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〇民泊件数に反転増傾向　コロナ禍越え事業化再拡大
住宅宿泊事業法（民泊法）に基づく民泊物件の数が、再び増加傾
向を見せている。１８年６月１５日の同法施行以来、順調に伸び
ていた民泊届出件数は、２０年の新型コロナウイルス感染症のま
ん延による影響で失速。その後横ばいから微減が続いた後、現在
は再び拡大時期を迎えている様子だ。コロナ禍の影響の低下によ
り、国内での行動制限解除やインバウンド観光客の増加が進み、
宿泊需要も一定の回復を見せていることの結果と言えるだろう。
そこで統計データや行政の認識、事業者の動向などから足元の状
況を探った。

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