者全員がこれまでの契約
の解約手続きを取ることで新方式の導入となるのだが、２人が反
対し、拒否。結果、同方式の採用を管理組合は断念した。同方式
の採用を進めてきた区分所有者がその２人を相手取った訴訟が最
高裁判所まで争われ、ついに決着した。

★その他主な記事★
○土地基本法、２０年までに改正へ（２面）
○ビル管理業務をロボット化（４面）
○全宅管理セミナーに２００人超が来場（７面）
○不動産情報化特集（１１面）
○建て替え・リフォーム特集（１２～１７面）

★今週の１面トップ記事★
○住宅・不動産企業が着目するＭａaＳ　「移動」が新たな付加価値
住宅・不動産に関わる企業は、ＡＩやＩｏＴなどを活用した
新交通サービス「ＭａａＳ（マース）」でまちの課題に対応
する動きを顕在化させている。オフィスや商業施設では入居
企業への新たな働き方などの提案として、高齢化が進む郊外
住宅地ではまちの活性化やエリア価値の維持・向上の手段と
して「移動」に着目する。既存の公共交通とは異なる新たな
移動手段は、都市や住宅地に新たな価値を付加する可能性が
ある。

★その他主な記事★
○１月住宅着工、マンション全国で増（２面）
○鑑定士協会長に吉村真行氏（３面）
○まちをイノベーションの場に（４面）
○まちづくりを実践 埼玉宅建と浦和レッズ（７面）
○自己啓発特集（１０～１１面）

★今週の１面トップ記事★
○東京都・空き家連絡協議会　空き家対策を強化
東京都は２月２１日、都庁で第９回東京都空き家対策連絡協議会を
開催した。出席者は７２人都の住宅政策本部設置の報告や、国土交
通省の「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」に採択されて
いる３件の成果報告があった。同協議会は１７年４月に空き家の適
正管理及び利活用等の推進などに取り組む区市町村に対し、他自治
体の取組の情報共有や専門知識の習得をはじめとする技術的支援を
目的に設置された。１９年度も年４回程度開催予定。

★その他主な記事★
○ＥＳＧ不動産の市場整備へ（２面）
○物流施設を街づくり型で 三井不（４面）
○住みここち１位は「広尾」（６面）
○資産運用ビジネス特集（８～１７面）
○関西市況特集（１８～１９面）