★今週の１面トップ記事★
〇不動産企業と自治体 宇宙ビジネスへ「機会」提供　都市と地方に「場」の強み
宇宙産業の官から民への移行が本格化している中、三井不動産が昨年末、戦略的カ
テゴリーに「宇宙分野」を加え、産学官の多様な「宇宙プレーヤー」たちが集う
「場」と「機会」の提供を始めた。同社発祥の地、東京・日本橋の再生計画の一環
となる。一方で、ロケットの社会実装がこれからという日本において、ロケット射場
などの 「場」と「機会」を提供する北海道大樹町の「宇宙のまちづくり事業」では
堀江貴文氏がファウンダーのロケット開発会社、インターステラテクノロジズ（ＩＳ
Ｔ社、稲川貴大社長）が、人工衛星の打ち上げに向けて「軌道投入ロケット」 （ＺＥ
ＲＯ）の開発に取り組んでいる。稲川社長は、射場などの地面（場）を工場近くに持つ
強みが今のところ有利に働き、今後は年間数十回の打ち上げを目指すと話す。

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