★今週の１面トップ記事★
○新築マンション　立地の重要性増す　交通利便性、キーワードに
不動産経済研究所の調査によると、１６年の首都圏新築マンション供給戸数は、１５年を
11.6%下回った。０９年以来の３万戸台の低水準となり、平均初月契約率も68.8%で、こちらも
０９年以来に好不調の目安となる70%台を割り込む結果となった。市場の冷え込みがくっきり
と表れる内容だ。住宅ローンが低金利であるというアドバンテージはあるものの、販売価格
の高止まりが市場を停滞させている。住宅新報社が１６年末に実施した調査でも、１７年の
マンション市場の売れ行き予想について｢前年よりも悪化する｣と答えた割合は32.5%に上った。
前回の１５年末実施調査では｢悪化する｣が15.2%だったことを考えると、１７年は市況をより
厳しく捉えている状況が見て取れる。１７年の新築マンション市場はどうなるのか。

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