★今週の１面トップ記事★
○供給上ぶれ４万戸台も １９年・首都圏マンション市場 消費増税対策で安心感
１２月の首都圏における新築マンションの初月契約率が９１年以
来となる５０％割れを記録した。１８年は、３月に一時７０％台
に回復したものの、それ以外はほぼ６０％台で推移。１１月には
５３．９％、１２月には４９．９％と契約率の低下が続いている
。消費税増税を目前にして、１９年の首都圏における新築マンシ
ョンの供給動向や高止まりしている価格動向などについてレポー
トした。
★その他主な記事★
○住宅の省エネ義務化、見送りに（２面）
○首都圏中古マンション成約、４年ぶりに減（３面）
○オフィスエリア ソフト防災対策重要に（４面）
○ＧＭＯ、電子取引を推進（６面）
○Ｃ２１・ジャパン 新ブランドロゴ発表（７面）
住宅新報の内容
- 出版社：住宅新報
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週火曜日
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