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〇住宅・不動産関連団体　21年度税制改正要望
消費増税負担軽減策を！
例年であれば、今頃は、21年度の予算概算要求と税制改正要望に向けた会議が行われるが、
今年は、7月21日に行われた閣議で、麻生太郎財務大臣が新型コロナウイルス感染症へ
の対応が喫緊だとして、概算要求期限を１カ月遅らせ9月30日とすると共に、税制改正
要望についても同日までの提出にすると発表した。住宅・不動産関連団体ではコロナ禍の中、
国土交通省に21年度の税制改正要望を提出している。

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