住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の１面トップ記事★
○１９年地価公示　地方圏住宅地が２７年ぶり上昇に
国土交通省は３月１９日、１９年地価公示を発表した。１９年１月１日
時点の地価公示は全国の全用途平均が１．２％上昇。１８年を０．５ポ
イント上回り、４年連続での上昇となった。また今回の地価公示では、
地方圏の住宅地が９２年の調査以来２７年ぶりに上昇に転じた。商業地
では先行して１８年に上昇となっていたが、住宅地にも上昇基調が波及
した様子だ。

★その他主な記事★
○大手賃貸業者を実態調査（２面）
○武蔵野に”家族の学び舎” リビタ（７面）
○安心Ｒ住宅特集（８～１５面）
○不動産テック特集（１６～１９面）
○特集「１９年地価公示」（２０～３１面）

★今週の１面トップ記事★
○新年度　大きな転機に
改元による新たな時代の幕開けとなる新年度が目前に迫った。4月
から働き方改革関連法が順次施行され、月45時間、年360時間を原
則とする時間外労働の上限規制と、毎年5日の有給休暇付与が使用
者に課される。３％で導入された消費税は10月にいよいよ二桁税率
に引き上げられる。大きく変わる新年度の住宅・不動産関連の主な
動きをまとめた。

★その他主な記事★
○国交省懇談会「サ高住は二極化」（2面）
○ＣＬＴ床の高層賃貸竣工（４面）
○多世代住宅に再生 京急・Ｒバンク（６面）
○住宅政策特集（８～１０面）
○高齢者住宅特集（１２～１３面）

★今週の１面トップ記事★
○最高裁、マンション特別決議を無効と判断　電気契約変更　解約義務認めず
電力供給について、管理組合を通じてマンション全体で契約し電
気代を安くする「高圧一括受電方式」の採用をめぐり、５００戸
を超える複数棟からなるマンションで、その採用が４分の３以上
の多数で決議された。その後、区分所有者全員がこれまでの契約
の解約手続きを取ることで新方式の導入となるのだが、２人が反
対し、拒否。結果、同方式の採用を管理組合は断念した。同方式
の採用を進めてきた区分所有者がその２人を相手取った訴訟が最
高裁判所まで争われ、ついに決着した。

★その他主な記事★
○土地基本法、２０年までに改正へ（２面）
○ビル管理業務をロボット化（４面）
○全宅管理セミナーに２００人超が来場（７面）
○不動産情報化特集（１１面）
○建て替え・リフォーム特集（１２～１７面）

★今週の１面トップ記事★
○住宅・不動産企業が着目するＭａaＳ　「移動」が新たな付加価値
住宅・不動産に関わる企業は、ＡＩやＩｏＴなどを活用した
新交通サービス「ＭａａＳ（マース）」でまちの課題に対応
する動きを顕在化させている。オフィスや商業施設では入居
企業への新たな働き方などの提案として、高齢化が進む郊外
住宅地ではまちの活性化やエリア価値の維持・向上の手段と
して「移動」に着目する。既存の公共交通とは異なる新たな
移動手段は、都市や住宅地に新たな価値を付加する可能性が
ある。

★その他主な記事★
○１月住宅着工、マンション全国で増（２面）
○鑑定士協会長に吉村真行氏（３面）
○まちをイノベーションの場に（４面）
○まちづくりを実践 埼玉宅建と浦和レッズ（７面）
○自己啓発特集（１０～１１面）

★今週の１面トップ記事★
○東京都・空き家連絡協議会　空き家対策を強化
東京都は２月２１日、都庁で第９回東京都空き家対策連絡協議会を
開催した。出席者は７２人都の住宅政策本部設置の報告や、国土交
通省の「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」に採択されて
いる３件の成果報告があった。同協議会は１７年４月に空き家の適
正管理及び利活用等の推進などに取り組む区市町村に対し、他自治
体の取組の情報共有や専門知識の習得をはじめとする技術的支援を
目的に設置された。１９年度も年４回程度開催予定。

★その他主な記事★
○ＥＳＧ不動産の市場整備へ（２面）
○物流施設を街づくり型で 三井不（４面）
○住みここち１位は「広尾」（６面）
○資産運用ビジネス特集（８～１７面）
○関西市況特集（１８～１９面）

★今週の１面トップ記事★
○堅調続く１９年都心区のオフィス市況 新たな需要開拓が加速
１８年は東京都心５区におけるオフィスビルの空室率低下と
募集賃料上昇が一段と進んだ。三鬼商事の基準階面積１００
坪以上の主要賃貸オフィスビルを対象にした調査によれば、
１月時点の同５区の平均空室率は１．８２％に前月より更に
低下。同じく３．３㎡当たりの平均募集賃料も２万１０１０
円に上昇。底堅い需要に支えられたビル市場の動向とその先
を見据えた大手各社の動きをまとめた。

★その他主な記事★
○ＩＴ重説、個人売買６月から実験（２面）
○たまプラ分譲Ｍにエリマネ拠点（４面）
○デザイン性の高い買取再販（６面）
○中古Ｍ、６年ぶりに価格下落（９面）
○ＺＥＨ宿泊施設を記者が体験 （１０面）

★今週の1面トップ記事★
○ステージングが浸透、リースバックに好反響”売り”の信頼獲得に注力
「住宅新報」が年2回調査している不動産流通各社の売買仲介
実績。「18年度中間期」では手数料増加に一服感が見られた。
外部要因は共通項であり、18年度の終盤戦、各社の取り組みが
鍵を握る。「専任を制する者は、市場を制する」。売主の信頼
獲得に向けた流通各社の動向を追った。

★その他主な記事★
○国交省、賃貸・管理団体からヒアリング（２面）
○東京・大田、世田谷区で空き家活用（３面）
○都心発イノベーション 大手デべ（４面）
○アフターサービスを継承 大京穴吹不（７面）
○不動産流通特集（１０～１３面）

★今週の1面トップ記事★
○不明土地問題研　増加抑止へ新組織を提案
17年に「国内の所有者不明土地（不明地）の面積は、九州本島を超える
約410万ヘクタール」という推計が発表され、大きな話題を呼んだ。その
推計をまとめた所有者不明土地問題研究会がこのほど、第二期の最終報告
として「不明地を増加させない社会」へ向け、土地の”受け皿”となる組
織の具体化を提言した。

★その他主な記事★
○18年住宅着工、2年連続減（２面）
○鉄道各社が沿線価値を再生（４面）
○リノベでライフスタイル提案 三好不など（６面）
○「既存住宅の窓口」が都事業に（７面）
○極端な駆け込み見られず 住団連調査（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○供給上ぶれ４万戸台も　１９年・首都圏マンション市場 消費増税対策で安心感
１２月の首都圏における新築マンションの初月契約率が９１年以
来となる５０％割れを記録した。１８年は、３月に一時７０％台
に回復したものの、それ以外はほぼ６０％台で推移。１１月には
５３．９％、１２月には４９．９％と契約率の低下が続いている
。消費税増税を目前にして、１９年の首都圏における新築マンシ
ョンの供給動向や高止まりしている価格動向などについてレポー
トした。

★その他主な記事★
○住宅の省エネ義務化、見送りに（２面）
○首都圏中古マンション成約、４年ぶりに減（３面）
○オフィスエリア ソフト防災対策重要に（４面）
○ＧＭＯ、電子取引を推進（６面）
○Ｃ２１・ジャパン 新ブランドロゴ発表（７面）

★今週の１面トップ記事★
○１８年訪日外国人旅行者数　大台超えの３１１９万人
日本政府観光局が１月１６日に発表した１８年の訪日外国人旅行者
数は３１１９万１９００人（推計値）で、６４年の統計開始以降初
めて３０００万人の大台を超えた。前年の２８６９万１０７３人（
確定値）からは約２５０万人（8.7％)増。１８年夏ごろに相次いだ
自然災害の影響で増加ペースは伸び悩んだものの、政府が目標とす
る「２０年に４０００万人」に向けて一定の前進を見せている。

★その他主な記事★
○「ほかに改ざんなし」免震外部有識委（２面）
○野村不　「ＢＥ　ＵＮＩＴＥＤ構想」を聞く（４面）
○ペット共生住宅シンポに１２０人（６面）
○商業施設に新ブランド 東急リバ（７面）
○「まちのリビング」で交流促す ポラスＧ（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○本社　住宅・不動産業経営者アンケート　一転厳しい１年を覚悟
住宅・不動産業の経営者を対象に、今年１年間の景況感を聞
く恒例のアンケートを住宅新報がこのほど実施した。今回５
０人の経営トップから寄せられた回答では、消費税引き上げ
による個人消費の落ち込みが予想される厳しい事業環境への
対応を覚悟している経営姿勢が表れた結果となった。

★その他主な記事★
○「特定技能」方針を閣議決定（２面）
○コンパクトオフィスを展開 三菱地所（４面）
○”ひとり暮らし”を創造 連載（５面）
○建築の魅力を伝える 春日部工高（６面）
○ビル経営管理士試験再現と本社解答（９～１１面）

★今週の１面トップ記事★
○展望住宅・不動産業　課題克服し前進を
年末に決まった住宅ローン減税の延長など大型の消費増税対策に
対して、住宅・不動産業界からは高く評価する声が相次いだ。
一方で団体トップの年頭あいさつでは、それに甘んじることなく
様々な課題が指摘された。当面の重要課題と思われるのが、複雑
な住宅・土地税制の見直し、ますます進むグローバル化対応、そ
していまだやまない資産デフレの解消だろう。それらに通じる今
年のポイントとなる重要テーマをまとめた。

★その他主な記事★
○次世代住宅ポイント詳細を公表（２面）
○学生向けレジ需要高まる（４面）
○レオパ２１が民泊事業に参入（６面）
○団体トップの年頭所感（１３面）
○第２部特集「価値創造を拓く」（１７～２１面）

★今週の１面トップ記事★
○１８年重大ニュース　新制度続々スタート
早いもので２０１８年もあと１週間弱となった。今年は４月に
改正宅建業法が施行され、インスぺクションが重要事項説明項
目となったり、安心Ｒ住宅制度がスタートがするなど、中古流
通市場に動きがあった。また、民泊新法も施行され、ヤミ民泊
の一掃を図る。しかし、自治体独自の規制が厳しく、順調な船
出とは言えないなど、不透明な部分も見られた。更に、西日本
豪雨や北海道地震など大きな災害も相次いだ。住宅新報編集部
が選んだ「重大ニュース」で１８年を振り返った。

★その他主な記事★
○１９年度予算が閣議決定（２面）
○ジャカルタ中心部にブランド投入 東急不（４面）
○１９年マンション市場は横ばい予想（５面）
○リコー、ＶＲでステージング推進（７面）
○関西市況特集（１０～１１面）

★今週の１面トップ記事★
○ローン減税、３年延長で決着 19年度与党税制改正大綱　不明地対策措置も創設
自民党と公明党は１２月１４日、１９年度税制改正大綱を取りま
とめた。住宅・不動産分野では最大の焦点となっていた、１９年
１０月に予定されている消費税増税に伴う需要変動への対策とし
ては、住宅ローン減税を現行の１０年から３年延長して１３年と
する。また業界からの要望の多かった空き家発生抑止のための特
例措置が延長され、内容も拡充されたほか、所有者不明土地への
対策となる特例措置も創設される。

★その他主な記事★
○住宅宿泊協会、１月設立へ（２面）
○アクティブシニア向け、大手デべ本腰（４面）
○コンビニで介護も 神奈川住宅公社（６面）
○ＦＫＲ、設立１０周年（７面）
○全国５５都市家賃相場（１０～１１面）

★今週の1面トップ記事★
○京成立石で進む再開発３事業　1000戸超の住宅供給に区役所も移転へ
葛飾区では主に京成立石駅地区、金町駅地区、新宿（にいじゅく）地区の
3か所で再開発事業が進められている。住宅や商業施設だけでなく、区は
区総合庁舎や中央図書館の移転、大学誘致、大規模都市計画公園の整備な
ど再開発事業の施設や用地を活用して街づくりを行っている。中でも京成
立石駅では、3つの再開発準備組合が発足し、合計1050戸の住宅供給や区庁
舎移転が計画されており、注目されている。

★その他主な記事★
○「長期優良住宅」10年を前に見直し（２面）
○障害者雇用を支援 三菱地所Ｇ（４面）
○サテライトオフィス事業を刷新（５面）
○「地域守り」育成へ 埼玉宅協（７面）
○管業主任者試験再現と本社解答・解説（１０～１３面）