住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の１面トップ記事★
〇部屋探し検索条件が生命線　ポータル機能の拡張進む　消費者は〝当たり前〟で探す
近年、賃貸住宅市場では、利用者が設定する検索条件と実際の問い合わせ内容との間に
差がみられるようになっている。水回りや基本設備は前提化し、駅距離や通勤利便、駐
車場など生活実態に直結する条件が問い合わせ段階で浮上する。一方、ポータル各社で
は検索機能の再編や提案型機能の導入が進む。条件の内容だけでなく、探し方や意思決
定の過程にも変化が及びつつあるようだ。

★その他主な記事★
〇国交省が住生活基本計画「案」「ストックに本気」が柱（2面）
〇ひと　ミサワホーム技術部かぐやプロジェクト課長　福田真人さん（2面）
〇関内で最大規模オフィス　三井不など８社（4面）
〇木質の幸福感を　第一生命・清水建設　東京・大井で賃貸38戸完成（5面）
〇三好スマイル信託　水町社長に聞く（6面）
〇対談　駐車場管理ＤＸ　ブルーボックス×ニーリー（8面）
〇大手住宅メーカー1月受注速報（20面）
〇不動産流通推進センター　坂本理事長に聞く（9面）
〇資産運用ビジネス（10～19面）

★今週の１面トップ記事★
〇色で選ばれる不動産に　〝新国際規格〟視覚バリアフリー　生活デザイン空間を豊かに
経済産業省所管の国立研究開発法人である産業技術総合研究所（産総研）が主導し、色
覚や視力に困難を抱える人にも分かりやすい「色の組み合わせ法」を定めた国際規格が
、２５年１０月に発行された。既に多くの企業や施設が、視力障害を含む障害者や高齢
者等に配慮したデザインを取り入れているが、基本的には点字ブロック配置や段差解消
に代表されるような、「形状」によるユニバーサルデザインが中心だ。そうした中で、
住宅や各種施設の空間デザインにおいて、「配色」の工夫によって、これまで以上に幅
広い利用者の安全性や利便性を高める手段となりそうだ。同国際規格の詳細や活用方法
、今後の展望を追った。

★その他主な記事★
〇UR×MUJI HOUSE　団地リノベで「2万人の声」聞く新PJ （3面）
〇空き家を「動かす」デザイン　空き家買取専科　三輪早苗さん（2面）
〇名古屋・星が丘で定借１２９戸　最高額は８億円（4面）
〇中城康彦・明海大学不動産学部長に聞く（6面）
〇対談　インテリックス空間設計・アルダグラム　小規模多数現場の管理をＤＸする（8面）
〇農業スタートアップ、空き家活用で成長加速（7面）
〇競売不動産取引を身近に　ＢＩＤＨＩＴ（8面）
〇ポラス「ことのは越ヶ谷」（10面）
〇住宅大手３社が増収増益（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇働き方とキャリアの現在地　10年後の不動産流通業を見据え多様な選択肢を精査せよ
制度整備や業界内の試行は進んでいるものの、不動産流通業の働き方やキャリア像につ
いて「これが正解だ」と言い切る声は少ない。会社に属するか、独立するかという従来
の枠組みも揺らぎ始めている。人材、働き方、学び直しを巡る議論の現在地を整理する。

★その他主な記事★
〇国交省　国土審推進部会　状況調査担う新専門委設置（2面）
〇ひと　東京カンテイ市場調査部　藤谷有希さん（2面）
〇地所レジ　全住戸定借は初　〝タイパ〟で賃貸（4面）
〇横浜・築45年を191戸に建て替え　建替組合に大和地所レジ参画（5面）
〇対談　負荷なく安心して働く　エヌアセット・スマサポ（8面）
〇全宅連が「金利、断熱」セミナー（6面）
〇分譲マンション「ルピアコート朝霞台」好調（18面）
〇不動産流通特集（10～16面）
〇第10回宅建マイスター認定試験（17面）

★今週の１面トップ記事★
〇単身化で変わる不動産業　必須の〝時間軸〟と〝交流〟「今」ではなく「将来」
増加する〝お一人様世帯〟が住宅・不動産業を変える。単身世帯の本質的課題は一人
暮らしによるリスクと将来不安だ。不安は購入した住宅の価格や現在の家賃が将来ど
うなっていくかという部分にも及ぶ。つまり、単身社会は「今」よりも「将来」が重
視されるようになり、事業者は〝時間軸〟を導入したビジネスモデルが求められるこ
とになる。

★その他主な記事★
〇住宅団地再生連絡会議　持続化へ地域交通維持を（2面）
〇ひと　業プロ取締役開発本部長　工藤隆行さん（2面）
〇物流効率化へ実証実験　野村不など（4面）
〇TERASS取締役COO　井上利勉氏に聞く（6面）
〇スターツＣＡＭ　防音仕様のコンセプト賃貸（7面）
〇25年住宅着工、3年連続減の74万戸（2面）
〇不動産有料引取業協議会が法人化（6面）
〇三井不動産　定期旅客船就航へ（9面）
〇フィーチャーかんさい（10～11面）

★今週の１面トップ記事★
〇転売ビジネスに黄信号　億ション市場に陰り　思惑違い手放す動き顕在化
高市早苗首相は１月２３日に衆院を解散した。通常国会での冒頭解散は６０年ぶり。
積極財政と減税議論を受けて日本国の財政への信頼が揺らぎ、長期金利が駆け上がろ
うとしている。政策金利は未だ１％を下回る水準にあるが、今年は年内に１～２回の
利上げが見込まれ、これから長短金利が共に上がり続ければ、特に不動産投資市場に
とって正念場の一年となる。特に直撃を受けそうなのがサラリーマンなどの個人投資
家に照準を当てたビジネスだ。昨年末の税制改正大綱では、相続・贈与の直前（５年
以内）に取得もしくは新築した一定の貸付用不動産に対して通常の取引価額に相当す
る金額で評価することも盛り込まれた。急激な金利高と富裕層ビジネスへの包囲網が
強まるというダブルパンチに警戒感が高まっている。

★その他主な記事★
〇国交省　倉石誠司不動産業課長　新春インタビュー（2面）
〇ひと　日鉄興和不の多拠点居住事業責任者　富田雄也さん（2面）
〇伸びる事業㊦　「現状維持」から「再生」へ（4面）
〇鼎談　三井不動産レジ・Ｕｎｉｔｏ　賃貸に「泊まる」選択肢（5面）
〇「Ｔｈｅ Ｒ．」を再構築　リノベる（6面）
〇ＦＫＲカンファレンス２０２６（7面）
〇ＧＭＯーＧＳＨＤ　電子契約インタビュー（8面）
〇旭化成Ｈと渋谷区　災害後支援の共同研究（12面）
〇自分を高める資格特集（9～11面）

★今週の１面トップ記事★
〇見当たらない価格調整要因　戸建て住宅も高所得者に照準
２０２５年は、東京都内のマンション価格の高騰が大きな問題となった。建築資材費
や人件費の高騰、土地価格の上昇などが要因とされるが、短期的な投資や外国人によ
る取得なども影響しているとして、規制する動きやそれを求める声もある。一方の戸
建て住宅は、価格上昇は強まったものの、投資の対象とはなりにくく実需が基本とな
るため、マンションほどの高騰は見られなかった。首都圏における戸建て分譲住宅の
２５年のマーケットを振り返るとともに、２６年の動向を展望してみる。

★その他主な記事★
〇改正空家対策特措法の運用広がる　国交省調べ（2面）
〇ひと　日本青年会議所の第60代建設部会長　山﨑孝史さん（2面）
〇伸びる事業㊤　注目集める「多拠点居住」（4面）
〇換気×清浄を一体化　リコシスが空気質を提案（6面）
〇野村不動産ソリューションズ×Facilo　不動産仲介ＤＸ　対談（8面）
〇各地で業界団体が新年会（3面）
〇ジェクトワン、空き家ＤＸ本格化（6面）
〇ベルテックス、西日暮里に全戸ＩｏＴの１Ｒ14戸（7面）
〇大手住宅メーカー12月受注速報（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇本紙　住宅・不動産景況感アンケート調査　好転と前年並みで９割占める　オフィス業界は強気
住宅新報は、住宅・不動産各社の経営陣を対象に「２０２６年新年景況感アンケート
調査」をまとめた。毎年実施しているもので、今回も昨年１２月にアンケート用紙を
送り、経営陣５１社から回答を得た。長らく低金利という追い風が吹き、不動産好景
気を享受してきたが、日銀が利上げに舵（かじ）を切ったうえに海外発の不確実性も
高まっている。ただ、今回のアンケート結果からは、不動産市場の全体的な景況感と
して、「前年より好転する」と「前年と同様の状況で推移する」を合わせると９割を
占めている。不動産業界の見通しは底堅く推移しそうだ。

★その他主な記事★
〇国交省　住宅技能者の持続的確保へ　「中長期ビジョン」議論着手（2面）
〇ひと　ミガロホールディングス社長　中西聖さん（2面）
〇森トラスト　伊達社長に聞く　ホテル事業、日中関係の影響は（4面）
〇三好不動産、グループの事業基盤強化を加速（6面）
〇「泊まれる」賃貸物件を展開　Ｕｎｉｔｏ（7面）
〇人材育成に新手法㊦（4面）
〇平和不　札幌で開発のビル名決定（5面）
〇ＤＸ×ＡＩ×マーケの新戦略　クリアル（8面）
〇積水化学住宅Ｃが北海道の木造住宅メーカー買収（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇発想の転換で人材採用　固定観念を捨てて新たな選択肢を
不動産業界は現在、過去最高水準の業績を更新している。ただ、昨年から続く変わら
ぬ懸案事項である〝人手不足〟は、単なる〝頭数〟の問題ではなく、もはや〝経営課
題〟として顕在化している。企業としては次なる成長で、単に減速するどころか、ブ
レーキを踏みかねない状況にある。そこで、従前の人材採用の手法を見直す必要があ
る。これまでの固定観念や先入観を取り払い、発想を転換した視点を持てば、新たな
選択肢に気付ける。求めていた最適な人材に出会える可能性が高まる。

★その他主な記事★
（1部）
〇能登半島地震発生から２年　教訓踏まえ住宅耐震推進（2面）
〇ひと　馬場庸子さん　GA technologies（2面）
〇人材育成に新手法　Ｖターンシップ㊤（4面）
〇設立70周年、住宅改良開発公社　石塚孝理事長に聞く（6面）
〇コリア―ズ・インターナショナル・ジャパン　カントリーヘッド就任　谷川雅洋さん（7面）
〇25年11月の住宅着工、再び減の5.9万戸（2面）
〇対談　タカマツハウス×Sansan（12面）
〇ポラス　１億円台の高額分譲住宅（14面）
〇業界団体トップの年頭所感（3面）

（2部）
〇住宅施策に新たな視点　街との関係性を付加価値に（20面）
〇賃貸で豊かに暮らす　働き方も軽やかに（20面）
〇多様化する戸建て住宅　アフォーダビりティを訴求（21面）
〇大手住宅メーカーの地域戦略　地域特性と文化を商品化（21面）
〇㊨空き家問題解決へ求められる不動産流通の役割転換（22面）
〇宅地建物取引士を中心に人材派遣サービス（23面）
〇インバウンド過去最高でホテル収益力に期待（23面）

★今週の１面トップ記事★
〇「高」に存在感の一年　２０２５年本紙・重大ニュース
２０２５年の住宅・不動産業界を振り返ると、前年にも増して「高」の文字が各所で
存在感を放つ一年だった。分譲マンションの販売価格を筆頭に、賃貸住宅やオフィス
の賃料も上昇傾向が更に進んだ。関連して、外国人による投機的取引の影響を指摘す
る声もあり、国や業界も対応に本腰を入れている。他方、株価や金利、Ｊリートも高
水準で推移しており、国内経済全体としてもインフレが本格化。不動産はインフレに
強いとされるが、環境変化への対応が今後の事業の明暗を分けることとなりそうだ。

★その他主な記事★
〇26年度与党税制改正大綱　ローン減税の延長等実現（2面）
〇ひと　エフステージ新宿支店長　嶋田将秀さん（2面）
〇国が外国人の不動産所有把握へ　一連の政策方針を明らかに（3面）
〇地所レジ、東京・亀戸で分譲99戸　防災ツールを初導入（4面）
〇安心感を醸成　リフォームマッチング　あなぶきデジタルサービス（7面）
〇都市ランキング、東京が初の２位（4面）
〇地方中核４都市、中古マンション動向（6面）
〇2025年度グッドデザイン賞を振り返る（9面）
〇パナソニックＨ「日本の家」初弾好評（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇東京都心の人気マンションを狙い撃つ　思惑交錯投資マネー　「外国籍＋法人」３～５割所有
分譲マンション価格は東京都心を中心に高騰し、億ションが珍しくなくなるにつれて
一般的な勤労世帯が東京２３区内でマンションを購入しづらい環境を生んだ。その背
景として外国人の投機的な購入があると指摘され、国土交通省は登記簿情報等を基に
初めて短期転売率と外国人の所有割合を調べて１１月に発表した。その結果を見ると
、外国人の割合は東京２３区で３・５％、都心６区で７・５％にとどまる。同調査は
国外に住所がある者だけを抽出しているため、国内に所在する者は含まれていない。
今回、不動産テック企業のｅｓｔｉｅ（東京都港区）の協力を得て、富裕層と外国人
に人気があると思われる都心人気マンションの登記簿情報を調べたところ、外国籍と
法人の所有を合わせると３～５割ほど占めた。都心人気マンション購入者の〝実像〟
を追った。

★その他主な記事★
〇自民党税調で検討大詰め　ローン減税は５年延長へ（2面）
〇ひと　大和ハウス工業　東京広報　藤原寛人さん（2面）
〇日本リージャス　西岡社長に聞く　拡大戦略の裏付け（4面）
〇明海大、不動研が新協定　専門人材の育成加速へ（6面）
〇積水ハウス、ＳＩ事業　受注目標３年後に30棟へ（14面）
〇国交省　賃貸管理業の制度見直し検討（2面）
〇札幌市、広島市がウィーワークＪと協定（3面）
〇座談会　野村不動産×コニカミノルタ（8面）
〇管理業務主任者試験問題・解説（13～10面）

★今週の１面トップ記事★
〇竣工物件の給湯器盗難増加　「業界上げ取り組みを」10カ月で100件近い被害も
埼玉県では住宅への忍び込みや連続窃盗事件が相次ぎ、県内全域では１０月以降だけ
で１００件超の窃盗事件が発生。被害総額は２０００万円以上ともいわれ、先月には
犯行グループが一斉に摘発されるニュースが報じられた。同県では、建て売りの分譲
戸建て住宅においても、引き渡し前の竣工物件で、給湯器の盗難が増加しているとい
う。今年に入り、被害件数が累計で１００件近くに上った事業者も見られた。ＩｏＴ
の導入などにより、戸建て住宅における防犯のためのソリューション開発が進む一方
で、「最も隙ができやすいタイミング」という竣工後から引き渡しまでの期間の防犯
対策が必要とされている。

★その他主な記事★
〇自民党税調でローン減税審議　床面積緩和、既存拡充など焦点（3面）
〇ひと　森ビル文化施設事業部　風間美希さん（2面）
〇三菱地所レジデンス　宮島社長　事業方針説明（4面）
〇創業7周年　ｅｓｔｉｅ　平井瑛　代表取締役（8面）
〇プレニーズ宮下社長に聞く　第２の創業期へ（9面）
〇25年度補正予算で３省連携住宅支援（2面）
〇リスト　タイの高級ホテルレジの販売開始（6面）
〇ポラス　浦安12棟初日に４棟成約（14面）
〇マンション管理士試験（13～10面）

★今週の１面トップ記事★
〇国が木材推進の施策強化　26年４月に「ＳＨＫ制度」拡充　「弾みとなる大きな一歩」
国が、木材活用・木造建築の推進へ向けた施策を強化している。もちろん、森林資源
の豊富な我が国として、「木」は以前から基本的な政策分野の一つ。他方、猛暑や豪
雨等の影響もあり、気候変動対策への関心が改めて高まる中、脱炭素化の有効な手段
の一つとして、以前にも増して木材活用の重要性が高まっている側面がある。そこで
国は２６年４月、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」（通称・ＳＨＫ制度
）を改正し、木造建築の所有や木材製品利用によるメリットを拡大する予定だ。更に
、２５年１０月には自治体や民間主体による〝街の木造化〟を後押しする「『森の国
・木の街』づくり宣言」の仕組みを構築、募集を開始した。近年は不動産ディベロッ
パーによる中高層木造建築物の開発も広がっている中で、こうした国の政策により、
供給側の訴求力向上や事業機会の更なる拡大が期待される。

★その他主な記事★
〇国交省が初のマンション取引調査　都内の短期売買は８.５％（2面）
〇ひと　農林水産省林野庁木材産業課の住宅資材班長　中村誠さん（2面）
〇用地取得「当面懸念なし」　野村不ＨＤ（4面）
〇「日本不動産エージェント協会」　国交省で設立会見開く（6面）
〇大和ハウスら西武船橋跡地に千葉県最高層タワー（14面）
〇不動協、引き渡しまで売却禁止（3面）
〇不動産テック協会　設立７周年イベント（8面）
〇～会社設立～独立開業（9面）
〇改正住宅セーフティネット（11～13面）

★今週の１面トップ記事★
〇本誌調査　2025年度上期　売買仲介実績　手数料収入７割が増収
全国の不動産流通会社の２０２５年度上期（４～９月期）の売買仲介実績が出そろっ
た。本紙アンケート調査では主要３８社から回答を得た。手数料収入を増やしたのは
２８社（約74％）で、うち二桁増は１２社（約３２％）。実需市場は、価格高騰の影
響から一部の都市部・マス層では買い意欲の鈍化がうかがえる一方、富裕層や法人・
投資家ニーズが全体市況を下支えする〝二極化〟の様相を強めている。上位勢では法
人・プロ向け、大型案件の比重も高まっている印象だ。足元の取引は堅調だが、今後
金利上昇局面が進めば、実需層を中心に停滞感が強まるリスクも意識されている。

★その他主な記事★
〇高市総理就任後の政府税調初総会　ＥＢＰＭ「不断の推進」（3面）
〇ひと　ワールドレジデンシャル社長の桑原伸一郎さん（2面）
〇コリビング賃貸第２弾　野村不「トモア」（4面）
〇埼玉・加須駅周辺に34年ぶりの分譲マンション（5面）
〇良質な不動産コンサルティングの普及･定着へ（6面）
〇都宅協が都知事に要望提出（3面）
〇建設現場をIoTで高度化　キッズウェイ（8面）
〇賃貸経営管理士試験解答・解説（13～9面）
〇フィーチャーかんさい（15～17面）

★今週の１面トップ記事★
〇2026年3月期中間決算　大手各社相次ぐ上方修正　高額分譲が利益貢献
住宅・不動産各社の２６年３月期第２四半期（中間）決算が出そろった。投資需要の
旺盛さやオフィスビル市場の賃料上昇傾向などが後押しし、全般的には増収増益基調
の好決算だった。ただ、建築コストの高騰は依然続き、高騰分を吸収できるエリアや
アセット選定が課題となっている。

★その他主な記事★
〇自民党が業界ヒアリン　ローン減税床面積要件緩和に追い風（2面）
〇ひと　コネプラ　根本由美さん　小さなきっかけでつながる（2面）
〇日本不動産鑑定士協会連合会　吉村真行会長に聞く（3面）
〇転売規制を明文化　月島のタワマンで（4面）
〇日管協フォーラム、過去最多の3300人参加（6面）
〇賃貸管理対談　アセットテクノロジー×イタンジ（8面）
〇住宅大手10月受注金額速報（16面）
〇家賃調査、大阪・名古屋・福岡（12面）
〇不動産コンサルティング技能試験（15～13面）

★今週の１面トップ記事★
〇本紙・25年秋の家賃調査　都心は値上げ余地残す　増額改定、大家に意欲
住宅新報が賃貸住宅を対象に実施している４大都市圏（東京、大阪、名古屋、福岡）
の家賃調査がまとまった。分譲住宅の価格が高水準で推移する中、持ち家志向の人た
ちが賃貸住宅に〝一時避難〟もしくは、分譲購入を諦める姿を映し出している。だが
、その賃貸住宅の家賃も更新を契機に増額改定を実現するオーナーが増えている。特
に東京など大都市部で顕著になっており、国内や海外からの機関投資家を始めとする
投資マネーが家賃を押し上げている。今年に入ってからの株高や春闘で２年連続での
大幅賃上げなどを受けて高額家賃帯に対する消費者からの引き合いも強まっている。

★その他主な記事★
〇国交省　TSUNAG認定基準見直し　面積要件や申請負担緩和へ（3面）
〇ひと　リテラム　代表取締役北川雅巳さん（2面）
〇「ベンチャーサミット」に3000人　住友不動産（4面）
〇対談　Ｕ＆Ａ ×ｅｓｔｉｅ　意思決定を加速する（8面）
〇クレバリーＨ、木更津で普及　価格帯モデルを民泊活用（12面）
〇大阪29市町村が特区民泊新規受付終了へ（3面）
〇全住協×東大が不動産後見サミット（5面）
〇ＦＲＫ調べ　「売却益」初の6割台に（6面）
〇オフィス「貸主優位」　コリアーズ調査（7面）