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○住宅・不動産関連団体の税制改正要望は、消費増税対策に重点
19年度の各団体の税制改正要望を見てみると、重点を置いているのは
19年10月に行われる消費税率10％増税に伴う駆け込み、反動減対策だ。
各団体は、「住宅ローン減税の拡充、住宅取得資金の贈与特例などの
税制措置に加え住まい給付金・省エネ住宅ポイントの等での対応」、
「住まい給付金・住宅ローン控除面積要件の緩和」、「住宅ローン
控除期間（現行10年）の延長」、「住宅取得等に係る贈与税の非課税
制度の適用期間の延長」、「フラット35Ｓの優遇金利適用期間の延長」
などを中心に求めていく。

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