★今週の１面トップ記事★
〇地域企業に必須のＥＳＧ　選ばれ続けるために　企業価値の向上に生かす
気候変動、頻発する自然災害――。持続可能性を目指す〝サステ
ナビリティ〟のリスク低減で１５年に国連は、ＳＤＧｓ（持続可
能な開発目標）を示した。企業では、ＥＳＧ（環境・社会・統治
）の活動状況に関して２３年３月期の有価証券報告書から先行し
て「人的資本情報」の開示を義務化、３月には個別具体な開示基
準の草案を日本のサステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）が公
開した。最終案が２５年３月に示された後、範囲の拡大や厳格化
で情報開示が本格化し、ＥＳＧに配慮した取り組みの要請が一層
強まる。株式を公開していない中小企業にも影響を及ぼしていく
。

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