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〇本紙2021年度 売買仲介実績調査 価格高騰も軒並み取引回復
主な不動産流通会社の２０２１年度 （２１年４月～２２年３月） の売買仲介実
績が出そろ。本紙アンケート調査結果からは新型コロナウイルス感染拡大に揺れる
日本列島にあっても不動産取引が活発であることを数字が裏付けた。主要３６社で
手数料収入を増やしたのは３４社、 減らしたのは２社にとどまった。 取扱件数は
30社が増加し、 減少は５社、変わらず１社となった。取扱高は３１社が増やして
５社が減らした。平均価格は３０社が上昇し、下落に転じたのは６社のみと不動産
価格の高騰も改めて浮き彫りとした。ただ、店舗数を見ると、前期から増加したのは
１４社、減少と変わらないが１１社ずつで分けており、店舗展開では各社間で違い、
それぞれの成熟度を反映しているとみられる。引き続き好調な不動産取引は２２年
度以降も続くのか。エネルギー価格の上昇に伴うインフレ経済と個人所得の伸び悩
みで個人の消費意欲への影響に懸念が及び始めている。

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