★今週の１面トップ記事★
〇転売ビジネスに黄信号　億ション市場に陰り　思惑違い手放す動き顕在化
高市早苗首相は１月２３日に衆院を解散した。通常国会での冒頭解散は６０年ぶり。
積極財政と減税議論を受けて日本国の財政への信頼が揺らぎ、長期金利が駆け上がろ
うとしている。政策金利は未だ１％を下回る水準にあるが、今年は年内に１～２回の
利上げが見込まれ、これから長短金利が共に上がり続ければ、特に不動産投資市場に
とって正念場の一年となる。特に直撃を受けそうなのがサラリーマンなどの個人投資
家に照準を当てたビジネスだ。昨年末の税制改正大綱では、相続・贈与の直前（５年
以内）に取得もしくは新築した一定の貸付用不動産に対して通常の取引価額に相当す
る金額で評価することも盛り込まれた。急激な金利高と富裕層ビジネスへの包囲網が
強まるというダブルパンチに警戒感が高まっている。

★その他主な記事★
〇国交省　倉石誠司不動産業課長　新春インタビュー（2面）
〇ひと　日鉄興和不の多拠点居住事業責任者　富田雄也さん（2面）
〇伸びる事業㊦　「現状維持」から「再生」へ（4面）
〇鼎談　三井不動産レジ・Ｕｎｉｔｏ　賃貸に「泊まる」選択肢（5面）
〇「Ｔｈｅ Ｒ．」を再構築　リノベる（6面）
〇ＦＫＲカンファレンス２０２６（7面）
〇ＧＭＯーＧＳＨＤ　電子契約インタビュー（8面）
〇旭化成Ｈと渋谷区　災害後支援の共同研究（12面）
〇自分を高める資格特集（9～11面）