住宅新報 発売日・バックナンバー

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★今週の1面トップ記事★
〇多様化の兆し戸建て住宅も 単身世帯増・2人世帯の多様化
少子高齢化が進行し、単独世帯が最も多くなる一方、結婚や子供
の誕生といった家族形成の契機が購入の動機につながりやすい戸
建て住宅は、子育て世帯向け商品を主力とする住宅供給事業者が
大半を占めている。一方で、単独世帯と2人世帯の割合は既に従
来のファミリー層を上回っており、今度も増加が見込まれる。人
手不足が進行する中、ファミリー層以外のニーズへの対応まで手
が回らない中小規模の一般工務店のニーズを見越した商品が出始
めているほか、建て売り住宅などでも新たな流れが顕在化してい
る。

★その他主な記事★
〇JSBCが調査報告会 断熱の経済的効果を分析(3面)
〇ひと Sansan 尾花政篤さん 道筋に新たな光を当てる(2面)
〇コリビング賃貸第1弾完成 野村不動産(4面)
〇鼎談 レオパレス21×Sansan 人脈データを資産化(18面)
〇木造の事業領域拡大へ 脱炭素化や法改正が追い風(22面)
〇国交省 「人生100年」対応を検討(2面)
〇東海圏初の「ルネ」分譲(5面)
〇資産運用特集(8~17面)
〇フィーチャーかんさい(21面)
★今週の1面トップ記事★
〇地域ストック〝大更新〟時代へ 人が集まる新価値共創
地域の文化財には発信力と求心力がある。例えば、熊本・山鹿市
の芝居小屋「八千代座」は、1910年建築の国指定重要文化財
として、和洋折衷の建築様式や鮮やかな天井広告画が圧巻だ。加
えて歌舞伎公演から地域の催事まで行われる実用性と、閉館の歴
史を乗り越えた再興の物語を持つ。そうした〝生きる共有財〟は
、建造物としての価値にとどまらず、地域のステークホルダーの
愛着や関わりを生み、新たなエリア価値を創出する。文化財を活
用した地域ストックの大更新時代が始まる。

★その他主な記事★
〇「ZEHーM」分譲マンション 東京建物、世田谷区で完成(4面)
〇ひと エフステージ 大塚蘭さん(2面)
〇「地方・シニア・富裕層」で次のステージへ(5面)
〇大和ハ、新社長に大友専務 中計を1年前倒しに(10面)
〇対談 sumarch×Housmart 追客業務をDX化する(8面)
〇国交省 「引取サービス」注視の姿勢(2面)
〇ジェクトワン 大河社長に聞く(6面)
〇住宅大手 第3四半期決算(10面)
〇住友林業、新中計を策定(11面)
★今週の1面トップ記事★
〇「価格高騰+住宅ローン金利上昇」 消費者はダブルパンチ? 政策金利は駆け上がらず
住宅ローンを取り巻く環境がにわかに騒がしくなってきた。日銀
が1月下旬の金融政策決定会合で半年ぶりの利上げに踏み切り、
政策金利を従来から0・25%引き上げて0・5%にしたことが
要因だ。マンションや戸建て住宅の購入を検討している消費者は
、不動産価格の高騰だけでなく、ローン金利が上がることでマイ
ホームの購入意欲が低下する可能性が出てきた。住宅・不動産各
社は分譲事業で警戒へのギアが一段と上がりそうだ。金利上昇ペ
ースがどの程度になるかがカギを握る中で、住宅・不動産業界の
分譲マンションの売れ行きと販売戦略への影響を探ってみた。

★その他主な記事★
〇国交省 地域生活圏専門委「省庁越えた対応」に期待(2面)
〇ひと 富士通ゼネラル 佐藤龍之介さん(2面)
〇ヒューリック、新中計策定 3年後、経常利益1,800億円へ(4面)
〇AIと不動産を融合 estie 研究開発組織を開設(8面)
〇ポラスG、上尾22棟 2カ月弱で6割成約(18面)
〇国交省 都市計画検討の合同会議(3面)
〇東急不など、西日暮里で再開発(4面)
〇宅建マイスター認定試験(10面)
〇不動産流通特集(11~17面)
★今週の1面トップ記事★
〇ついに4割超える単身世帯 新たな価値創出で明暗 賃貸住宅業界は正念場に
国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の「日本の世帯数の将
来推計」(2024年公表)によると、単独世帯の全世帯に占め
る比率が25年に40・1%となり、初めて4割を超える。全国
で最も高い東京都は20年には5割に達していて今年は51・6
%となる。いよいよ深まる単身化の波は住宅市場と地域社会に何
をもたらすのだろうか。

★その他主な記事★
〇国交省 住生活基本計画見直しへ 住環境の充実化を重視(2面)
〇ひと 小田急不動産仲介事業本部 山下能史さん(2面)
〇物を持たない暮らしを 地所レジ 空間創出提案第5弾(4面)
〇信義房屋不動産 王茂桑代表取締役社長に聞く(7面)
〇AQグループ、新組織初回総会にVC・FC26社(2面)
〇マンション化率13・11%に拡大(6面)
〇法改正で努力義務に テレワークマネジメント(8面)
〇自分を磨く資格(9~11面)
〇フィーチャーかんさい(12~13面)
★今週の1面トップ記事★
〇業界はメリット把握し提案を 賃貸集合給湯省エネ事業 前年活用実績は予算の7%
24年12月に成立した同年度補正予算により、25年度も引き
続き「住宅省エネキャンペーン」が実施されることとなった。し
かし24年度は、キャンペーン計4事業のうちの一つ「賃貸集合給
湯省エネ事業(既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業)」のみ、
申請受け付け終了時点で、予算額に対する申請額の割合が7%に
とどまり、他の3事業の実績を大きく下回っている。既存賃貸ア
パート等のバリューアップにも貢献する支援事業ながら、結果と
して反響は振るわなかった。その要因や課題を探ると共に、25
年度の継続事業での変更点、そして活用拡大に向けた方策をまと
めた。

★その他主な記事★
〇住宅・木材技術Cが建基法改正で実務者向けウェブ講座(2面)
〇ひと 東急不HDサステナビリティ推進部部長 松本恵さん(2面)
〇千葉・柏にファミリー向け389戸 総合地所(5面)
〇長谷工コーポレーション 熊野専務が新社長(5面)
〇三井ホーム 池田明社長に聞く 創立50周年を経て(10面)
〇外国人賃貸、リッチ層増で商機(6面)
〇2 0 2 4 年 不動産競売事情(7面)
〇法務支援AI エージェントLegalOn(8面)
〇阪神・淡路大震災からの30年①(10面)
★今週の1面トップ記事★
〇東京メトロ 不動産事業に活路 都市機能を高める新業態も探る
鉄道会社の不動産開発事業が盛んだ。六本木ヒルズを超えるとも
言われるJR東日本の「TAKANAWA GATEWAY CI
TY」を始め、JRグループ、大手私鉄各社は所有地を生かした
開発で、非鉄道部門の収益向上を目論む。東京地下鉄(以下、東
京メトロ)は昨年10月23日、東証プライムに上場を果たした
。時価総額は売り出し価格ベースで6972億円。新規株式公開
(IPO)としては、2018年のソフトバンク以来の大型上場
となった。東京メトロも今回の上場を機に、不動産事業を成長戦
略の柱に据え、更に注力していくことを表明している。その背景
や課題、進行中の案件などを聞いた。

★その他主な記事★
〇国交省の有識者会議が「ウォーカブル政策」のあり方検討(2面)
〇ひと 久松商事代表取締役社長 外川隆司さん(2面)
〇野村不 首都圏分譲動向を発表(4面)
〇釣り好き向けリノベ住戸 明和地所(5面)
〇旭化成H、全戸建て商品「断熱等級6」を標準化(10面)
〇各地で業界団体が新年会(3面)
〇東建 中期経営計画を発表(4面)
〇大阪・関西万博 もうすぐ開幕(9面)
〇住宅大手 24年12月受注金額(10面)
★今週の1面トップ記事★
〇2025年 本紙住宅・不動産景況感アンケート調査 現状維持と好転で大勢を占める
住宅新報は、住宅・不動産各社の経営陣を対象に2025年新年
景況感アンケート調査をまとめた。毎年実施しているもので、今
回も昨年12月にアンケート用紙を送り、経営陣51人から回答
を得た。特に新型コロナウイルス禍で落ち込んだオフィスビル市
場での回復を観測する回答が急増したのが特徴的だった。地価や
エネルギー価格の上昇、賃上げといったインフレ社会の到来を反
映する観測内容となった。住宅・不動産マーケットの全体的な景
況感は「前年より好転する」と「前年と同様の状況で推移する」
を合わせると、85%以上を占めている。

★その他主な記事★
〇国交省25年度予算 住宅脱炭素化などに注力(2面)
〇ひと 「土地活用プランナー」の運営に携わる 小林偉太さん(2面)
〇全住協「後見アドバイザー」発足10年(5面)
〇退去修繕とリノベに特化 スターツ「Re:BIM」(7面)
〇積水ハウス、ビルダーとの共同建築事業(10面)
〇能登半島地震1年、復旧・復興状況は(2面)
〇明海大 金准教授 戸建て分析(7面)
〇各地で業界団体が新年会(3面)
〇カミナシ 外国人材管理にシステム対応(8面)
★今週の1面トップ記事★
〇潮流2025年住宅・不動産業界 低金利が促す高額取引
住宅・不動産業界を取り巻く事業環境を見れば人口減少に伴う需
要の先細りに危機感が募り、東京一極集中に代表されるように都
市と地方の地域格差も拡大するばかりだ。不動産各社の競争は激
しい。2025年はどうなるか。株式市場に「辰巳天井」という
格言がある。辰年と巳年に株価が天井をつけやすいことを意味し
ているが、不動産市場に目を転じれば分譲マンションや商業用不
動産の取引価格は高騰し、ピーク感が募っている。米国はトラン
プ氏が大統領に返り咲きとなり、不確実性の高い経済環境が少な
くとも4年続く。国内政治も少数与党で不安定だ。巳年を展望す
る。

★その他主な記事★
(1部)
〇賃貸仲介現場が疲弊する「仮申し込み」の課題とは(6面)
〇ひと TOKIUM 島袋朱梨さん 本業注力でDX推進を(2面)
〇「MACHI家WOOD」 専有の中庭で差別化(7面)
〇トヨタホーム25年度事業計画 賃貸供給200棟へ(14面)
〇住宅着工、持ち家2カ月連続増(2面)
〇業界主要団体トップの年頭所感(3面)
〇筑波大と三井不が連携(4面)
〇マンション市場25年予測(5面)
〇ポラス、東久留米で「東京ゼロエミ」(14面)

(2部)
〇住生活基本計画から見る環境対応 新築は前進も既存に課題(20面)
〇大手デベの環境対策事業 東急不動産、三井不動産(21面)
〇〝人生100年時代〟 環境性能で選ぶ(22面)
〇統一基準「エコキューブ」で省エネリノベ加速へ(23面)
〇カーボンニュートラルで価値観の転換へ(24面)
〇サステナビリティ経営必須 ESGやGHG削減対応(24面)
★今週の1面トップ記事★
〇不確実性が増幅した一年 2024年 本紙・重大ニュース
住宅・不動産業界の1年間を振り返ると、分譲マンション価格が
高騰し、エネルギーや原材料費の値段が上がり建設コストが跳ね
上がった。春季労使交渉(春闘)で賃上げ機運が盛り上がり、人
手不足に伴い人材確保の面からも賃上げを押し上げた。コロナが
明けてからは、オフィス市況が回復傾向に向かい空室率の低下と
共に賃料が上昇トレンドに突入した。緩やかな経済回復を受けて
総じてインフレ状態に見舞われた。ただ、昔からよく言われるよ
うに不動産という商品はインフレ経済に強い。経済が拡充し、賃
上げが今後も続くようであれば、インフレ耐性が強まり、不動産
市場にとってはプラスに働く。今年の重大ニュースをピックアッ
プした。

★その他主な記事★
〇25年度与党税制改正大綱 ローン減税、再度継続(2面)
〇ひと プリンシプル住まい総研所長 上野典行さん(2面)
〇東京都宅地建物取引業協会 小池都知事に要望書(3面)
〇日鉄興和不、賃貸で初スマートホーム機器を全戸に(5面)
〇全日東京、小池都知事に「25年度予算要望」(7面)
〇「TOKYO β」都内に1・6万部屋(6面)
〇FKRカンファレンスを開催(6面)
〇データ統合で戦略立案 ユーソナー・野村不ソリュ(8面)
〇住宅3社と物流大手センコーが協業(10面)
★今週の1面トップ記事★
〇無駄を無くすDX 業務代行で本業に注力
ビジネスモデル自体を変革させるDX時代に突入した。ただ、未
だ〝作業〟と〝仕事〟の違いが理解されていない。大量の作業を
こなして仮に満足感を得ても、収益につながらなければ、無駄な
時間になりかねない。新たな顧客体験価値を生むDXを目指すた
めに、定型の多いノンコア業務の作業を省力化させ、より生産性
高い本来のコア業務の仕事に注力する。その実現の支援策として
、各種のテックサービスが普及し始め、「BPO」や新たに「B
PaaS」も有力な選択肢になってきた。

★その他主な記事★
〇自民党住宅対策促進議連が総会 ローン減税の意義再確認(3面)
〇ひと 中央住宅戸建て分譲設計本部 小瀧愛美さん(2面)
〇共創型賃貸に心を動かす 柔らかいロボット(5面)
〇タウンハウジング 江上取締役に聞く(6面)
〇ポラス 中央住宅仲介部門の戸建て分譲住宅(12面)
〇ガーデンテラス紀尾井町 4千億円で売却(4面)
〇住宅大手11月受注金額速報(12面)
〇リノベで実現するZEHと省エネ住宅(9面)
〇全国家賃調査(10~11面)
★今週の1面トップ記事★
〇「闇バイト」需要高まる防犯商品 住宅大手が技術力を競う
体感治安の悪化が表面化しているとの声が高まる中で、石破茂首
相も所信表明演説で治安対策に言及し、「闇バイト」による強盗
・詐欺などに対応すべく、若者への情報発信強化や防犯カメラな
どの設置といった活動を国として支援し、町ぐるみの防犯対策の
推進する方針を述べた。大手住宅メーカーなど戸建て供給事業者
も、防犯に役立つソリューション開発に注力している。これまで
は富裕層ニーズが中心とも言われ、コストが高いイメージが先行
していた機械警備の個人契約においても、手頃なサービスの開発
が進み、これまでに比べると敷居が低くなっている。その背景に
は、やはりニーズの拡大があるようだ。

★その他主な記事★
〇自民党税調小委が会合 ローン減税は検討継続(2面)
〇ひと 「酒場遺産」執筆者 似内志朗さん(2面)
〇25年度税制・政策を要望 全日議連が総会(3面)
〇森ビル 東京23区オフィスニーズ調査を発表(4面)
〇鼎談 松吉建設・スパイダープラス 現場の利便性を追求(8面)
〇シーラ、クミカと経営統合へ(5面)
〇蝕む「カスハラ」㊦(6面)
〇積水ハ、サーキュラーエコノミー移行へ(14面)
〇管理業務主任者試験解答・解説(13~10面)
★今週の1面トップ記事★
〇暮らし方提案、多様な解決スキーム 価値創るマンション一棟リノベ
中古物件の専有・共用部を刷新し、建物全体をバリューアップす
るマンション一棟リノベーション。建物の安全・安心性と新築に
ない付加価値を追求する再生手法は、住宅取得者のニーズを得て
きたが、仕入れ対象の企業社宅の減少や参入事業者の増加で競争
は激化。建築費等の高騰も足かせとなり、その動きは減速ぎみだ
。ただ、国が検討するマンション再生策の中で一棟リノベを後押
しする動きも見られる。先進事業者が培ってきた事業スキームや
商機の種は新時代に花開くだろうか。

★その他主な記事★
〇新設住宅着工・10月 持ち家が35カ月ぶり増(2面)
〇ひと 森ビル構造設計部課長 遠山解さん(2面)
〇国交省 マンション政策小委 外部管理者方式に指摘(3面)
〇人材育成に新手法 ボルテックス「Vターンシップ」(5面)
〇全日「第60回 全国不動産会議」佐賀県大会に約1250人参加(7面)
〇蝕む「カスハラ」㊤(6面)
〇JLL不動産マーケット観測(11面)
〇フィーチャーかんさい(10面)
〇マンション管理士試験解答・解説(15~12面)
★今週の1面トップ記事★
〇本紙調査 2024年度上期 売買仲介実績 回答企業の4割が二桁増収
全国の不動産流通会社の2024年度上期(4~9月期)の売買
仲介実績が出そろった。本紙アンケート調査では主要39社から
回答を得た。手数料収入を増やしたのは28社で、うち14社は
二桁増と業績を伸ばした。取扱件数も27社が前年同期を上回っ
た。〝稼げる〟都心を中心に富裕層やインバウンド需要、投資家
からの購入意欲が際立つ市況となった。他方、成約期間の長期化
など郊外立地や物件仕様による二極化の様相も見えてきた。営業
店舗数は増減が14社ずつと拮抗した。下期以降も、金利動向や
建設コスト高騰など市場の好悪材料に注視をした成長戦略が繰り
広げられる。

★その他主な記事★
〇内閣府が重要土地等調査法の周知図る「キャラバン」開始(2面)
〇ひと SUUMO副編集長 佐々木綾香さん(2面)
〇自民党が業界団体要望聴取 柱はローン減税継続(3面)
〇森トラストがワンホテルズ誘致 東京ワールドゲート赤坂に25年秋(4面)
〇大和ハ 大阪マルビル建替え 円筒状や電光掲示板を継承(16面)
〇長谷工不、那覇で最上位ブランド初弾(5面)
〇武蔵コーポ、サンゲツとクロス開発(6面)
〇東京独歩高、中古マンション価格(14面)
〇賃貸経営管理士試験 解答・解説(13~9面)
★今週の1面トップ記事★
〇主要住宅・不動産各社の25年3月期中間決算 主力ビル賃貸事業が回復
住宅・不動産各社の2025年3月期第2四半期(中間期)決算
が出そろった。不動産大手5社を見ると、三菱地所、住友不動産
、野村不動産ホールディングス(HD)が増収増益となり、東急
不動産HDが増収減益、三井不動産が減収減益だった。ただ相対
的には、コロナをきっかけに「人的資本経営」の考え方を取り入
れる企業が増え、人が働く場所(ワークプレイス)への戦略投資
を始めた結果、オフィスの床不足が生じており、オフィス賃貸事
業が業績をけん引。大手に限らず中堅でも通期業績計画の達成も
見えてきた。一方で資源高、人件費高による建築費の上昇が、今
後のマイナス要因として明確に意識され始めた。既に大手でも計
画の見直し案件が発生している。

★その他主な記事★
〇新国交大臣に中野洋昌氏 住宅ストック良質化に意欲(2面)
〇ひと 建築研究所主席研究監 竹谷修一さん(2面)
〇エレベーターアセット 築古ビルで新事業(5面)
〇「日管協フォーラム2024」開催 3310人・800社が参加(7面)
〇住宅大手25年3月期中間決算 国内戸建ては2社が減収(16面)
〇対談 毎日コムネット・SmartHR(8面)
〇大阪、名古屋、福岡家賃調査(12面)
〇25年度税制キャンペーン(9~11面)
〇24年度不動産コンサル技能試験(13~15面)
★今週の1面トップ記事★
〇本紙・24年秋の家賃調査 家主強気 なお上昇余地
住宅新報が賃貸住宅を対象にしている4大都市圏(東京、大阪、
名古屋、福岡)の家賃調査がまとまった。物価高、エネルギー価
格の高騰などインフレ経済を受けて所得環境が改善しているとの
実感が薄いのが実情であるが、人流は都心回帰の動きが鮮明だ。
コロナ禍で郊外が一時人気を集めたが、再び都会の利便性の良さ
を追求する動きがうかがえ、そのトレンドが春以降、家賃を押し
上げる傾向が続いている。

★その他主な記事★
〇国交省が住生活基本計画の見直し着手、単身世帯増などに焦点(2面)
〇ひと 石川陽子さん ジオテクノロジーズ(2面)
〇終の棲家〝所有権型〟が人気 フージャースコーポ(5面)
〇グローバルベイス 野田常務に聞く(6面)
〇ポラス、鎌ケ谷14棟で農家や老舗メーカーとコラボ(12面)
〇建研が災害対策等の研究報告(3面)
〇新築億ション供給 バブル期超えも(7面)
〇鼎談 和田興産×Micoworks(8面)
〇BXカネシン、中大規模木造対応強化を加速(12面)
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  • 出版社:住宅新報
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週火曜日
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