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○賃料支援の新制度創設へ ２次補正、５月２７日頃に編成
新型コロナウイルス感染症対策特措法に基づく緊急事態
宣言が、５月１４日に３９県で解除された。残る８都道
府県についても、状況に応じて５月３１日の期限を待た
ずに解除を検討する方針。長引く営業・外出等の自粛に
よる経済の停滞は著しく、政府はテナント賃料支援策を
はじめ、経済面の支援策の創設・拡充を打ち出している。

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