住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の１面トップ記事★
〇Ｊリートに迫る逆風　賃料増額で金利高を跳ね返せるか
米国発の地政学リスクが、世界経済の前提を揺さぶっている。イランへの攻撃をきっか
けに原油価格は急騰し、コスト上昇の波は幅広い商材に及び始めた。ロシア・ウクライ
ナ戦争も５年目に入り、国際情勢の不透明感はむしろ濃さを増す。社会・経済活動の先
行きが読みにくくなる中、住宅・不動産業界で当面のリスクとして浮上しているのが、
中東情勢の緊迫化と長期金利の上昇だ。なかでも金利変動の影響を不動産会社以上に受
けやすいＪリート業界には、逆風が強まる。昨年ようやく２０００ポイントを回復した
東証ＲＥＩＴ指数は、その水準を大きく割り込む。外部環境の激変を織り込みつつ、２
０２６年度半ば以降のＪリート市場を展望する。

★その他主な記事★
〇金融庁など４省庁が暗号資産での不動産取引対策を要請（3面）
〇ひと　代表就任　渡部恒郎さん　スピカコンサルティング（2面）
〇アンドロイドが街にやってきた　長谷工コーポレーション（5面）
〇ネクスウィル　空き家再流通を促進（7面）
〇対談　情報の適正開示　不動産クラファン協・地主フィナンシャル（8面）
〇25年度新設住宅着工は71.1万戸（2面）
〇住宅ローン〝不安解消型〟へ㊥（4面）
〇地方都市の分岐点②～福岡市場（6面）
〇減る日本人、増える外国人（10～13面）

★今週の１面トップ記事★
〇物件動向を予測し、整理する　不動産データ活用の新段階
不動産登記規則の改正を背景として、業界の情報活用は、転換期を迎えている。その改
正は、登記受付帳を基に営業活動やマーケティング分析してきた不動産各社に影響が大
きい。そこで、登記後の確定情報を待つのではなく、そもそもの発想を転換して動き出
した企業がある。その前提には、正しい情報データの整理と管理も必須となる。ＤＸは
〝データ活用〟が要と言われる。制度環境が変化する中、不動産各社はデータの活用の
〝質〟そのものが問われる局面に入っている。

★その他主な記事★
〇都市再生特措法改正案が衆議院通過（2面）
〇ひと　空き家の再生を手掛けるクールコネクト社長の神戸翔太さん（2面）
〇住宅ローン　〝不安解消型〟へ㊤（4面）
〇誠不動産　鈴木誠社長に聞く（6面）
〇対談　LIFEFUND・ホリエモンAI学校　生成AIの業務活用（8面）
〇建築中長期ビジョンの検討本格化（2面）
〇豪徳寺に27戸賃貸　アーバネット（5面）
〇ピタットハウス、加盟店支援を強化へ（7面）
〇タカマツ、南麻布で3億8980万円（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇空き家対策に行政本腰　不動産事業者つなぐ仕組み整備
２０２３年の空家対策特別措置法の改正により、空き家対策は新たな段階に入った。「
管理不全空家」や活用促進区域の創設など、行政が早期に関与し、流通や活用を前提と
した対応が求められるようになる中、管理や除却にとどまらず、流通に乗りにくい物件
をいかに動かすかが課題となっている。神戸市では２４年に全国で初めて、財産管理制
度の活用を専門とした空き家対策特命チームを発足。２６年３月時点で制度活用件数が
全国最多の１２２件に上り、４５件の所有者不明状態の解消に至った。

★その他主な記事★
〇東京都の新たな住宅・都市関連施策　耐震化や防災街づくりに注力（3面）
〇ひと　都市再生機構「こどもつながるＵＲ」担当の松岡涼子さん（2面）
〇三菱地所、ストレージ事業に参入　年間２、３棟ペースで開発（4面）
〇優良事業表彰　全住協　年々レベルが向上（5面）
〇エンジョイワークス　福田和則社長に聞く（6面）
〇地方都市の分岐点【番外編】（6面）
〇健美家･成瀬社長に聞く㊦（7面）
〇長期修繕計画の情報共有を最適化　ＭＲＣ（8面）
〇住まいと暮らし特集（9～15面）

★今週の１面トップ記事★
〇二地域居住の普及へ前進　総務省　「ふるさと住民登録制度」で指針
２０２４年１１月、二地域居住の推進へ向けた環境整備を図る改正広域的地域活性化法
が施行され、約１年半が経過した。この間にも、国は継続的に二地域居住の普及を目指
した施策を展開してきている。直近では、２６年３月２７日に総務省が「ふるさと住民
登録制度」の自治体向け「ガイドラインｖｅｒ１・０」を策定、公表した。二地域居住
を含む関係人口を、自治体が地域の担い手と認めて公的な支援を行う仕組みだ。この他
にも、各中央省庁による二地域居住関連施策が広がりを見せている。一方で、二地域居
住の本格的な定着へ向け、課題や改善すべき点も残る。ここでは、同ガイドラインの策
定を機に、二地域居住関連施策の解説と課題の分析を行う。

★その他主な記事★
〇不動産協会×日本建設業連合会　建設費高騰で協議体設置（3面）
〇ひと　ホームタクト　代表取締役ＣＯＯ　橘嘉宏さん（2面）
〇三菱地所、スマートホーム事業で新会社（4面）
〇地方都市の分岐点①　地価上昇の中身に変化（6面）
〇グループ連携で可能性を拡大　健美家･成瀬社長に聞く㊤（7面）
〇26年度予算成立　国交省関係は8.4兆円（2面）
〇印西・データセンター　三菱商事・米国企業（5面）
〇投融資市場を変革　ｅｓｔｉｅ・農林中央金庫（8面）
〇建築工程をアニメーションで可視化（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇本紙調査　2０２6年度新卒　入社アンケート調査　「来年採用を増やす」４割減少
住宅新報が毎年実施している「住宅・不動産会社新卒入社アンケート調査」（回答４７
社）がまとまった。回答数は昨年と同数だった。２０２６年度の採用について「予定人
員を採用できた」との回答は３２社と前年度との比較で１社減らしたものの、ほぼ同水
準で推移した。全体の７割近くが予定をクリアした。「予定人員を採用できなかった」
は１５社（同１社増）となり、３割強が思うように新卒を確保できなかった。次期（２
７年度）の採用では、「今年より増やす」が１０社（同７社減）、「横ばい」が２８社
（同３社増）と約６割が２６年度並みを計画する。「今年より減らす」が８社（同４社
増）、「未定」が前年調査と同じ１社となった。

★その他主な記事★
〇建築物省エネ法改正案を国会提出　ＬＣＣＯ２評価制度を創設（2面）
〇ひと　タカマツハウス設計施工統括　本部設計部長　小松﨑英明さん（2面）
〇シェアオフィス「Ｈ１Ｔ」シリーズ最大規模、野村不（4面）
〇山下ＰＭＣ　住宅認証制度の普及　健康増進を付加価値に（5面）
〇対談　明豊プロパティーズ・ビットキー　物件を高付加価値化する（8面）
〇新入社員へ　社長訓示（3・10面）
〇ウィルに聞く　管理職のつくり方㊦（6面）
〇セーフティー・イノベ社長に聞く㊦（7面）
〇パナホーム、宝塚でエリアプラットフォーム設立（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇居住支援の転換点㊦　役割なき支援は続かない　分担設計へ現場からの転換
住宅確保要配慮者の住まいを支える「居住支援」が広がりを見せている。高齢者や外国
人など入居に配慮が必要な人の相談は各地で増えているが、実務の多くは今も現場の判
断と調整に委ねられている。不動産会社や管理会社、支援団体、行政など多様な主体が
関わる一方で、誰がどこまで担うのかという役割整理は十分に進んでいるとは言い難い
。現場依存で回ってきた実務を、持続可能な仕組みとしてどう位置づけるのか。居住支
援は今、次の段階に差し掛かっている。

★その他主な記事★
〇国交省　住宅税制ＥＢＰＭ会議　マンション税制の効果など検証（2面）
〇ひと　ユマニテ代表取締役　大久保始代さん（2面）
〇「賃貸革命・コリビング」単身社会に不可欠（4面）
〇ウィルに聞く　管理職のつくり方㊤（6面）
〇セーフティーイノベーション　東城学将社長に聞く㊤（7面）
〇新ブランド展開へ　明豊エンタープライズ（5面）
〇マンション管理の合弁会社設立　ミサワホームなど（16面）
〇不動産情報化特集（9面）
〇住宅政策特集（11～15面）

★今週の１面トップ記事★
〇増え始めた定期借家　値上げ交渉に有利？
近年の家賃上昇を背景に定期借家権契約が増えている。オーナーが定借ならば再契約時
に家賃を値上げしやすいことに気付き始めたことが要因だ。ただ、そうした理由で定期
借家権が増えていくことに懸念を示す関係者は少なくない。ＳＮＳなどオーナー間の口
コミで広まり始めた格好だが、市場の主流になるとの見方は現時点では少ない。では今
後どこまで、どのような広がりを見せるのか。その余波も含めて取材した。

★その他主な記事★
〇26年地価公示　詳報　「地方４市」の勢いに一服感（2面）
〇ひと　Ｍｏｄｅｒｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ　ユニット・リーダー馬場さん（2面）
〇不動産証券化協会　菰田正信会長が会見（3面）
〇大京穴吹建設　社長就任会見　誠実さが最強の武器（5面）
〇居住支援の転換点㊤　～現場任せで回る実務（2面）
〇地域に根付く　〝非日常〟　matsuri（5面）
〇大手住宅メーカー2月受注速報（20面）
〇タカマツハウス分譲住宅、自由が丘に３億円超（20面）
〇2026年地価公示一覧（19～9面）

★今週の１面トップ記事★
〇活路は海外　米豪に熱視線　住宅メーカー大手　人口増加を追う　Ｍ＆Ａで事業規模を拡大
人口減少に住宅価格の高騰も相まって、２０２５年の新設住宅着工戸数は７４万戸余り
に減少した。人口減少は今後も続くため、国内の住宅市場は長期的に縮小が見込まれる
。そのような中、大手ハウスメーカーでは海外事業の重要性が一段と増す。大和ハウス
工業、積水ハウス、住友林業の３社を見ると、いずれも積極的に海外事業を展開してい
る。米国と豪州に進出しているのは３社共通。両国とも人口が増加していて住宅需要が
あり、経済も安定していることなどが進出の理由だ。主戦場は米国で、３社ともＭ＆Ａ
で事業を拡大している。

★その他主な記事★
〇政府が都市再生特措法等改正案を国会提出　立適制度拡充が柱（2面）
〇ひと　ＳＡＮＵ代表取締役　ＣＥＯ福島弦さん（2面）
〇不動産協会　吉田理事長が会見　日建連と連携めざす（3面）
〇大手デベ、都市型戸建てに注力マンション供給難が背景（4面）
〇レオパレス21、国立に竣工　新商品都内初弾（7面）
〇100年視野に建物長寿命化　リアルゲイト（5面）
〇都心プレミアム中古、坪1335万円で最高値（6面）
〇住金機構調べ　固定金利選択が拡大（9面）
〇旭化成ホームズ　Asu-haus実証実験（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇新規供給、、東京23区は低空飛行　薄れゆく投資妙味が要因
新型コロナウイルスの流行が収束し、企業からの出社要請に伴って人流は再び都心回帰
となり、都内のワンルームマンション需給は引き締まっている。家賃は郊外に比べて高
いものの、企業の賃上げ機運の高まりと、人手不足を受けて優秀な人材を獲得するため
に家賃手当など福利厚生を手厚くする動きも相まって職住近接を選択する人が増えてい
る。こうしたトレンドは、ワンルーム開発事業者にとっても追い風のように見えるが、
東京２３区での新規供給は地価高騰で厳しさを増しているのが実情だ。　

★その他主な記事★
〇信義房屋不動産　何偉宏社長に聞く（3面）
〇ひと　森ビル「表参道ヒルズ」館長　西村雄介さん（2面）
〇東京建物　木造賃貸マンション　自社初、都内大田区で（4面）
〇神奈川県宅地建物取引業協会　草間時彦会長に聞く（6面）
〇リビタ、築古賃貸を一棟リノベ「PATH高円寺」竣工（7面）
〇首都防災強化へ「ビジョン」改定案（2面）
〇業務情報を地図上に一元化　ゼンリン（8面）
〇積水ハウスが第７次中計策定（16面）
〇建て替え・リフォーム特集（10～15面）

★今週の１面トップ記事★
〇不動産ノウハウ生かす　新領域の系統用蓄電所ビジネス
再生可能エネルギーの主力電源化が進んでいる。一方、天候などで出力が変動しやすく
、電力需給をならす「調整力」の確保が課題にある。そこで、注目されている「系統用
蓄電所」は、新たな電力インフラとして、電力需要が下がりやすい時間帯に充電し、需
要が高まる時間帯に放電して需給の偏りを平準化する。安定供給と脱炭素を下支えする
。ただ、制度や市場ルールの変更、機器調達、電力系統への接続、運用の巧拙など、電
力領域特有のリスクも抱える。国の政策や制度を踏まえ、適地の確保から資金調達、投
資判断、関係者の調整、合意形成まで、長期の視座で束ねる力が問われる観点で、不動
産事業者の参入余地が広がっている。

★その他主な記事★
〇国会　国交省提出予定法案は都市再生や建築物LCAなど5件（2面）
〇ひと　国交省住宅局参事官　杉田雅嗣さん（2面）
〇〝出社回帰〟　対応オフィス　東京建物、品川で（4面）
〇就任会見　オリックス不動産　北村達也取締役社長（5面）
〇AndDoホールディングス　冨永社長に聞く（7面）
〇神田土地建物・小林社長に聞く（6面）
〇ゼネコンのスマートシティ　大林組（8面）
〇競売不動産じわり増加予兆（9面）
〇ポラス「ＮＯＥＮ市川」高台の風致地区に全21戸（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇部屋探し検索条件が生命線　ポータル機能の拡張進む　消費者は〝当たり前〟で探す
近年、賃貸住宅市場では、利用者が設定する検索条件と実際の問い合わせ内容との間に
差がみられるようになっている。水回りや基本設備は前提化し、駅距離や通勤利便、駐
車場など生活実態に直結する条件が問い合わせ段階で浮上する。一方、ポータル各社で
は検索機能の再編や提案型機能の導入が進む。条件の内容だけでなく、探し方や意思決
定の過程にも変化が及びつつあるようだ。

★その他主な記事★
〇国交省が住生活基本計画「案」「ストックに本気」が柱（2面）
〇ひと　ミサワホーム技術部かぐやプロジェクト課長　福田真人さん（2面）
〇関内で最大規模オフィス　三井不など８社（4面）
〇木質の幸福感を　第一生命・清水建設　東京・大井で賃貸38戸完成（5面）
〇三好スマイル信託　水町社長に聞く（6面）
〇対談　駐車場管理ＤＸ　ブルーボックス×ニーリー（8面）
〇大手住宅メーカー1月受注速報（20面）
〇不動産流通推進センター　坂本理事長に聞く（9面）
〇資産運用ビジネス（10～19面）

★今週の１面トップ記事★
〇色で選ばれる不動産に　〝新国際規格〟視覚バリアフリー　生活デザイン空間を豊かに
経済産業省所管の国立研究開発法人である産業技術総合研究所（産総研）が主導し、色
覚や視力に困難を抱える人にも分かりやすい「色の組み合わせ法」を定めた国際規格が
、２５年１０月に発行された。既に多くの企業や施設が、視力障害を含む障害者や高齢
者等に配慮したデザインを取り入れているが、基本的には点字ブロック配置や段差解消
に代表されるような、「形状」によるユニバーサルデザインが中心だ。そうした中で、
住宅や各種施設の空間デザインにおいて、「配色」の工夫によって、これまで以上に幅
広い利用者の安全性や利便性を高める手段となりそうだ。同国際規格の詳細や活用方法
、今後の展望を追った。

★その他主な記事★
〇UR×MUJI HOUSE　団地リノベで「2万人の声」聞く新PJ （3面）
〇空き家を「動かす」デザイン　空き家買取専科　三輪早苗さん（2面）
〇名古屋・星が丘で定借１２９戸　最高額は８億円（4面）
〇中城康彦・明海大学不動産学部長に聞く（6面）
〇対談　インテリックス空間設計・アルダグラム　小規模多数現場の管理をＤＸする（8面）
〇農業スタートアップ、空き家活用で成長加速（7面）
〇競売不動産取引を身近に　ＢＩＤＨＩＴ（8面）
〇ポラス「ことのは越ヶ谷」（10面）
〇住宅大手３社が増収増益（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇働き方とキャリアの現在地　10年後の不動産流通業を見据え多様な選択肢を精査せよ
制度整備や業界内の試行は進んでいるものの、不動産流通業の働き方やキャリア像につ
いて「これが正解だ」と言い切る声は少ない。会社に属するか、独立するかという従来
の枠組みも揺らぎ始めている。人材、働き方、学び直しを巡る議論の現在地を整理する。

★その他主な記事★
〇国交省　国土審推進部会　状況調査担う新専門委設置（2面）
〇ひと　東京カンテイ市場調査部　藤谷有希さん（2面）
〇地所レジ　全住戸定借は初　〝タイパ〟で賃貸（4面）
〇横浜・築45年を191戸に建て替え　建替組合に大和地所レジ参画（5面）
〇対談　負荷なく安心して働く　エヌアセット・スマサポ（8面）
〇全宅連が「金利、断熱」セミナー（6面）
〇分譲マンション「ルピアコート朝霞台」好調（18面）
〇不動産流通特集（10～16面）
〇第10回宅建マイスター認定試験（17面）

★今週の１面トップ記事★
〇単身化で変わる不動産業　必須の〝時間軸〟と〝交流〟「今」ではなく「将来」
増加する〝お一人様世帯〟が住宅・不動産業を変える。単身世帯の本質的課題は一人
暮らしによるリスクと将来不安だ。不安は購入した住宅の価格や現在の家賃が将来ど
うなっていくかという部分にも及ぶ。つまり、単身社会は「今」よりも「将来」が重
視されるようになり、事業者は〝時間軸〟を導入したビジネスモデルが求められるこ
とになる。

★その他主な記事★
〇住宅団地再生連絡会議　持続化へ地域交通維持を（2面）
〇ひと　業プロ取締役開発本部長　工藤隆行さん（2面）
〇物流効率化へ実証実験　野村不など（4面）
〇TERASS取締役COO　井上利勉氏に聞く（6面）
〇スターツＣＡＭ　防音仕様のコンセプト賃貸（7面）
〇25年住宅着工、3年連続減の74万戸（2面）
〇不動産有料引取業協議会が法人化（6面）
〇三井不動産　定期旅客船就航へ（9面）
〇フィーチャーかんさい（10～11面）

★今週の１面トップ記事★
〇転売ビジネスに黄信号　億ション市場に陰り　思惑違い手放す動き顕在化
高市早苗首相は１月２３日に衆院を解散した。通常国会での冒頭解散は６０年ぶり。
積極財政と減税議論を受けて日本国の財政への信頼が揺らぎ、長期金利が駆け上がろ
うとしている。政策金利は未だ１％を下回る水準にあるが、今年は年内に１～２回の
利上げが見込まれ、これから長短金利が共に上がり続ければ、特に不動産投資市場に
とって正念場の一年となる。特に直撃を受けそうなのがサラリーマンなどの個人投資
家に照準を当てたビジネスだ。昨年末の税制改正大綱では、相続・贈与の直前（５年
以内）に取得もしくは新築した一定の貸付用不動産に対して通常の取引価額に相当す
る金額で評価することも盛り込まれた。急激な金利高と富裕層ビジネスへの包囲網が
強まるというダブルパンチに警戒感が高まっている。

★その他主な記事★
〇国交省　倉石誠司不動産業課長　新春インタビュー（2面）
〇ひと　日鉄興和不の多拠点居住事業責任者　富田雄也さん（2面）
〇伸びる事業㊦　「現状維持」から「再生」へ（4面）
〇鼎談　三井不動産レジ・Ｕｎｉｔｏ　賃貸に「泊まる」選択肢（5面）
〇「Ｔｈｅ Ｒ．」を再構築　リノベる（6面）
〇ＦＫＲカンファレンス２０２６（7面）
〇ＧＭＯーＧＳＨＤ　電子契約インタビュー（8面）
〇旭化成Ｈと渋谷区　災害後支援の共同研究（12面）
〇自分を高める資格特集（9～11面）