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○買取再販優遇、敷地に適用　与党税制大綱　新築、固定資産税減額は延長
自民党と公明党による与党は12月14日に、18年の税制大綱を取りまとめた。住宅不
動産関連では、買取再販での住宅取得と、耐震基準を満たしていない住宅を取得後
に耐震改修を行った場合の双方の特例措置で、建物以外にも敷地への拡充が認めら
れた。土地の固定資産税への負担調整措置と条例減額制度は3年間の延長。また都
市のスポンジ化対策に向けた特例措置も創設され、これに関して様々な税制改正が
施されることとなる。

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