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〇25年度に見直し検討本格化　登録制度の周知に期待の声
賃貸住宅管理業法（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
、２０年６月成立）が、２１年６月１５日の全面施行から３年を
経過した。同法の規定では、施行後３年経過時に施行状況を検討
し、必要に応じて（見直し等の）措置を講ずることと定めている
（附則５条）。国土交通省はこれまでにも、同法の「解釈・運用
の考え方」で規定の明確化等を行ってきているものの、同条文を
踏まえ、同法の本格的な見直し・検討に向けた準備に着手。８月
の予算概算要求において、有識者会議の開催等に向けた予算を計
上した。具体的な制度見直しやその必要性の検討は２５年度に開
始する見通しだが、現段階で同法の施行状況を振り返り、今後の
制度改正へ向けたポイントを探る。

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