住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の１面トップ記事★
○育成本格化する不動産企業
世界的な新型コロナウイルス感染拡大が経済構造の変化を迫る
中、不動産業も例外ではない。リモートワークや在宅勤務が普
及し、オフィスや住宅に求められるものも変わってきている。
不動産業でもこれまでと異なる環境変化に対応できる人材の育
成は急務となっている。不動産企業では、新型コロナの影響が
深刻化する以前から、多様な人材育成に着手してきた。年齢を
問わず、チャレンジする人材育成に取り組む不動産企業の事例
を紹介する。

★その他主な記事★
○宣言後拡大も、長期戦の様相　総理は「一層の努力必要」（２面）
○全国の自治体によるホテル借り上げ進む（３面）
○ひと　ハウスマートでプロポクラウド 事業を統括、真鍋達哉さん（２面）
○「エリアＭＩＣＥ」とは何か㊦（４面）
○「コロナ長期化”その後”の視点」㊤（５面）
○いえらぶＧ、ＲＰＡで物出し作業を代行（６面）
○ピタットハウスＮＷ経営方針「満足を超えた感動」（７面）
○中古マンション成約数過去最高を更新（９面）
○中央ビル管理 入居者向けアプリ開発（１０面）

今週の１面トップ記事★
○賃料助成制度が浮上
４月１６日に安倍晋三内閣総理大臣が緊急事態宣言の対象
を全都道府県に拡大することを表明するなど、新型コロナ
ウイルス感染症の被害が加速度的に深刻さを増してきた。
飲食店などを営む事業者の経営環境が悪化しているほか、
休業や解雇などに伴い収入が減少する労働者も増加傾向に
ある。これにより、住宅など賃貸物件の賃料支払いが困難
になるケースが発生している。国は不動産業界に”柔軟な
対応”を要請したが、業界団体や企業はどのように受け止
め、また対応しているかをまとめた。

★その他主な記事★
○３月訪日外客数は９３％減　統計開始以来最大の下落幅（２面）
○東京都はコロナウイルス緊急対策に８０００億円（３面）
○ひと　スタイルポート取締役中條宰氏３Ｄ（３次元）ＣＧの新たな世界観を（２面）
○「エリアＭＩＣＥ」とは何か㊤（４面）
○１９年度首都圏マンション供給９２年以来の３万戸割れ（５面）
○ランディックス、来店不要の家探し推進（６面）
○イタンジなど「リモートワーク」の働き方とは（７面）
○住まいと暮らし特集（９～１５面）
○３月受注 新型コロナで来場者減（１７面）

★今週の１面トップ記事★
○緊急事態宣言を発令 新型コロナ感染対策７都府県に５月６日まで
政府は４月７日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受
け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急
事態宣言を発令した。対象は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉
県、大阪府、兵庫県、福岡県の７都府県で、期間は同日から
大型連休明けの５月６日まで。これを受けて東京都からは１
０日、外出や事業の自粛要請など具体的な施策が発表された。
住宅・不動産各社も更なる対応に動き出している。

★その他主な記事★
○新型コロナ受け政府が経済対策 ローン減税、要件を緩和（２面）
○はまっこ郊外暮らし検討会のコンペの結果を発表（３面）
○ＲＥ ＡＧＥＮＴ連載寄稿 美しく働く女性たち（７面）
○不動産、異分野への出資 業務提携相次ぐ（４面）
○トータルブレインレポート 首都圏賃貸Ｍ市場検証（５面）
○「プロポクラウド」戦略的活用推進（６面）
○賃貸不動産経営管理士資格者５万人超に（７面）
○東京カンテイ、中古マンション天気図（９面）
○大手住宅会社 在宅勤務対応プラン【前篇】（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○７割が予定通り採用　20年度新卒入社 次年度計画に新型コロナの影響
住宅新報が実施した「主要住宅・不動産会社新卒入社アンケート」
調査によると、71.1%の企業が「予定通りの人員を採用できた」と
回答。前年と同水準の採用状況となった。今年度は新型コロナウイ
ルスの影響で例年と様相が異なる。新型コロナが日本経済に与える
影響度合いは予測が立てづらく、次年度の新卒採用への懸念は強い。

★その他主な記事★
○２月の新設住宅着工戸数 持ち家連続２万戸割れ（２面）
○都が「マンション管理・再生計画」を策定（３面）
○最短２日で売却を実現 すむたす角高広社長に聞く（６面）
○小田急電鉄「BONUS TRACK」個人の挑戦後押し（４面）
○１棟丸ごとスタートアップオフィス ボルテックス（５面）
○全宅管理、日管協が協働で研修・育成へ（６面）
○大東建託が売買仲介業務に参入（７面）
○ポラス グループ会社の新社屋竣工（１０面）
○新入社員への社長訓示（１０～１１面）

★今週の１面トップ記事★
○４月施行の法令改正　「権利保護」の色彩濃く
４月１日、新たに２０年度が始まる。新年度に伴い
施行を迎える法制度についてもしっかりと備えてお
きたい。今回は４月に始動する法改正や新制度のう
ち、特に住宅・不動産業界にとっても影響の大きな
ものを改めて紹介、解説する。

★その他主な記事★
○改正土地基本法が成立 財産権配慮など附帯決議（２面）
○札幌市は再開発に併せ、災害に強いまちづくりを展開（３面）
○桐生幸之助氏が不動産信託による再開発を解説（３面）
○大手デべの供給するオフィスに「バイオフィリックデザイン」（４面）
○日本シェアハウス協会 山本会長インタビュー（５面）
○賃貸住宅管理業登録事業者連絡会が設立へ（７面）
○不動産テック特集（８～１３面）
○住宅ローン特集（１６～１７面）
○積水化学 住宅Ｃ 蓄電池搭載率を伸長（１８面）

★今週の１面トップ記事★
○”働き方”見つめ直す節目 新型コロナや五輪対策で進む改革
自社オフィス以外の場所で就業するテレワークなどが新型
コロナウイルス感染症対策で、にわかに注目されている。
終息が未だ見えず、東京五輪を間近に控えて首都圏の交通
渋滞なども見据えると、社員の働き方で企業はどう対応す
べきなのか。これまでに実践してきた「働き方改革」に、
各企業が改めて向き合う節目の契機となっているようだ。

★その他主な記事★
○２０年地価公示 大都市の一服や地方躍進も（２面）
○日土地、中規模オフィス事業に新規参入（４面）
○ひと 電動キックボード普及へ Luup社長 岡井大輝さん（２面）
○渡り鳥生活クラブ 空き家活用事業、７月から（５面）
○リノベマンション事業に注力 リム・プランニング井田社長（６面）
○三好不動産「リースバック事業」参入（７面）
○２０２０地価公示特集（８～１９面）
○羽田空港跡地まちづくり（２１面）
○積水ハウス、企業・行政の土地活用提案（２２面）

★今週の１面トップ記事★
○住宅金融支援機構、シニア向け住宅ローン 「リ・バース６０」利用が急増
住宅金融支援機構が提供している６０歳以上向けの住宅
ローン「り・バース６０」の利用が近年急増している。
特にノンリコース型の人気が高い。自宅という資産を
子供に残すのではなく、キャッシュ化するという新し
い考え方への転換が急速に進み始めたようだ。顧客へ
の融資窓口となる金融機関やシニア向けマンションを
販売するディベロッパーの間でも関心が高まっている。

★その他主な記事★
○未来投資会議スマート公共Ｓ会合 不動産取引のＩＴ化へ議論（２面）
○滋賀県栗東市が「住まいの記憶史」を作成（３面）
○インタビュー ウェブサイト「三井のリハウス」の物件検索に新機能（７面）
○マンションが変える　宅配収納（下）（４面）
○大和ライフネクスト石﨑社長”４つの老い”に対応（５面）
○地域密着探訪　ＥＲＡ佐伯物産（６面）
○住宅政策特集（８～１３面）
○不動産情報化特集（１５面）
○大和ハウス、戸建て住宅団地再生（１６面）

★今週の１面トップ記事★
○うめきた２期開発 ２４年夏にまちびらき　大阪駅前、万博へ加速
ＪＲ大阪駅北側のうめきた２期地区では、ＪＲ東海道線支線地
下化事業と新駅設置、土地区画整理事業、再開発事業、都市公
園などの整備が進められている。９月に三菱地所を代表とする
民間事業者に土地が引き渡され、開発が本格化する。２３年３
月に新駅開業、２４年夏ごろの一次まちびらきを目指している。

★その他主な記事★
○老朽マンション対策法案国会へ 適正管理に恩恵、促進図る（２面）
○大阪駅直結区域で進む「梅田３丁目計画」（３面）
○野村不の商業施設事業 都市型とまちづくり型で（４面）
○プロパティエージェント 不特法事業を開始（５面）
○「法人パック」導入１００社超 エヌアセット（６面）
○礼金は西高東低に、一時金の東急リース調査（７面）
○建て替え・リフォーム特集（１０～１５面）
○光吉敏郎住友林業次期社長が会見（１６面）
○積水ハウスが新中期計画（１６面）

★今週の１面トップ記事★
○新築マンションのワークプレイス 共用部に広がる”第三の場”
新築分譲マンションの共用部に、専用のワーキングスペース
を設ける物件が出始めている。地域貢献の一環として入居者
に加え外部者も利用できるものや、テレワークの普及を見越
して入居者サービス充実の一環として設置するものがある。
共用部の新たな提案として、ワークプレイスは定着するだろ
うか。いくつか事例を挙げて検証する。

★その他主な記事★
○登記情報で既存流通量把握へ 国交省 不動産市場分析向上研（２面）
○「厳選した供給の１年に」住宅・不動産セミナーで講演（３面）
○変革起こす起業家を支援 荒井喜八郎さん（２面）
○マンションが変える 宅配収納（上）（４面）
○「管理」のゆくえ（下） 法制化前夜の賃貸市場（５面）
○検ＮＥＴ、「引渡前インスぺクション」始動（６面）
○神奈川住宅公社が最高峰「鵜澤賞」（７面）
○自己啓発特集（１０～１１面）
○ＰＬＴの北野亮社長に聞く（１２面）

★今週の１面トップ記事★
○多用途で進むＣＬＴ導入 生産能力は需要の３倍
部材として注目を集めるＣＬＴ。世界的に製造量が高ま
る中、日本での活用件数も着実に増えている。一方、木
材であるがゆえの耐火性の問題に加え、部材自体の価格
や施工コストなど本格的な利用促進のためには、まだク
リアしなければならない課題は多い。

★その他主な記事★
○国交省 住宅宅地分科会 ｢多世代共生｣もテーマに（２面）
○新潟県佐渡市が空き家対策シンポジウムを開催（３面）
○ひと　かみのやまランドバンク理事長 渡邊秀賢さん(２面）
○都内分譲マンションでMaaS実験導入（４面）
○｢管理｣のゆくえ（上）分譲は”見える化”が課題（５面）
○センチュリー２１が全国大会を開く（６面）
○資産運用特集（８～１７面）
○関西市況特集（１８～１９面）
○飛鳥、住林、ミサワが地盤改良でＢＣＪ評定取得（２２面）

★今週の１面トップ記事★
○リノベ業者がアフター保証強化 迫る民法改正、好機の声も
１９年度の首都圏中古マンション成約件数は３万８０００件
を超え、過去最高を更新。東京カンテイが発表した１９年の
マンションストック戸数を見ても｢築３０年超｣の割合が３割
を超え、リフォームやリノベーションによる再販のタイミン
グを迎えている。顧客視点と自社の成長を見据えるリノベー
ション事業者のアフター戦略を追った。

★その他主な記事★
○国交省マンション政策小委員会 全員合意によらない敷地分割を(２面）
○横浜・みなとみらい２１地区の開発進ちょく率が９０％に（３面）
○中原淳建設流通政策審議官に聞く｢賃貸管理業の適正化図る｣（２面）
○物流施設でＡＩ解析やドローン実験 三菱地所グループ（４面）
○長谷工コーポ、次期社長が会見 ＩＴ関連技術で競争力強化（５面）
○リノベる、戦略投資で協業強化（６面）
○日本ＧＬＰ｢ALFALINK相模原Ｉ｣着工（９面）
○積水ハウス 女性向けブランドブック高評価（１０面）
○主要住宅各社の受注 戸建て伸び悩む（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○民泊で揺れる戸建て住宅地 持続的な事業へ対話を
１８年６月に住宅宿泊事業法（民泊法）が施行されて約１年
半。宿泊施設の多様性、可能性を広げる枠組みとして、登録
件数やサービスのバリエーションも増えてきている。しかし
民泊の周知・普及が進むにつれ、新たな懸念も徐々に姿を現
してきたように思える。その一つとして、今回は｢戸建て住宅
地と民泊の共生｣というテーマを追った。

★その他主な記事★
○心理的瑕疵に係る指針作成へ 国交省の検討会が初会合(２面）
○山形県上山市で学生が空き家利活用提案（３面）
○ひと プライムライフテクノロジーズグループ戦略部主任　佐野遥香さん(２面）
○社会課題解決し｢次世代デべ｣へ 東京建物が長期ビジョン（４面）
○電動キックボードで街づくり革命Ｌuup(５面）
○アットホーム、電子化で仲介・管理つなぐ（６面）
○宅建マイスター試験再現と本社解答（９面）
○不動産流通特集（１０～１３面）
○ハイアス 外構事業で新価値創出目指す（１４面）

★今週の１面トップ記事★
○次世代の学生が地域をつなぐ
東京都住宅供給公社と神奈川県住宅供給公社は、それぞれの
管理団地の近くにキャンパスを持つ大学との連携を始めてい
る。そこには、建物の老朽化や居住者の高齢化の進展、空き
家対策などといった課題の解消にとどまらないテーマへの挑
戦がある。大学生と地域がつながるユニークで様々なアイデ
アにあふれている。

★その他主な記事★
○１９年新設住宅着工 ３年連続減の９０．５万戸（２面）
○東京都が２０年度予算案を公表（３面）
○ＲＥ ＡＧＥＮＴ連載寄稿 美しく働く女性たち（７面）
○三井不動産が新たなホテルブランドを展開（４面）
○４月から改正意匠法施行 外観・内装が保護対象に（５面）
○東京カンテイ、１９年Ｍストックは７２０万戸（６面）
○東京・神奈川公社｢団地くらし｣セミナー開催（７面）
○積水ハウス 新築木造住宅の新会社（１０面）
○住団連 経営者の景況感調査を公表（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○流通市場活性化のカギ 高まるコンプライアンス意識
安心Ｒ住宅やインスぺクションなど中古市場活性化に向けた
取り組みが進む中、不動産流通推進センターは流通市場の更
なる透明化と信頼性確立に向け、公認不動産コンサルティン
グマスターと宅建マイスターの倫理規定を強化し、資格更新
要件も厳格化した。その趣旨と概要を説明するために開かれ
た｢不動産業におけるコンプライアンス確立に関する講演会｣
には業界関係者約２５０人が参加し、高い関心を示した。

★その他主な記事★
○通常国会が１月２０日に開会 賃貸管理業適正化法案提出へ（２面）
○横浜市営地下鉄の延伸 ルートと駅位置が決定（３面）
○東急リバブル渋谷センター長・緒方氏に聞く。（７面）
○住宅・不動産　防災対策にIoT活用広がる（４面）
○投資用マンションに台風対策 ア―バネットコーポ（５面）
○首都圏中古Ｍ、成約件数は過去最高（６面）
○ＦＲＫが既存住宅流通量調査を発表(７面）
○キャリアに役立つ民間資格（１０～１１面）
○主要デべの戸建て供給実績（１２面）

★今週の１面トップ記事★
○空き家バンク　活用に自治体で落差
総務省の｢１８（平成３０）年住宅・土地統計調査｣で空き家率が
過去最高の13.6%に達し、全国的に空き家問題への対応が求めら
れている。その中で空き家バンクは、１９年１２月末時点で全自
治体の約３分の２に当たる1193自治体が設置し、未設置の自治体
の中でも今後設置予定もあり、浸透してきた制度といえる。一方
で、空き家バンクの登録物件数に大きな開きがある。その理由を
つかむため、登録・成約件数が多い自治体を中心に取り組みにつ
いて調査を行った。

★その他主な記事★
○住生活基本計画見直しの勉強会｢家族機能の社会化｣が鍵(２面）
○都が｢未来の東京｣戦略ビジョンを公表（３面）
○ＲＥ ＡＧＥＮＴ連載寄稿 美しく働く女性たち（７面）
○スペースマーケット 重松社長に聞く（４面）
○新宿にマンション情報発信拠点 伊藤忠都市開発（５面）
○都宅建協同組合と全宅連、｢特約・容認事項｣で調印（６面）
○神奈川住宅公社・東海大が地域活性化で連携（７面）
○宅地建物取引士受験セミナー スタート（８面）
○ハイアス・ＬＨアーキ エリア強化着々と（１０面）